2012年01月31日
終活、自宅で最期を、在宅医療・介護体制拡充
「在宅医療促進へ 2000拠点
介護と一体、厚労相が支援策
病床不足に備え
2012年1月30日 日経新聞 1面」
厚生労働省は2012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に
拡充するそうです。
医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を2000箇所設ける
ほか、深夜の往診や自宅での「みとり」の報酬を上げ、医師らが
積極的に取り組むように促すようです。
団塊の世代の高齢化で病床が不足するため、病院依存からの脱却を
進める狙いです。
日本の死亡者数は20年後に現在より約40万人多い160万人程度まで
増える見込みです。
日本では、1950年ごろには8割超の人が自宅で最期を迎えていた
そうですが、現在では12.4％だそうです。
欧米と比較するとその割合は低く、その分平均入院日数が米国の
5倍、ドイツの3倍と長いそうです。
在宅の医療、介護が充実すれば高齢者が退院して自宅へ戻りやすく
なり、長期の入院が減り、病床不足の解消にもつながります。
がん患者の自宅療養に備え、抗がん剤の調剤に必要な無菌室を整備し、
地域の薬局が共同利用できるようにするそうです。
こうした施策は、私たちの暮らしにも大きく関わってきそうです。
例えば万一の備えである保険なども、入院日数の減少により今までの
入院日数×いくら、という形式から定額給付型の保険の重要性が
高まることが予想されます。
関連記事：「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」
また、慣れ親しんだ自宅で療養できるということは、実際に療養をする
本人にとっても良い環境になるかもしれません。
最期を自宅で、という選択肢も、実は多くの人が望んでいることでは
ないでしょうか。
一方で、療養をする人の家族の負担は大きくなりそうです。
「老老介護」などの問題はすでに顕在化してきていますし、最終的には
子の世代がどちらかの親を看取らなければならなくなることも考えて
おかなければならないでしょう。
働いていた妻が介護のために退職しなければならなくなることもある
かもしれませんし、療養する親が相応の資産がなければ、そのための
費用を持ち出さなければならなくなるかもしれません。
現代の日本の社会は、将来の世代が支払う約束の借金を基に、高齢者を
支えるシステムになっていますので、将来世代はその借金の返済プラス
在宅医療への負担が加わる可能性もあるのです。
団塊の「親世代」が、次世代に資産を残せるのか、何も残せないのか。
それによって将来のそれぞれの家庭の家計の運営も、大きく変わって
しまうでしょう。
核家族化といわれて久しい世の中ですが、2～3世代にわたる資産継承の
計画も今まで以上に必要になると思われます。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「医療費値上げ？診療報酬改定でどう変わる？」
「どの病院に行くか迷わないようにするには」
「混合診療禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
「高額医療費、自己負担額引下を検討」
「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
「乳がん治療、温存6割」
「健保組合、保険料上げたのに赤字に」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
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浜松・静岡で保険選び
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年01月30日
省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ、税優遇拡大
「省エネ住宅税優遇拡大
断熱などエネ消費1割減
国交省、夏にも新基準
2012年1月29日 日経新聞 1面」
政府は今夏にも住宅の省エネルギー性能を評価する新たな基準を作り
これを満たした新築住宅への税優遇を拡充する考えのようです。
石油や石炭の消費量を従来の基準より1割減らすなどが条件で、
住宅ローン減税の控除額を上乗せするようです。
二酸化炭素など温暖化ガス排出の抑制が狙いです。
税優遇には断熱材などを使って省エネ性能を高め、都道府県の
認定を受ける必要があります。
ただし、郊外の住宅は自動車の利用頻度が高いため対象外とする
ことも検討されており、どこまで対称になるかは不透明です。
基準を満たすと12年に住宅を買う場合、一般の住宅は所得税から
10年間で最大300万円を控除するが、これを400万円に広げます。
ここでポイントなのは、基準を満たせば誰でも400万円得をする、
というわけではないということです。
減税ですので、そもそも税金をそこまで納めていない場合は
払った分以上に還付されることはありません。
また、住宅ローンを借りている場合の控除であるため、現金で
購入する場合や、借り入れ金額が少ない場合などは控除額が
広がっても効果はありません。
ですので、この制度があるから家を買おう、という動機付けを
するというものより、収入もそれなりに多い人がそれなりに
高額な住宅を建てるときに、「だったらもっとエコな機能に
しておこう」と促す程度のものかもしれません。
あと、住宅ローンの控除とは別に、新築住宅を登記する際の
登録免許税も固定資産税評価額の0.15％から0.1％に引き下げる
予定だそうです。
これも、そんなに大きな金額ではないので、数千万という買い物に
かかるコストとしては大きな魅力ではないでしょう。
とはいいながら、増税路線の中で住宅やエコ関連はまだまだ
優遇されていくことが考えられます。
税金だけではなくても、長期的な視点でできるものは導入を
検討しておきたいですね(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「老朽化マンション、建て替えしやすく」
「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
「例によって先送り？社会保障改革」
「中古ライフスタイルが新しく」
「空き家が増えてモッタイナイ」
「核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」
「年金受給開始引き上げ議論、遅すぎた」
「家を買う時なぜフラット35を薦められないのか」
「身近な人への贈り物増加、カッコイイお金の使い方」
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2012年01月29日
国債ピンチ？利回りが上昇してイタリアと同水準になる
「黒字が消える
国債の信認維持 総力で
稼ぐ力 国家間で争奪
2012年1月28日 日経新聞 1面」
「今後2～3年で日本とイタリアの国債利回りはほぼ同じ水準になる」
ゴールドマンサックスのジム・オニール氏が今月中旬に発表した
リポートが市場で関心を集めたそうです。
10年物国債で見てみると、欧州債務危機でイタリアの利回りが一時
年6～7％に跳ね上がる一方、日本は1％近辺にあります。
オニール氏の予測の「同じ水準」とは、現在の中間の3.5％付近だ
そうです。
それでも、現在の経済状況のまま国債金利が上昇することは喜ばしい
ことではありません。
同氏が日本国債の利回り上昇を見込むのは、経常赤字への転落が
現実味を帯びてきたからです。
2011年は原発事故の影響で燃料輸入が増え、円高による輸出の低調も
加わって31年ぶりとなる貿易赤字となるのは確実とのこと。
現時点では貿易以外の収入（海外からの利子や配当などの収入）で
国全体の収支（経常収支）は赤字になっていませんが、このままでは
「赤字国」に転落してしまう可能性があるのです。
関連記事：「貿易赤字に転落した日本の行方は」
「日本国債、中国より信用できない？」
日本はご存知の通り借金大国であり、仮に金利が1％上昇すると借金の
返済額が1兆2000億円以上膨らみ、それは消費税のほぼ2％分ほどの
減少に匹敵するとの試算もあります。
増税や歳出削減などの国家財政の建て直しと同時に、経常黒字に
つながる成長戦略の二面作戦が不可欠なようです。
日本国債が暴落して金利が急上昇すると、インフレ懸念が強まり
私たちの金融資産の価値が下がったり、住宅ローンの変動金利が
跳ね上がったりする可能性もあり、私たちの生活にも多大な影響が
出ることが考えられます。
ヨーロッパの債務危機が「対岸の火事」という感覚は、捨てたほうが
いいかもしれません。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「日本国債格下げ、R&Iが発表」
「国の借金924兆円、国民一人当たり722万円」
「例によって先送り？社会保障改革」
「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた」
「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
「生活保護、頼るより自分で頑張れ」
「税制改正、家や車など大型消費を応援」
「選挙に行かないと8000万円損」
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2012年01月28日
NEC1万人リストラ、働く場所が減っていく
「NEC5000人削減
今期1000億円赤字、無配に
2012年1月27日 日経新聞 1面」
「売上高4兆円 目標撤回
携帯・サーバー不振
ITなど4事業に集中
NEC5000人削減
