「円年平均　最高の87円台
　　欧州不安・米緩和で　海外ファンドが円買い
　　日経平均は2年ぶり下落
　　今年終値1万228円　円高で輸出関連が低迷
　　回復、米韓などに遅れ
　　　2010年12月31日　日経新聞　1面」


いよいよ今日で2010年も終わりですね。
表題のように、日本経済には厳しい一年だったかもしれません。

円の年平均相場は、過去と比較してみると以下の通り。

1位　2010年　　87.75円
2位　2009年　　93.60円
3位　1995年　　94.05円
4位　1994年　　102.22円
5位　2008年　　103.36円

円が高くなると輸出系の企業は苦しくなり、工場や事業の
海外流出も加速した年でもありました。
雇用も、海外に流出してしまっています。

と、いうとやはり暗い話題ばかりのような気がしてしまいますが
それだけではないと思います。

これだけの経済的な試練を経て、企業の体質はさらに強化
されたのではないでしょうか。
ここに追い風が吹けば、過去にまして大きな加速ができるかも
しれません。

新興国が台頭してきたこともプラスになることも多いと思います。

大規模建設、土木技術、製鉄技術なども日本でないとできないものが
多々あり、世界が平和で経済が発展していけば必然的に日本の
技術が重宝されるようになります。

電気製品や車ばかりではないですからね。


来年は、ウサギ年、縁起の良い年回りだそうです。

ウサギのジャンプのように、飛躍の一年になりますように(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「特定支出控除の条件緩和
　　必要経費の範囲拡大
　　税制２０１１年度こう変わる
　　　2010年12月28日　日経新聞　5面」


サラリーマンも確定申告すれば税金が戻ってくるかも
しれません。

2011年度税制改正では、給与所得控除の縮小など、主に
高所得者を対象のした個人増税が相次ぐ一方で、会社員の
必要経費などの税負担を軽減する「特定支出控除」の
使い勝手を良くするようです。

自営業者の人が売り上げから原価や販売経費などの
必要経費を差し引けるように、サラリーマンも
スーツを買ったり、勉強したりなどの経費が必要だろうと
いうことで、「給与所得控除」という形で税金を少なく
してもらえます。

その割合は、現在の制度では以下の通り

給与年収（源泉徴収の金額）　給与所得の控除額

180万円以下 　　　　　　　 給与年収×40％
　　　　　　　　　　　　　　　＊65万円未満のときは65万円
180万円超～360万円以下 　　給与年収×30％＋18万円
360万円超～660万円以下 　　給与年収×20％＋54万円
660万円超～1,000万円以下 　給与年収×10％＋120万円
1,000万円超～ 　　　　　 　給与年収×5％＋170万円

つまり、年収400万円の人は、
　400万円×20％＋54万円＝134万円の控除
となります。

実際には給料の計算で会社が自動的にやってくれますので
私もサラリーマンの時にはどんな計算で税金が決まって
いるのかサッパリわかりませんでしたが・・・(^^ゞ

実はこの制度に、さらに控除を上乗せできるお得な制度
があるのです。

それが冒頭の「特定支出控除」です。

この特定支出控除は、
１．転勤による引越し費用・・・引越し代金、宿泊費など
２．研修費・・・職務上必要な技能、知識を習得する
　　　　　　　　ための受講費など
３．通勤費・・・通勤に必要な定期代、バス代など
４．資格取得費
　　　　　・・・公認会計士、弁護士、税理士以外で、
　　　　　　　　職務上必要な資格をとるための費用
５．帰宅旅費・・・単身赴任の場合に、自宅に週１回程度、
　　　　　　　　帰宅するときの費用


などが対象で、その合計金額が給与所得控除（年収400万
の人は134万円）を超えるとその分申請することが出来ました。

実際には、そんなにお金を使っている人はいないし、
あまり知られていないせいでですので使われているケースは
ほとんどなかったようです。

これが今回の改正で、対象が

・職務と関連する図書の購入費
・職場で着用する衣服費
・職務に必要な交際費
・職業上の団体の経費
・会計士、税理士、弁護士などの資格取得費も対象

と拡充され、さらに、給与所得控除の半額を超えた部分
（年収400万円の人は67万円）が対象となるようです。

領収証や、会社が「職務に関連する」と証明することが
条件ですが、サラリーマンも税金・確定申告の仕組みを
知っておいたほうがいいですね(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「宙に浮く企業年金180万人
　　3月末　転職増えて続き不備
　　一元管理制度の導入急務
　　　2010年12月28日　日経新聞　1面」


