「省エネ住宅税優遇拡大
　　断熱などエネ消費1割減
　　国交省、夏にも新基準
　　　2012年1月29日　日経新聞　1面」


政府は今夏にも住宅の省エネルギー性能を評価する新たな基準を作り
これを満たした新築住宅への税優遇を拡充する考えのようです。

石油や石炭の消費量を従来の基準より1割減らすなどが条件で、
住宅ローン減税の控除額を上乗せするようです。

二酸化炭素など温暖化ガス排出の抑制が狙いです。


税優遇には断熱材などを使って省エネ性能を高め、都道府県の
認定を受ける必要があります。



ただし、郊外の住宅は自動車の利用頻度が高いため対象外とする
ことも検討されており、どこまで対称になるかは不透明です。


基準を満たすと12年に住宅を買う場合、一般の住宅は所得税から
10年間で最大300万円を控除するが、これを400万円に広げます。

ここでポイントなのは、基準を満たせば誰でも400万円得をする、
というわけではないということです。

減税ですので、そもそも税金をそこまで納めていない場合は
払った分以上に還付されることはありません。

また、住宅ローンを借りている場合の控除であるため、現金で
購入する場合や、借り入れ金額が少ない場合などは控除額が
広がっても効果はありません。

ですので、この制度があるから家を買おう、という動機付けを
するというものより、収入もそれなりに多い人がそれなりに
高額な住宅を建てるときに、「だったらもっとエコな機能に
しておこう」と促す程度のものかもしれません。


あと、住宅ローンの控除とは別に、新築住宅を登記する際の
登録免許税も固定資産税評価額の0.15％から0.1％に引き下げる
予定だそうです。

これも、そんなに大きな金額ではないので、数千万という買い物に
かかるコストとしては大きな魅力ではないでしょう。


とはいいながら、増税路線の中で住宅やエコ関連はまだまだ
優遇されていくことが考えられます。

税金だけではなくても、長期的な視点でできるものは導入を
検討しておきたいですね(*^^)v



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