2012年1月27日 日経新聞 11面」
NECはグループ従業員11万人強の約4％に当たる5千人を削減すると
発表しました。
協力会社など外部委託先5千人を含めた削減規模は1万人に達する
ようです。
携帯電話端末事業などの不振により3月期の連結最終損益は1千億円の
赤字（従来予想は150億円の黒字）が見込まれており、リストラによる
コスト削減で収益回復を目指すようです。
NECでは、2009年に計2万人規模のリストラを行っていますが、事業
環境の悪化に歯止めがかかっていないようです。
今回リストラの1万人のうち、7千人を国内、3千人を海外と見込んで
います。
NECといえば日本人なら誰でも知っている大企業ですが、そんな
一流企業に勤めているからといって「安泰」ということはない
のでしょう。
日本からどんどん働く場所が減っていくようで、とても不安を感じます。
関連記事「かすむ春闘、労組の力低下で定期昇給見送り」
実際には、製造現場や比較的単純な仕事で非正規雇用でも対応可能な
仕事をしている人たちが対称になる可能性が高いと思われますが、
そうした人たちがドロップアウトしてしまうと、それを救済するための
社会保障費も増大し、結果普通に働いている人にも増税となって
跳ね返ってくるでしょう。
ライフプランも、大きな変革の時期に来ているともいえます。
自分のキャリアプランを真剣に考え、自分の価値を高める努力が
できなければ、誰でもあっという間にがけっぷちに追い込まれて
しまうでしょう。
自分の経済力が低下すると、子供の代にも影響してきます。
関連記事：「大学進学断念、お金で76％」
そして格差社会が広がっていくことが予想されます。
日本経済という大きな船の定員は、はたして何人なのでしょうか？
幸せになるのには「お金」が全てとは思いませんが、これからの時代は
ライフプランやマネープランを考えることがもっともっと重視される
べきではないでしょうか。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から」
「民間サラリーマンの平均給与は412万円」
「日本人の幸福度、世界平均以下」
「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
「子供が就職できなかったらいつまで養う？」
「会社員の副業、どこまでOK?」
「早期退職者募集、3割減少」
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2012年01月27日
毎月分配型投資信託にご注意を
「投信 配当しすぎ歯止め
過度な運用リスク制限 法改正検討
毎月分配、運用益に限定
2012年1月27日 日経新聞 1面」
金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い
投資家が十分理解しないまま購入しないようにするため、投資信託法
を見直すそうです。
毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高い
ブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の
利用を制限したりする措置を検討するとのこと。
毎月分配型の投資信託は、団塊の世代の退職金などの資産を自分年金
として運用したいというニーズに適して爆発的な人気となりました。
「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」というと、投資の
経験のない人でも聞いたことがあるのではないでしょうか。
本来は出資した金額を運用し、運用益を出資額に応じて毎月分配する
という方式の投資信託です。
しかし、実際には運用益が出ていなかったり、高配当をアピールするため
身の丈以上の分配金を支払う投信も多く見られるようになりました。
では、その現実との差額は誰が払っているのかというと、最初に出資した
金額の中から払われているのです。
つまり、預けたお金を取り崩して毎月受け取っているだけ、という
ことになります。
それだけでなく、投資信託には信託報酬といって、運用をしてもらう
ための手数料が発生します。
これは運用益が出ようが出まいが、出資金を減らそうが関係なく
発生するお金で、運用ゼロならこの手数料分がどんどんマイナスに
なってしまいます。
こうした仕組みを知らずに（または知らせずに）、毎月の分配金の高さ
だけを見て購入してしまうと、実際には受け取った金額以上に出資金が
減っていた、預けずに使ったほうが良かった、という結果にもなりかねません。
こうした事態を防ぐために、運用が出なければ分配しない、身の丈に
あった適用をしなさい、という取り決めをしよう、というのが今回の
法改正の一部です。
リターンには必ずリスクが伴うもの。
受け入れられるリスクは何かを十分に理解して資産運用をして
いきたいですね(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「家計の外貨建て資産急減、解約進む」
「保険選びのポイント、金融庁が生保を格付け」
「自分年金を始める人が増えています」
「ソニー銀行、海外進出で外貨サービス充実」
「イヤでも資産運用しないといけない」
「円高津波の震源地は何処だ」
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2012年01月26日
かすむ春闘、労組の力低下で定期昇給見送り
「変わる雇用 かすむ春闘
生産現場の社員激減
労働組合1000万人割れ
賃金多様化が壁
2012年1月24日 日経新聞 3面」
経団連が23日に2012年の春季労使交渉の方針を発表し、12年の労使交渉が
始まりました。
労働組合が経営者と賃金や労働条件に関して交渉するいわゆる「春闘」
ですが、製造業の海外生産委託の加速や非正規雇用の増加で「雇用の形」
が大きく変わる中、労使交渉の意義が問われているようです。
労働組合の組織率にも、縮小傾向が表れています。
全産業の労働組合の組織率は、83年に30％を、03年に20％をそれぞれ
割り込み、現在では18％まで落ちています。
組合員数も11年6月末時点で約996万人となり、ピーク時の94年の
約1270万人から2割減ってしまっています。
団体で交渉する労働組合の「声」も、数の減少と共に弱くなってきて
いるかもしれません。
一方、雇用を増やしているインターネット業界などでは、一般社員にも
年俸制を導入するなど、労使交渉の枠組みに入らない企業が多い
ようです。
楽天では入社2年目以降の全員が年俸制を導入、3ヵ月後との個人業績を
評価し半年に一度給与を改定、目標と比べた達成度に応じて給与水準
を決めているそうです。
ヤフーも全従業員に年俸制を導入、3ヶ月ごとに業績を評価し給与改定
を行っているそうです。
同一業種でも業績の違いで賃金水準は異なり、同じ企業の中でも
成果によって賃金の差が広がる中、労働者全体を決まった賃金モデル
で交渉する「春闘」スタイルは実態を反映しにくくなっている
とも見られています。
経団連も、一人ひとりの基本給を一定時期に上げる定期昇給
（ベースアップ）の実施は「論外」とした上で、延期・凍結の
可能性を掲げています。
これに対して主要労組は定昇維持を目指しており、厳しい交渉になると
見られています。
終身雇用が崩壊すると叫ばれて久しいですが、仕事や収入も
いままでのモデルから大きな転換時期にかかっているように
感じます。
公務員であっても、給与削減が検討されるような時代です。
ライフプランも、それぞれの状況に応じて考えていかなければ
いけないでしょう。
決まった仕事を決められただけして、決められた給料だけもらう
というスタイルは、昔のものになるのかもしれません。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から」
「民間サラリーマンの平均給与は412万円」
「日本人の幸福度、世界平均以下」
「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
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2012年01月25日
一生涯安心して暮らせる住まい方を考えたい
「高齢の街、若い世代と再生
多摩ニュータウン、建て替え進む
家庭菜園や広場で交流
2012年1月23日 日経新聞 35面」
全国最大規模の多摩ニュータウン（東京）で、最も早い1971年に
分譲され、老朽化した団地の建て替えが進んでいます。
高度成長期の住宅事情を支えたニュータウンの住民はいっせいに
高齢化し、街全体が「高齢化」した日本の縮図のようです。
80年代終盤から建て替えは話題となっていたそうですが、建て替えの
ためには法律で定められた「所有者の8割の合意」がネックとなり、
2010年の決議までなんと20年を要したとのことです。
関連記事：「老朽化マンション、建て替えしやすく」
新しいマンションは新規分譲分で建設費をまかない、元の住民は
同じ広さの部屋を負担無しで手に入れられる計画です。
力を入れた部分は「世代を超えた交流」。
趣味を通じた接点を持てるよう、家庭菜園やペット専用の「ドックラン」
なども用意。
子育て相談や絵本の読み聞かせ、サークル活動など住民の計画も進み、
保育所や診療所、介護施設など子供から高齢者まで配慮した施設の
併設も予定されているようです。
新規分譲のモデルルームは好調で、資料請求にはすでに目標の2倍
近い2300件があったそうです。
反響には、販売担当者も「異例の反応。東日本大震災の影響で地域の絆
も見直されたようだ」と驚いているそうです。
購入時には真新しい夢のある住宅やマンションも、30年、40年という
月日が流れればそれなりの手入れが必要です。
人生のロングスパンの計画の中で「住まい方」を考えていきたいですね。