現役世代の皆さん、年金を受け取れるのはまだまだ先・・・なんて
無関心でいるともったいないことになるかもしれません。

公的年金を保管する企業年金を受け取れない状態にある人が
今年の3月末時点で約180万人いることが分かりました。
資産の総額は3000億円に上そうです。

転職した後の移管手続きや年金の需給申請などを行っていない
ことが理由と見られているようです。


ところで、年金の仕組みって、皆さんご存知でしょうか？

私も勉強してこの仕事をする前はまったくの無知だったのですが、
別に学校でも、会社でも教えてくれるわけではないので
自分で興味を持って情報を取りにいかないと知らないまま
月日は流れてしまいます。


現在の日本の年金制度は、誰でも加入の義務がある国民年金に、
会社員が加入する厚生年金（公務員の方は共済年金）が上乗せ
されている2階建てとなっています。

そこに、企業によっては従業員の福利厚生のためさらに上乗せに
なる企業年金を行っているところもあります。最近は運用が苦しくて
解散する企業も多くなっています。

転職や退職、独立をしたりすると変更の手続きを自分でしないと
いけないのですが、こういった仕組みを知らないと、自分が
今どんな制度に加入していて、どんな手続きをしないといけないのか
分からなくなってしまいます。

就職（厚生年金）→退職（国民年金）→就職（厚生年金・企業
年金あり）→独立（国民年金）

と言った具合に働き方が変わるとその都度変更をしなければ
いけません。

自分はずっとこの会社にいるからいいよ、なんて気軽に考えている
方も、結婚して配偶者が退職したり再就職したりすれば当然
手続きが必要です。


つまり、知しっとかないといけないことなんですね(^^ゞ


金額の大小は分かりませんが、180万人分もの年金の上乗せが
宙に浮いていると言うのは、大変な事態かもしれません。

これからは、一家に一ＦＰ、というより全員がＦＰ的な勉強が
できる場が必要かもしれませんね。(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「がん検診　過剰診断で「不利益」な面も
　　がんに対する疑いの不安招く
　　善し悪し伝え理解を
　　　2010年12月26日　日経新聞10面」


がんに対する治療、診断の技術は日々革新されておりますが、
いいことばかりではないかもしれません。

日本では「対策型がん検診」としてマンモグラフィーによる
乳がん検診を40歳以上の女性は2年に一度受診することに
なっています。

しかし、「ひょっとしたらがんかもしれない」という
「疑陽性」の結果が出ることも多く、その後の精密検査の結果
「シロ」と判断されるケースが9割を超すそうです。

アメリカの政府機関である予防医学作業部会では、マンモ
グラフィーによる乳がんの定期検診を「推奨しない」とした
そうです。

ＣＴやＭＲＩ、ＰＥＴなどの検診も普及し、数ミリレベルの
判定が難しい「がんもどき」（←食べれません(^^ゞ）が
発見されることも多いようで、その後も定期的に検査を続けると
その都度エックス線による被ばくも心配されるとのこと。

早期のがんでも、非浸潤型だと5～10年放っておいても問題ないと
言われているが、過剰治療につながる可能性もあるそうです。


とはいいながらも、日本人の2人に1人はかかるといわれる
「がん」は心配な病気Ｎｏ１ではないでしょうか。

がん保険も日々進化しており、時代に即した選択が有効です。


上記のとおり、「早期で見つかる」ケースが増えてくると、
入院せずに治療する期間・方法も増えてきます。

入院関係の保険というと、入院日数×いくら、というものが
一般的でしたが、最近のトレンドとしては、がんと診断されると
いくら、という形で支払われる「診断一時金」が重要になって
きました。

診断一時金については、支払いのレベルが保険会社によって
かなり差があるため注意が必要です。

ポイントとしては、
・早期のがん（上皮内癌）で支払われるか？
　・・・満額給付、半額給付、10万円給付、給付無しなど
・支払い回数は何回か？
　・・・最初のがんのみ給付、2年以上あけば何度でも給付など
・何歳まで支払われるのか？
　・・・終身同額、60歳以降半額、一定年齢までなど

といったところでしょうか？
商品によって複雑に違いがあり、比較するのは大変難しく
なっています。

本当に納得ができる一本を選ぶ方法は・・・・


やはり、「ＦＰに相談」でしょうか。(^^ゞ　





住宅ローンの相談は・・・


  

「気分一新　自分を勇気づける言葉
　　2010年12月25日　日経プラス１　１面」


気分を変えて、日経新聞の別誌、日経プラス１からピックアップ
しました(*^^)v

インターネットで調査した
「厳しい状況に直面したり気分が乗らなかったとき、自分を元気
づけたり気持ちを切り替えたりする言葉」
のランキングです。


１位　なるようになる、なるようにしかならない
２位　まあいいか、気にしない
３位　人は人、自分は自分
４位　明日は明日の風が吹く（明日があるさ）
５位　時間が解決してくれる
６位　こういうときもあるさ
７位　人生に無駄はない
８位　明けない夜はない（夜明け前が一番暗い）
９位　死ぬわけじゃない。生きてるだけで丸もうけ
１０位　なんくるないさー（なんでもない）、大丈夫