また、アメリカでは土地や住宅の資産価値を高めるために、住民が
街ぐるみで美化や治安の維持に努めたりということも良くあるそうです。
団地やマンションだけでなく、大規模分譲住宅地も時代が変わると
街全体が老朽化し、資産価値も下がってしまう可能性があります。
多摩ニュータウンの再生には、たくさんのヒントがあるような気が
します。
まずは「むこう三軒両隣」の絆を確かめることが大切ですね。(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
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2012年01月24日
楽天、取扱高1兆円、さらに加速するネット消費
「楽天 取扱高1兆円
ネット消費 中高年に拡大
携帯端末後押し
2012年1月24日 日経新聞 1面」
インターネットを通じた消費が急拡大しているようです。
楽天の仮想商店街「楽天市場」は2011年の取扱高が初めて1兆円を
突破、衣料品通販のスタートトゥデイは12年3月期の営業利益が
5割増の見込みだそうです。
楽天では、東日本大震災後に水や米など生活必需品を買う人が急増し、
会員数も1年間で9％伸び、連結営業利益も前年11％増、4期連続の
最高益となりました。
ネット消費は若者から中高年層まで厚みを増し、スマートフォンの
普及も後押ししているようです。
ネットとリアル（既存店舗）の営業利益を見てみると、
小売
楽天 710億円
三越伊勢丹 190億円
スタートトゥデイ 85億円
H20リテイリング 86億円
旅行
一休 7億円
近畿日本ツーリスト 8億円
ゲーム
グリー 650億円
コナミ 330億円
ネクソン 372億円
バンダイナムコHD 250億円
と、なっているようです。
こうして規模を比較してみると、これからも小売・サービス業
全体の経営にネットはますます影響を及ぼしそうです。
それにしても、グリーは儲け過ぎじゃない？
営業利益は前期比で2.1倍とのこと。
ちょっと、ゲームは控えようかって気になりました(^^ゞ
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「女性と東北が景気を引き上げる」
「銀行ランキング 顧客満足度ソニー銀行5年連続1位」
「スマホ＋クレカがさらに便利になりそう」
「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
「ネット通販でも家電の値引き交渉ができる」
「楽天トラベル、国内旅行JTBに次いで2位」
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2012年01月24日
早期退職者募集、3割減少
「早期退職者募集3割減
昨年、景気回復を反映 民間調査
2012年1月22日 日経新聞 3面」
東京商工リサーチの調べによると、2011年に希望・早期退職者の募集
を実施した上場企業は58社で、前年より3割減ったそうです。
リーマンショック後の景気回復で実施企業の減少が続いているとの
ことです。
早期退職者募集を行った企業数は、09年に191社に増加した後減少
しているようです。
ただ、足元では生産拠点の海外移転などで雇用を絞り込む動きもあり、
再び増える可能性もあると見られています。
「働き方」はライフプランにとって最も重要なイベントの一つです。
早期退職者募集であれば、自己都合の退職と異なり退職金の上乗せや
その後の仕事の斡旋などの措置が取られる可能性もあります。
例えば転職や独立など、自ら行動を起こしたいと考えている人には
チャンスにもつながります。
10年、20年というスパンで自分のキャリアプランをイメージして、
今できることを準備しておけたらいいですね。
早期退職でなくても、企業の倒産などで職を失ってしまうことも
考えられます。
そんな時にも自分ならこうしよう、こうしたい、というものがあれば
次の一歩が早く踏み出せるはずです。
目標はたくさんあったほうが、人生は楽しいですからね。
私も日々、たくさん「妄想」しています(^^ゞ
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「希望退職する？って聞かれたら」
「日本人の幸福度、世界平均以下」
「生活保護、頼るより自分で頑張れ」
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2012年01月23日
消費増税、住宅購入時には減免措置
「住宅購入に減免措置
財務省、消費税増税で表明
2012年1月22日 日経新聞 1面」
安住淳財務相は21日、消費税引き上げに絡んで住宅取得時の税負担を
軽減する措置を導入する方針を表明しました。
記者団に対して、「住宅は一生にわたって最大の買い物になる。
減免措置をしたい」と語ったそうです。
住宅取得時にかかる消費税分を実質的に軽減するようです。
住宅取得時の減免措置は社会保障と税の一体改革素案に「総合的に
検討する」との表記が盛り込まれているが、財務省は実施に向けて
踏み込んだそうです。
住宅購入はライフプランの中で確かに一大事となります。
買い方一つで将来が大きく変わってしまうイベントですので、
税金が上がるから、とか、上がらないから、とかいう外的要因だけ
ではなく、常からどうしたいか検討して準備をしておきたいものです。
あわてて飛びついて高値掴み、なんて失敗して30年もローンに苦しむ
のはつらいですからね。
減免措置についてはこれから詳細が発表されていくと思われますので、
ニュースをチェックしておきたいですね(*^^)v
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関連記事：「老朽化マンション、建て替えしやすく」
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2012年01月22日
大学が秋入学に前向き
「秋入学 9割前向き 本社調査
主要大、国際化に期待
慶応、東工大など検討中
2012年1月21日 日経新聞 1面」
東京大学の秋入学への全面移行構想を巡り、日本経済新聞社が東大を
除く全国の22大学の学長にアンケートを実施したところ、回答した
18校のうち9割近い16校が前向きな姿勢を示したそうです。
見出しの「9割」というところを見ると、ほとんどの大学がそうなる
のでは、と感じてしまいますが、実際に回答があったのは、
東北・京都・大阪・九州・一橋・東京工業・筑波・慶応義塾
上智・明治・法政・立教・青山学院・中央・関西学院・関西
立命館・東京医科歯科
の18校だそうです。
とはいえ、主要大学ばかりですので、これらの大学で実施されれば
他の大学も追随してくることになるでしょう。
留学生の受け入れや、留学後の入学のしやすさなど大学の国際化推進や、
高校卒業から入学までの半年間（ギャップターム）に学生が多様な
経験ができることなどが期待されています。
世界と闘わなければならない日本にとって、大学も国際化の中で
優秀な学生を獲得しなければなりませんし、企業や社会からも
グローバリストの育成が期待されています。
関連記事：「留学したくない学生4割、費用が高い」
「就職難に勝ち抜く方法」
一方で、就職や公的資格試験への影響も懸念されており、すべてが
すぐに「右に倣え」とはならないようです。
ちなみに、東大では秋入学を5年後をメドに実現したいとしているようです。
ライフプランが多様化する中、大学に行って就職、というパターンも、
いつ大学に行っていつ就職、とか、大学で何をしてから就職、など
進学方法も多様化していきそうです。
私たちが学生のころよりも、これからの学生は早くからライフプラン、
キャリアプランについて考えておかなければならなそうです。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「未来を作る挑戦心旺盛な新世代」
「就職活動のミスマッチに対策」
「マネープラン、子育て世代の関心低く」
「大卒、5人に一人は定職なし」
「ハングリー精神、輸入法」
「新卒、外国人とも戦い」
「新入社員は3年で辞める？」
「文系と理系の年収比較」
「婚活が重要？晩婚化・未婚化・生涯未婚率上昇」
「男性の結婚、年収300万円の壁」
「頑張る人がいなくなる？」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年01月22日
マクドナルド、宅配サービス本格化
「マクドナルド、宅配本格化
中食市場で攻勢
実験店舗で手応え 年内まず数十店で
2012年1月21日 日経新聞 9面」
日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの宅配サービスを
本格展開するそうです。
2012年12月期中に東京都内を中心に数十店舗で導入し、将来は
全国展開することも検討するようです。
同社の既存店の売り上げは8年連続のプラスですが、少子高齢化で
外食市場は縮小、外食でも自炊でもなく、買ってきたものを家で
食べる「中食」の市場が広まりつつあります。
新サービスで他の外食チェーンとだけでなく、新たに競合している
コンビニなど中食市場でも優位に立ちたい考えです。
実験店では当初、配送料は無料にし1500円以上を購入の条件として
いましたが採算が合わず、その後300円の配送料を請求することで
黒字化したそうです。
24日から始まる六本木ヒルズ店では、宅配専用のセットメニュー
1540円（2人用）なども導入。
配達時間は当面午前11時から午後10時だが、深夜に働く人のオフィス
向け需要も狙い24時間営業に変更したいとのことです。
関連記事：「マクドナルド24時間お届け」
マクドナルド以外にも宅配サービスに力を入れている会社はあります。
すかいらーくでは、「ガスト」など800店舗で配達を実施し、実績は
毎年10％近く伸びているようで、今後は高齢者向けメニュー開発を
強化する予定だそうです。
カレーハウスcoco壱番屋では674店舗で宅配を導入、主婦や残業している
会社員などが主な客層だそうです。
少し前までは宅配といえばピザか寿司ぐらいでしたが、最近では
スーパーやレストランもとなり、家にいながら何でも手に入る時代に
なりつつあるようです。
「宅配」というキーワードにはまだまだ色々なチャンスが眠って
いそうな気がしますね(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「女性もデカ盛り人気、ダイエットは一休み？」
「中食人気でコンビニの売り上げ好調」
「あなたの家にも三河屋サブちゃんが」
「マクドナルド大型化」
「ネット宅配1日10便」
「農作物の販売に新ルート、これからの買い物上手とは」
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2012年01月20日
中国人観光客数、過去最高の見通し
「訪日中国人 最高見通し
春節期間の個人旅客
震災の影響薄れ
2012年1月20日 日経新聞 3面」
旧暦の正月である春節（今年は1月23日）の大型連休に日本を訪れる
中国の個人旅行が、過去最高となる見通しだそうです。
来日外国人数は東日本大震災や福島の原発事故などの影響で低迷して
いるが、中国からの来日客は昨年11月に前年を上回る水準に回復して
います。
中国では日本旅行の人気が急回復しており、アンケートでも春節の
大型連休中の渡航先として最も人気の外国であったそうです。
観光地では、消費意欲が旺盛な中国人の受け入れ準備に追われている
とのことです。
関連記事：「外国人が来日すると11万円使う」
静岡県も、富士山静岡空港から上海への国際便が就航しており、
観光の目玉に富士山をからめて入り口か出口の空港として利用
されることも考えられます。
県内にも、たくさんのお金が落ちるといいですね。
最近明るい話題の少ない旅行、サービス業界の皆様に海外の勢いも
したたかに吸収していただきたいものです。(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「日本国債、中国より信用できない？」
「円高ユーロ安、消費に恩恵」
「留学したくない学生40％、費用が高い」
「ハングリー精神輸入法」
「年末年始、国内旅行・海外旅行とも増加の見通し」
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2012年01月19日
医療費値上げ？診療報酬改定でどう変わる
「大病院への患者集中 緩和
紹介状なしは初診料実質値上げ
診療報酬改定骨子
2012年1月19日 日経新聞 1面」
「救急・在宅医療に重点
診療報酬改定 中医協が骨子
勤務医の負担軽減
再診料値上げは結論先送り
2012年1月19日 日経新聞 5面」
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は
2012年度の診療報酬改定の骨子をまとめました。
診療報酬は保険診療の医療行為の対価として計算される報酬のこと。
つまり、健康保険証を持って行ってお医者さんにかかったとき必要な
料金のことです。
健康保険適応の病院、検査機関、調剤薬局などはこの診療報酬という
料金表を基にしているため、日本では平等な医療を安心な金額で
受けられるわけです。
さて、この診療報酬が改定になるということは、病院の料金が変わる
という事になるのですが、どのような改定が検討されているのでしょうか。
大きな流れとして、医療機関の機能の最適化促進があります。
現在、大病院に患者が集中し、救急・重症患者への対応が手薄になって
しまったり、忙しさから勤務医に対する負担が高まったりという問題が
あります。
機能や設備の整った大病院は救急・重症患者の治療に専念し、比較的
安定した症状の患者や軽症の患者は診療所などが受け持つように
したいところです。
そのため、大病院に紹介状無しでかかった場合、初診料の負担を
高くすることで患者の集中を緩和しよう、という改定が入るようです。
在宅医療に関しては手厚くなるような改定になるようです。
往診の報酬を増やしたり、退院日の訪問看護の評価も高くしたり
する他、自宅で最後を迎える人への診療についても加算を手厚くし
体制を強化する方針です。
医療技術も日々進歩して喜ばしいことですが、社会保障制度も時代に
あわせて変化していくものです。
例えば在宅医療という選択肢が強くなれば、私たちの保険選びも
今までのように「入院日額○万円」というものより、診断や症状に
よって払われるタイプの保障や、治療にかかった実費を負担してくれる
実損填補型の保障も検討したほうが良くなるでしょう。
時代の流れを掴んで、賢く家計を運営していきたいですね。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「どの病院に行くか迷わないようにするには」
「混合診療禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
「高額医療費、自己負担額引下を検討」
「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
「がん新薬開発強化とがん保険選びのポイント」
「乳がん治療、温存6割」
「健保組合、保険料上げたのに赤字に」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
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2012年01月13日
日本国債、中国より信用できない？
「中国に劣る？国債の信用力
2012年1月13日 日経新聞 5面」
世界一の借金大国日本。でも、借入先は日本国内なので大丈夫。
ギリシャやイタリアとは違います――。
そんなコメントをテレビのコメンテーターがしていた記憶があります。
では、はたしてどこまで大丈夫なのか、世界からは本当に大丈夫と
思われているのだろうか、気になるところです。
最近、債権の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS)
市場で、日本国債の保証料率が急ピッチで上昇しています。
CDSは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を
補填する金融商品。
発行体の信用力が低ければ低いほど（危ないほど）保証料率は上がる
仕組みになっています。
保証料率は、昨年12月上旬には1.2％台だったものが1月11日には1.5％台
まで上昇、中国の保証料率と逆転したようです。
ちなみにスペイン国債は4％、イタリア国債は5％を超える値です。
日本国債の保証料率が上昇したのは、社会保障と税の一体改革など、
財政再建への取り組みが難航すると予想されているからです。
「議論の行方しだいでは1～3月中に日本の国債格付けが見直される」
可能性もあるとみる市場関係者も少なくないとのことです。
関連記事：「日本国債格下げ、R&Iが発表」
「貿易赤字に転落した日本の行方は」
ただ、注意しなければならないのはCDSの保証料率が示すのは海外の
投機筋の評価という点です。
欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の
財政といわれる日本を「次の標的」に据えたという可能性もあるようです。
そうであろうがなかろうが、政府には財政再建に向けて全力を
あげて頂きたいものですね(-_-;)
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「日本国債格下げ、R&Iが発表」
「国の借金924兆円、国民一人当たり722万円」
「例によって先送り？社会保障改革」
「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた」
「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
「生活保護、頼るより自分で頑張れ」
「税制改正、家や車など大型消費を応援」
「選挙に行かないと8000万円損」
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2012年01月13日
女性の満足度NO１はセブン銀行
「日経金融機関ランキングから
女性の顧客満足度
セブン銀行が首位
2012年1月12日 日経新聞 4面」
日本経済新聞が三大都市圏の個人を対象に実施した第8回日経金融機関
ランキングからのデータです。
女性に絞って顧客満足度をランク付けしたところ、以下のような結果に
なったようです。（カッコ内は前回順位）
１（－） セブン銀行
２（３） 住信SBIネット銀行
３（４） りそな銀行
４（１） ソニー銀行
５（７） 三井住友銀行
５（５） 住友信託銀行
７（９） 三菱東京UFJ銀行
８（２） 大垣共立銀行
９（９） 新生銀行
９（６） イオン銀行
女性目線では、ナンバーワンはセブン銀行だったようです。
ATM手数料が安く利用時間も長い新規参入銀行や、女性向け商品の
充実した金融機関が上位に入りました。
セブン銀行は全国のセブンイレブン店舗にATMを設置、年中無休で
土日祝日も午前7時～午後7時まで出金手数料が無料で、買い物
ついでに利用しやすいことが好評だったようです。
住信SBIネット銀行もATM手数料無料化に加え、振込手数料が月3件
まで無料であったり金利が高めであったりしたことが、実利を
重視する女性の支持を集めたようです。
やはりネット系銀行強し、という感じですが、全体のランキングと
女性顧客のランキングのビミョーな違いが面白いですね。
関連記事：「銀行ランキング、顧客満足度ソニー銀行5年連続1位」
なにか、ヒントがあるような気がします(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「女性と東北が景気を引き上げる」
「今やソニーは金融業」
「ネット系銀行、決算好調」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「ソニー銀行、海外で外貨サービス拡大」
「住宅ローンのリスク、銀行側の理由」
「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
「銀行各社、保険や証券販売を強化」
「個人の外貨建て資産急減、解約進む」
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2012年01月12日
円高ユーロ安、消費に恩恵
「ユーロ安、消費に恩恵
輸入車比率 最高に
衣料や旅行 値下げ
2012年1月12日 日経新聞 3面」
歴史的な円高、ユーロ安の恩恵が消費者に少しづつひろがってきた
ようです。
欧州の自動車メーカーは為替差益をローン金利の引き下げなどに
反映させ、販売増を続けているそうです。
2011年の外国自動車メーカーの輸入車の販売シェアは過去最高の
7.7％となったようです。
東日本大震災の影響で国産車の販売が落ち込んだことも相対的に
輸入車販売の比率が高まった要因として考えられますが、販売台数は
前年比13.1％増の20万台と好調のようです。
輸入車ローンの金利は通常4％程度が多いようですが、車種によっては
1％未満の設定も出ています。
仮に300万円を7年返済（ボーナス時上乗せ無）のローンで組んだとすると、
1％の場合 総返済額 3,107,474円 （月額 36,993円）
4％の場合 総返済額 3,444,539円 （月額 41,006円）
となり、総返済額で33万7千円安くなる計算になります。
ローンを組まずに現金一括で買う人には関係ありませんが・・・(^^ゞ
車以外にも小売やサービス大手などにもユーロ安還元の動きが出ている
そうで、百貨店の高島屋では春夏物の婦人衣料・雑貨などを昨年に比べ
約1割ほど引き下げる計画があるそうです。
ただし、高級ブランドやワインなどには値下げの動きは無いようです。
製品の原材料価格が高止まりしている上、高級品の消費が堅調で
値下げの必要が無いとの読みも働いているのではないかとのことです。
日本経済全体ではマイナスの要因のほうが大きいユーロ安ですが、
メリットになることがあるのも事実です。
かしこく、したたかに対応したいですね。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「貿易赤字に転落した日本の行方は」
「家計の外貨建て資産急減、解約進む」
「日本国債格下げ、R&Iが発表」
「ソニー銀行、海外進出で外貨サービスが増えるかも」
「米景気、円高対策に家計も備えたい」
「円高津波の震源地はドコだ」
「円高還元、賢く利用」
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2012年01月11日
KDDI通信の一体契約で家計の固定費削減なるか
「会社研究 KDDI
固定と携帯、融合に勝機
2012年1月11日 日経新聞 13面」
投資に関する記事からピックアップしてみました。
16日、KDDIは国内の通信会社として始めて携帯電話と固定電話回線を
まとめて割安に利用できる新サービスを発表するそうです。
CATVやWiMAXも一体化し、グループの前チャンネルをフル活用する
サービスで起死回生を狙うようです。
通信サービスを一体提供できる事業モデルは「KDDIだけが実現できる」
（同社）とのこと。
NTTは法律で固定と携帯の一体営業が禁じられており、ソフトバンクは
個人向け光回線の営業からほぼ撤退、全ての通信インフラを持つのは
KDDIだけというわけです。
KDDIにとって2012年は勝負の年になると見られています。
スマートフォンの登場で一変した競争環境に乗り遅れ、携帯事業は
12年3月期まで3期連続で営業減益、顧客の他社への流出も進んで
しまいました。
昨年10月にiPhoneを発売し巻き返しを図ったものの、株価は下がって
しまいました。
関連記事：「iPhone発売もKDDI株価が下がったワケ」
とはいえ、ソフトバンクと比べて繋がりやすいというサービス品質が
評価され、ユーザーの増加にはiPhoneは大きく貢献したともいえます。
関連記事：「iPhone効果でAU転入7万件超過」
利用者の増加を今後の展開にどれだけ生かしきれるか、という点で
今年が勝負、というワケです。
個人の家計もコスト意識は年々高まっており、「固定費の削減」が
消費者が期待する以上の効果を持つものであれば発展する可能性も
十分あるかもしれません。
ランニングコストの見直しは家計にとっても永遠のテーマですから、
そうした選択肢が増えるのは喜ばしいことです。
私もKDDIユーザーですので、AUには頑張って欲しいところ。
「携帯3番手」の返上のために、今年の動向には注目ですね。(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「NTTドコモがiPhoneを販売する可能性は」
「ミクシィとツイッター業務提携でつぶやき強化」
「フェイスブック新戦略、アプリ開発強化」
「スマホが売れるとパソコンも売れる？」
「ソニー携帯事業子会社化で４スクリーン戦略強化」
「スマホの中身、実は日本製」
「防災GPS 携帯でSOS」
「病院のカルテを携帯で持ち歩ける」
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「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年01月10日
どの病院にいくか迷わないようにするには
「総合診療医を育成
厚労相検討 在宅医療の柱に
専門医偏重を是正
2012年1月10日 日経新聞 1面」
厚生労働省は、多様な病気に対応できる「総合診療医（仮称）」を
育成する制度の検討に着手したそうです。
医師の専門志向が強まる中、地域医療の現場で不足している幅広い
診療能力を持つ医師の養成を進めるためです。
総合診療医は自ら診療するほか、専門的な処置が必要と判断すれば
大病院に紹介する「医療の入り口」の役割を担います。
診断能力が高い総合診療医がかかりつけ医として定着すれば、
どの診療かにかかればよいか迷う患者も少なくなり、受診や検査の
無駄が減ることが期待されます。
そもそも、「かかりつけ医」を持ちたいとおもっても、どこに行けば
「かかりつけ医」になってくれる医者がいるのかも分からない状況
（私だけでしょうか(^^ゞ）の中、こうした看板が出ていたら安心して
通院できるかもしれません。
地域医療の現場で不足している幅広い診療能力を持つ医師の養成や、
病院のベットに頼らない在宅医療の強化にもつながります。
育成が始まるのは早くても15年度から、総合診療医の登場は18年以降に
なるそうです。
病気の時だけでなく、普段の生活の様子や家族の既往症（体質）、
健康診断の結果などといった情報も共有できるホームドクターがいたら
とてもありがたいですね。
実は、ファイナンシャルプランナーが期待されている役割もまさに
総合診療医と同じと言っていいのです。
貯蓄をしたい、人生設計を考えたい、資産運用をしたい、保険に加入
したい、税金や社会保険の制度について知りたい、など、お金に関する
？？？はたくさんあるはずです。
現在は個人が銀行、証券会社、保険会社、税理士、社労士などに
問い合わせをして問題を解決していると思われますが、本来はそれらの
問題は相関性があり、総合的に計画したほうが効果が高いのです。
私もFPの勉強をする前は、「こういうときはどこに（誰に）相談したら
いいんだろう」というところから分からないと言うことがたくさん
ありました。
そうした家計の運営に関する「総合かかりつけ医」がファイナンシャル
プランナーの資格となるのですが、実際にはその仕組みが理解されて
いないのが現状です。
また、FPの世界も専門志向が強く「総合的に」相談業務をこなすことが
できる人が少ないと言うことも、「家計のかかりつけ医」が広まらない
原因の一つです。
私ももっと努力して、たくさんの方のお役に立てるよう頑張りたいと
思います(*^^)v
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「混合診療禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
「高額医療費、自己負担額引下を検討」
「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
「がん新薬開発強化とがん保険選びのポイント」
「乳がん治療、温存6割」
「健保組合、保険料上げたのに赤字に」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
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2012年01月10日
貿易赤字に転落した日本の行方は
「貿易赤字転落 日本岐路に
31年ぶり、円高・燃料費増加で
10年代半ば経常赤字も
海外利子・配当頼り
2012年1月9日 日経新聞 3面」
日本は貿易赤字になったもようだそうです。
2011年は原発事故の影響で燃料輸入が増え、円高による輸出の低調も
加わって31年ぶりとなる貿易赤字となるのは確実とのこと。
このままでは無効数年は赤字から脱却できなくなる可能性が高く、
10年代半ばには経常赤字となることも想定されるようです。
経常赤字は家計、企業、政府の3つを合わせた国全体で貯蓄が取り
崩されたことを意味しています。
こうなると、国が今までのように国債を発行して予算を埋めようと
するとき、諸外国のように海外から投資マネーを呼び込まないと
いけなくなります。
海外からのお金は移り気であるために、他にいい投資先があったり
日本の信用が下がったときなどにはあっという間に流出してしまう
ことも考えられます。
日本は世界一の借金大国ですが、お金を貸しているのはほとんど
日本国内であるので大丈夫、といった前提が崩れしてしまう
可能性があるのです。
実は、貿易赤字については小泉政権時代の05年にも予想されていた
そうですが、その時期は30年度と見られていたそうです。
その後、リーマンショックや東日本大震災などで日本の貿易構造が
20年早く変わったということになります。
解決のための頼みの綱は海外への直接投資。
海外企業の買収や債権、株式などの利子・配当などを高めることです。
2011年は円高による「強い円」を武器に日本企業による海外企業の
M&A（合併・買収）は5兆円超と過去最高になる見通しです。
所得収支の黒字を安定的に増やすには、企業の拠点進出などの
海外直接投資を増やして一段と配当金収入を膨らます必要が
あるのです。
企業も、自社の発展、生き残りのためにさらに海外進出を加速
させている現状もあります。
関連記事：「内需型企業も海外へ出て行く」
「日本企業、韓国へ 産業の流出に拍車」
「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
しかし、急激な海外進出により国内の産業の空洞化にも拍車が
かかると考えられており、雇用の受け皿もますます小さくなっていく
ことも懸念されています。
いずれにせよ難しい局面が続くことは間違いないようですが、
まずは政府の財政再建が注目されるでしょう。
社会保障と税の一体改革案では、消費税を14年4月に8％へ、
15年10月に10％へ引き上げることを盛り込んでいますが、
野党は相変わらず反対一点張りになるようです。
歳出削減と増税で財政の健全化の道のりを示すことができなければ、
国債利回りが急上昇して混乱を招きかねません。
できることを速やかに、利害やパワーバランスばかりにとらわれずに
実現していただきたいものです。
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関連記事：「日本国債格下げ、R&Iが発表」
「国の借金924兆円、国民一人当たり722万円」
「例によって先送り？社会保障改革」
「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた」
「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
「生活保護、頼るより自分で頑張れ」
「税制改正、家や車など大型消費を応援」
「選挙に行かないと8000万円損」
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2012年01月09日
銀行ランキング、顧客満足度ソニー銀行5年連続1位
「日経金融機関ランキング
ソニー銀が首位
顧客満足度、5年連続
2012年1月8日 日経新聞 1面」
日本経済新聞が三大都市圏の個人を対象に実施した第8回日経金融機関
ランキングが発表されました。
顧客満足度の順位は以下の通りだったそうです。（カッコ内は前回順位）
１ （２） ソニー銀行
２ （２） 住信SBIネット銀行
３ （５） 埼玉りそな銀行
３ （６） セブン銀行
５ （３） 大垣共立銀行
６ （２９）じぶん銀行
６ （１７）京都中央信用金庫
８ （１４）巣鴨信用金庫
９ （８） イオン銀行
１０ （１１）三菱東京UFJ銀行
１１ （４） りそな銀行
１２ （７） 三井住友銀行
１３ （１０）新生銀行
１４ （１８）住友信託銀行
１５ （２３）ゆうちょ銀行
１６ （８） みずほ銀行
１７ （２８）三菱UFJ信託銀行
１８ （１３）川崎信用金庫
１９ （２７）千葉銀行
２０ （１２）城南信用金庫
インターネット専業で豊富なサービスを提供するソニー銀行が5年連続の
首位となり、2位も住信SBIネット銀行（3年連続）、3位にセブン銀行、
6位にじぶん銀行と新規参入銀行の評価がさらに高まっているようです。
私もいくつかネット系の銀行を利用していますが、24時間利用可能な
ネットバンキングや外貨預金のラインナップ、証券会社口座との連動
など、重宝しています。
出入金もコンビニや郵便局のATMなどで24時間手数料無料であったり、
振り込み手数料も無料や格安のサービスがあったりと、使い方に
よってはとても便利です。
ネット系以外でも地域密着型のサービスを売りにする地域金融機関の
検討が目立ちました。
調査が3大都市圏であるため、静岡県内の金融機関は名前が挙がらない
のは仕方が無いことですが、5位に岐阜の大垣共立銀行、6位に京都中央
信用金庫、8位に巣鴨信用金庫が入ったのは立派ではないでしょうか。
個人の顧客を大切にする経営姿勢が評価されていると見られており、
こうした傾向はそれぞれの地方でも同様なのかもしれません。
普段はあまり気にすることはありませんが、銀行選びの参考にして
おきたいですね。
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関連記事：「今やソニーは金融業」
「ネット系銀行、決算好調」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「ソニー銀行、海外で外貨サービス拡大」
「住宅ローンのリスク、銀行側の理由」
「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
「銀行各社、保険や証券販売を強化」
「個人の外貨建て資産急減、解約進む」
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2012年01月09日
一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から
「C世代駆ける 調査から
世代ごとに聞く 30代、親・祖父母が幸せ
2012年1月8日 日経新聞 3面」
日経新聞社が調査会社を通じて世代別（各100人）を対象にした調査で、
「一番幸せなのはどの世代だと思いますか？」
と尋ねたところ、世代による思いの違いがはっきり表れたそうです。
20代の46％、30代の54％が「親・祖父母世代」と答え、50代以上では
「自分の世代」が圧倒的だったそうです。
一方で「子供、孫世代」はどの世代でも最下位だったそうです。
働き盛りの現役世代は上の世代の幸せには及ばず、自分の子供や
孫の代にはより厳しい未来が待っている―――
その通りの社会となったらさびしい限りです。
そもそも「幸せ」の定義も人それぞれであると思いますが、どんな
理由でそう感じるのでしょうか？
これは推測でしかありませんが、
・経済が右肩上がりでなく、縮小に向かっている
・就職難など、若者が生計を立てるのが難しい時代になった
・税金や社会保険料など負担は増えて行きそう
・負担は増えるのに受けられるサービスは減りそう
・高齢化、政治不信、年金問題など、不安なことが多い
・つまるところ、輝かしい未来がイメージできない
といったことがあるのではないでしょうか。
現実には、科学も技術もどんどん進歩して便利で快適な世の中に
なっているようにも思えます。
喜ばしいこともたくさんあるはずなのに、先が見えない不安は人を
不幸にしてしまうのかもしれません。
どこを見て、何を幸せと感じるのか、人それぞれの価値観を持つ
ことが大切だと感じます。
関連記事：「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
また、そうだとしても、お金にまつわる心配事が大多数を占めて
いるような気がします。
お金についてもっと理解を深めることで、たくさんの不安を解決して
前を向いて生きていくことができるかもしれません。
これから社会に出てくる10代のアンケートでは、将来の日本に
「成長」や「安定」というイメージを持っている人も多いようです。
関連記事：「未来を作る挑戦心旺盛な新世代」
ファイナンシャルプランナーも、まだまだ世の中の役に立たなければ
ならないことがたくさんありそうです。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
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「身近な人への贈り物増加、カッコイイお金の使い方」
「日本人の幸福度、世界平均以下」
「幸せは数値化できる」
「地球は何人乗りだ？」
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「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年01月08日
保険選びのポイント、金融庁が生損保を格付け
「金融庁、生損保格付け
来年度導入 リスク管理など評価
2012年1月8日 日経新聞 3面」
金融庁は2012年度中に生命保険会社、損害保険会社の経営内容を
格付けする「評定制度」を導入するようです。
格付けの対象は、
・商品の説明や販売の体制
・保険金の不払いや苦情処理の体制
・有価証券や不動産などの資産運用体制
・反社会的勢力への対応といった法令順守体制
など、計8項目となる見通しだそうです。
悪い評価が出たからといって即行政処分ということでは無いようですが、
次回の金融庁の検査では改善度合いを重点的にチェックされるようです。
逆にいい評価の部分は次回の検査項目からはずすなどして保険会社の
負担を減らし、保険会社の経営が自主的に改善される仕組みとなる
狙いもあるようです。
保険会社の内容を示す指標としては、これまではソルベンシーマージン
比率と民間会社が行う格付けがありました。
ソルベンシーマージン比率については、来年度以降厳しく見直しが
される予定もあります。
関連記事：「生命保険会社を選ばないと」
保険選びもたくさんの雑誌、ネット、メディアなどで取り上げられ、
「保険選び地獄」に陥ってしまう方も多く見受けられますが、目先の
保険料の安さだけではなく、加入していて安心な保険会社であるか
どうかも重要です。
金融庁の「評定」がどのように行われるか、注目していきたいですね。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「生命保険離れの原因は」
「保険店舗急拡大、いい保険屋さんの見分け方」
「地震保険に入っている人は少なかった？」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「がん新薬開発強化とガン保険のポイント」
「生保営業職員、ピーク時の半分に減少」
「被災時、生命保険を解約せずに活用する方法」
「保険会社の営業手法」
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2012年01月08日
静岡県内のボーナス平均額65万8230円
「県内ボーナス、2年連続増
65万8230円
2012年1月7日 日経新聞 31面」
静岡県がまとめた県内の2011年年末一時金要求・妥結状況（最終報）
によると、12月22日までに妥結した431組合の平均妥結額は、加重平均で
68万8230円 2.28か月分
だったそうです。
調査からすると、労働組合のある企業の平均値のようです。
前年同期を金額で3万1336円月数で0.10ヶ月上回ったとのこと。
業種別では、製造業が最高で68万3558円、運輸・郵便業は37万1329円
という開きがあったようです。
規模別では従業員300人以上の大企業は67万3139円（2.30ヶ月）だった
のに対し、299人未満の中小企業では49万139円（1.97ヶ月）だった
そうです。
地域別では、
東部 2.61％増
中部 5.22％増
西部 7.25％増
という結果になっています。
全国区の上場企業平均は73万9369円であったり、静岡県の職員の
平均は79万4千円といったデータもあります。
関連記事：「2011年冬のボーナス調査、最終結果」
「静岡県職員のボーナス、平均79万4000円」
当ブログでも、ボーナス関連の記事はアクセスが多くなっています。
やっぱり気になりますよね(^^ゞ
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関連記事：「2011年冬のボーナス使い道調査、貯蓄43％」
「冬のボーナス、4年ぶりに増加か？」
「夏のボーナス、2年連続増加の見込み」
「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
「2015年に消費税15％が必要になる？」
「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
「家計の備え、普通預金が増えています」
「大学進学断念、お金で、76.3％」
「2011夏のボーナス使い道調査 家計の節約防衛強まる」
「会社員の副業、どこまでOK?」
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2012年01月07日
女性と東北が景気を引き上げる
「女性 東北 消費けん引
46社3～11月期 小売7割経常増益
2012年1月7日 日経新聞 3面」
デフレの中、景気は停滞かと思いきや小売業の業績が好調だそうです。
2011年3～11月期の決算を発表した上場46社のうち、76％に当たる
35社が経常増益を確保したそうです。
うち16社が12年2月通期の過去最高益が見込まれ、個人消費の底堅さ
を映し出しているとことです。
では、どんな業種が好調なのでしょうか。
一つ目はコンビニエンスストア。
生鮮食品や惣菜、安価なプライベートブランドなどを充実させ、
女性の利用拡大が続いているようです。
中高年層の好みに合うような商品開発も盛んに行われ、「コンビニは
男性の若年層が中心」というかつてのイメージとは様変わりしています。
東北の復興需要も続いており、イオンやニトリなどの決算も好調の
ようです。
復興でなくても、個人消費は全国的に堅調で、年末年始商戦は前年
実績を上回った小売業が多かったとのこと。
好調なのは店頭だけではなく、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」でも
1～5日の受注額は30億円に達し、発売りとしては過去最高になった
ようです。
JTBや近畿日本ツーリストでも、年末年始の海外パックツアーの
利用者数が前年比で1割程度の増加。
円高を受け、台湾や韓国などアジア方面の伸びが目立ったようです。
消費を後押しする一因として考えられているのが、昨年から始まった
個人向け国債の大量償還です。
関連記事：「個人向け国債償還1兆円」
「国債、貯金の満期金、みんなの使い道は」
株式市場の低迷や欧州不安などで運用先を探しあぐねた投資家が
償還マネーの一部を消費に回しているとの指摘もあります。
「金は天下の回り物」といいますが、消費が日本を元気にしてくれる
ことに期待したいですね。
私も今日は、ナニを消費しようかなぁ(^^ゞ
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関連記事：「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
「厳しくなる家計、対処方法は？」
「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
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「核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」
「あなたも8億円で幸せになれる？」
「日本人の幸福度、世界平均以下」
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「中古ライフスタイルが新しく」
「20代の価値観、ぶれないモノサシ？」
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2012年01月06日
松屋牛めし定価280円に値下げ、牛丼業界割引激化
「松屋 牛めし280円に値下げ
競合2社は静観の構え
2012年1月6日 日経新聞 13面」
牛丼チェーン3位の松屋フーズは、主力商品「牛めし」の通常価格を
1月16日から引き下げると発表しました。
並み盛りを現在から40円下げた280円とし、牛丼大手では最安値の
すき家（ゼンショー）と同じにするようです。
大盛、特盛りもそれぞれ380円、480円と40円づつ下げ、牛皿も250円
から200円に引き下げるそうです。
牛丼業界では「お約束」になりつつある期間限定キャンペーンが
常態化している感がありますが、通期で販売する定価も下げる
ことで割安感をアピールしたいようです。
ちなみに、期間限定キャンペーンの時には松屋は牛めしを
240円で販売しており、スポット的なPRも併用してくるのではないか
と考えられます。
吉野家は低価格対応は280円の牛鍋丼だけにとどめ、基本戦略は
品質重視のようです。
その一環として昨年12月に販売開始した「焼味豚丼十勝仕立て」
380円は好調で、同月の前年対比4.4％増となったそうです。
また、政府は米国産牛の輸入規制を緩和する方針もあり、実現すれば
再び値下げ競争が激しくなる可能性もあるようです。
牛丼ファンにはありがたい話ですね(^^ゞ
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関連記事：「すき家11月も牛丼割引キャンペーン」
「女性もデカ盛り人気、ダイエットは一休み？」
「すかいらーくを米ファンドが買収」
「中食人気でコンビニ業績好調」
「次はどんぶりガスト、ハンバーグ牛丼280円」
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「中食人気でコンビニの業績好調」
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「静岡県民暮らし苦しく48％で過去最高」
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2012年01月05日
子供が就職できなかったら、いつまで養う？
「子の自立遅れ 不安大きく
2012年1月4日 日経新聞 17面」
前回の記事に引き続き、日本経済新聞社がインターネットを通じて
全国の男女1000人を対象にアンケート調査を行った内容です。
大学卒業後の就職状況は依然厳しく、親の不安も大きいとのこと。
これからの時代、引きこもりやニートなど子供が就職しないまま
ずっと親世代の負担となり続けることは困難となっていくでしょう。
子供の経済的な自立が遅れれば、親の老後資金の準備ができなくなる
恐れもあります。
初めて子供を持つのが30歳以上という母親が約半数になるという
現状もあり、今後は親世代の高齢化が進むことも懸念されています。
例えば35歳で子供を産み、その子が大学を卒業してすぐ就職したと
してもその時点で親の年齢は57歳、就職できずに大学院にとなると
59歳となり、一般的な定年まで時間がないことは明白です。
ここに住宅ローンの返済などが加わった上、収入が伸びないという
事態になると老後のための蓄えをすることは非常に困難になります。
こうした状況は家庭ごとによって条件が違いますが、少し時間を
取って自分のライフプランをチェックしてみれば簡単に分かります。
今は余裕があっても、余裕があるうちにどれだけ頑張っておかないと
いけないか気づくことはとても大切です。
アンケート調査で、「もし子供が就職できなかったら、親はいつまで
子を養うべきか」を尋ねたところ、47％が「大学や短大、専門学校を
卒業するまで」と答えたそうです。
また、期限を切らず「経済的に自立できるまで」と考える人も
18％いたそうです。
家計を圧迫する教育費は「削れない」と答える家庭が38％と最も多く
子供のための費用は不況の中でも”聖域”とされているようです。
一方で当の子供は家計について知らされていないのが実情のようです。
家計の現状について知らないと解答した子供は、
社会人 51％
大学生 62％
高校生 71％
小学生以下 94％
だったそうです。
お金のことは親子の間でもなかなか話しづらいことかもしれませんが、
中学、高校生くらいになれば理解力は十分にあるはずです。
家族で家計について話し合う時間をとれたら、家計の運営だけでなく
子供の教育のためにも有効ではないかと思います。
FPとして、そんなプログラムを作れたらいいかもしれません。
研究してみたいと思います(^^ゞ
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「就職活動のミスマッチに対策」
「留学したくない大学生40％、費用が高い・・・」
「マネープラン、子育て世代の関心低く」
「大卒、5人に一人は定職なし」
「ハングリー精神、輸入法」
「新卒、外国人とも戦い」
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「文系と理系の年収比較」
「婚活が重要？晩婚化・未婚化・生涯未婚率上昇」
「男性の結婚、年収300万円の壁」
「頑張る人がいなくなる？」
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2012年01月05日
厳しくなる家計、対応方法は？
「家計 より厳しく 4割
ネット1000人調査
効果的な節約 節電 目立つ
2012年1月4日 日経新聞 17面」
日本経済新聞社がインターネットを通じて全国の男女1000人を対象に
アンケート調査を行った内容です。
概略では、今年は11年よりも家計収支が「厳しくなりそう」と感じる
人が4割に達し、8割が社会保障制度の将来に不安を感じているとのことです。
昨年の家計収支が赤字だった世帯では、今年の収支が「さらに厳しく
なりそう」と感じる人が6割と多かったそうです。
昨年収入が減った世帯の54％が、「今年はさらに収入が減りそう」と
見ており、家計の好転の兆しが遠い見通しとなっているようです。
一段と苦しくなる家計にどう対応するかという質問には、
節約して支出を減らしたい 32％
収入を増やしたい 28％
収入増と節約両方取り組みたい 25％
という回答だったそうです。
収入増といっても、会社員の給料増加は見込みずらい時勢もあり、
専業主婦がパートに出たり、不要なものをリサイクルショップに
売ったり、覆面調査やモニターに積極的に参加してお金を稼ぐなど、
世の奥様方の頑張りが重要になってきているようです。
関連記事：「会社員の副業、どこまでOK?」
その時その時に応じた対応はもちろん大切です。
でも、できれば計画的に人生をプランニングしていくことはさらに
重要だと実感しています。
いつが頑張り時なのか、何のためにどれだけ頑張るのか、それが
失われた時にはどんなリスクがあるのか、将来のことを考える時間は
とても有意義なものだと思います。
ファイナンシャルプランナーとしても、そんな時間をお客様と
一緒に作れるようになりたいと、改めて感じました。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「2011冬のボーナス調査、最終結果」
「静岡県職員のボーナス、平均79万4000円」
「2011年冬のボーナス使い道調査、貯蓄43％」
「冬のボーナス、4年ぶりに増加か？」
「夏のボーナス、2年連続増加の見込み」
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「家計の備え、普通預金が増えています」
「大学進学断念、お金で、76.3％」
「2011夏のボーナス使い道調査 家計の節約防衛強まる」
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2012年01月04日
老朽化マンション建て替えしやすく
「老朽化マンション 建て替え条件緩和
政府方針 2/3程度の同意に
耐震化・住宅投資を促す
2012年1月4日 日経新聞 1面」
政府は老朽化したマンションの建て替えを促すため、区分所有法など
関連法案を見直すそうです。
現在の法律では、マンションの建て替えには専有面積などに比例する
「議決権」の5分の4以上の同意が必要となっていますが、これを
3分の2程度に減らすことで建て替えしやすくすることが柱となっています。
都心などでは中古マンションなどの売買も増えており、建て替えが
一般的になると住まいに対するライフプランの考え方も選択肢が
増えることになりそうです。
関連記事：「中古ライフスタイルが新しく」
東日本大震災の発生で、老朽化による大規模災害時の倒壊などの
危険性もクローズアップされたことも法改正を後押しすることに
なっているようです。
浜松でもこれから老朽化したマンションが増えてくるため、
今後の動向は気になるところです。
私もマンションに住んでいますが、同じマンションでも住んでいる
方はさまざま。
高齢の年金暮らしの世帯などでは、費用負担が大きくなる大規模修繕
などでは対応できないということもあり、そういう世帯が多ければ
大多数の賛成意見を取り付けることが困難であることも十分理解
できます。
とはいえ、永遠にそのまま、ということも有り得ません。
マンションを購入するということは、将来そういった可能性がある
ことも十分理解しておく必要があると思います。
また、マンションに限らず戸建ての住宅でも「建てて終わり」という
ことはまず有り得ません。
将来的にはメンテナンスやリフォームなど、相応の費用がかかることも
理解しておきたいですね。
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
関連記事：「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
「例によって先送り？社会保障改革」
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2012年01月02日
未来を作る挑戦心旺盛な新世代
「開かれる知 つながる力
動き出す「チーム・グローバル」
社会の課題、次々挑戦
2011年1月1日 日経新聞 1面」
明けましておめでとうございます。
本年も当ブログ、FP-daiの使える！ニュースショーをご愛読の程、
よろしくお願いいたします。
元旦の新聞は、前日のニュースというより一年のスタートとしての
特集も多く、ちょっとした経済誌のような読み応えがありますね。
私が購読している日経新聞にもたくさんの特集記事があり、多くが
日本の未来にエールを送る内容で元気が出そうな気がしました。
1面のトップ記事では、将来を担う若者に関する記事が大きく
取り上げられています。
20年後の未来。
幼い子供が社会人になり、今20代の若者は社会のけん引役に
なっている頃です。
次の世代が描く未来図がどんなものであるのか、それによって日本や
世界の未来が大きく変わっていくだろうとしています。
アメリカ、ボストン郊外にあるイノセンティブでは、企業や政府が
解けない課題をネットで公開し、世界から「解」を求めています。
登録された技術者、研究者は世界各地で25万人。
これまで1300超の課題の半分に答えを出したそうです。
中でも挑戦心に旺盛なのは1975年以降に生まれた世代とのこと。
「彼らは一つの会社に忠誠を誓う就労感が薄い。新しい課題で
能力を発揮したがる。必ずしも報酬狙いじゃない」ことが
特徴のようです。
物質的にはほぼ満たされた中に生まれ育ちながら、経済の先行き
が見えない混沌とした世の中に生きる新世代の価値観は、
日本だけでなく先進国共通のもののように感じられます。
関連記事：「20代の価値観、ぶれないモノサシ？」
20年後の日本のイメージについて調べたアンケート調査の結果も
9面に掲載されていました。
衰退
低迷
停滞
世代別に見ると、20～60歳以上では上記の通りで、各世代全く
同じ順位だったそうです。
ところが10代だけは、
成長 （35％）
衰退
安定 （27％）
と明るいイメージがある言葉が上位に食い込んだそうです。
社会に出ていない人が大多数なだけに、世の中の厳しさに無防備
なのかもしれません。
しかし、未来に明るい希望を持っている人が多いということは
とても頼もしく喜ばしいことであるし、そんな希望を無意味に
失わせるような社会であって欲しくないと思います。
私のFPとしての目標は、
「30年後も笑顔でいること」を目指すこと。
そのためには自分の世代だけでなく、将来世代も応援していきたいと
感じました。
2012年、がんばろう、ニッポン(^.^)/~~~
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関連記事：「留学したくない大学生40％、費用が高い・・・」
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「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
「脱ゆとり教育、中学教科書増量」
「若者はお金を使わない」
「30歳未満の収入、女性の方が上」
「セックス無関心倍増、若い男性草食化」
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