仏教の悟りのような、観念主義的なフレーズが並びますが、
時代背景でしょうか？

同じ言葉でも、年代によって受け取り方も違うようです。
１位の「なるようになる、なるようにしかならない」という
言葉も、中高年は、やることはやって手を尽くしたうえで
気持ちを切り替える、人事を尽くして天命を待つという
意識が強いようですが、若年層では「期待するから失望する」
とあきらめた様なニュアンスが強いようです。

ちなみに私の座右の銘は

「それもまた一興」

です。(^^ゞ

晴れた日には晴れの楽しみを、雨の日には雨の楽しみを、
どんな時も楽天的に楽しんでしまえたら幸せですね。


年末近くなって自分の一年を振り返ってみると・・・


まあいいか！気にしない！！(^^ゞ(^^ゞ(^^ゞ(^^ゞ(^^ゞ




住宅ローンの相談は・・・


  

「食品　原料高転嫁に動く
　　小麦粉、来夏にも　綿花・合繊上昇、衣類に影響
　　　2010年12月23日　日経新聞　3面」


デフレの世の中ですが、物価の上昇がジワリと来るかもしれません。

食品・衣料品の大手メーカーが原料高騰を価格に転嫁する動きに
出始めたそうです。

オンワード樫山では主力ブランドの店頭価格を来春から1000円程度
日清製粉など製粉大手では、小麦粉の価格を来夏にも上げる見通し
とのことです。

中国やアジアなど新興国の需要が急増したことと、世界的な異常気象
を受け、農産物などの国際価格は軒並み高騰し、小麦のシカゴ先物は
半年前から7割上昇したようです。

ただし、現在は強い低価格志向のため、そう簡単に値上げはできない
という見方もあります。

ユニクロでも当面値上げなどはしない方針で、市場の競争が激しい
分野では物価の上昇はもう少し先かもしれません。

経済成長、という意味では良いインフレは歓迎するべきでしょうが、
可処分所得が変わらない中物価だけ上がるのは、やはり厳しいですね。


私も経済成長に乗り遅れないようにしないと・・・(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「未来かすむ　改革なき予算
　　一般会計92兆4000億円　来年度予算を決定
　　社会保障費3割突破
　　　2010年12月25日　日経新聞　1面」


今日の新聞は各社読みごたえがあるのではないでしょうか。

政府は24日の臨時閣議で2011年度予算を決定しました。

民主党政権がゼロから手掛ける初の予算で、一般会計の
総額は過去最大の92兆4000億円となりました。

予算の内容を一般の家庭に例えると、

○年収　　　　　　　409万円
○来年の借金　　　　443万円
○へそくり取り崩し　 72万円
－－－－－－－－－－－－－－－
●来年の支出予定　 924万円
●累積の借金　　　 6000万円

と、なっています。
ちなみに、新貸金業法だと、年収の30％までしか借入をすることは
出来ません。累積の借金を無視しても、

409万円の30％＝122万円

しか借りることができないはずなのに・・・

問題は、親の名義で借金をしているのではなく、子どもと孫の
名義でお金を借りていることだと思います。

突っ込みドコロ満載のため、全ての項目に触れることは
出来ません(-_-;)
過去記事にもアップしてある部分が多いのでご参照ください。

新聞の論調を見ると、
「財源の目途無く借金増やしてばらまき、成長戦略に乏しい」
と、手厳しい評価のように感じます。

100％メディアの言う事を鵜呑みにすることは間違いだと
思いますが、

・財政収支の赤字の拡大
・膨らむ社会保障費
・累積債務うなぎ登り

などの事実を見ても、厳しいことには間違いないでしょう。

へこんでしまいそうですね。(T_T)


私個人的な意見では、政治家や官僚の責任にして自分は被害者面
するのは卑怯だと考えております。

なにか自分たちですべきこともたくさんあるのではないでしょうか。

一人一人が一生懸命働いて収入を得ること。
働いて得た収入を適切に使うこと。
家計が破たんしないで、夢を持って計画的に運営されること。
仕事以外にも、よのなかに興味を持ち社会貢献すること。

そして、選挙に行くことでしょうか。


やれることは後悔しないようにやっておきましょう。(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「日本人留学生11％減　内向き志向くっきり
　　08年、文科省まとめ　落ち込み幅、過去最大
　　　2010年12月22日　日経新聞　1面」

「留学経験者　うちに来て
　　学生急減・・・企業は逆に採用熱
　　内向き社内に新風を
　　　2010年12月22日　日経新聞　30面」


日本人の留学生が急激に減る一方、企業では留学経験者の
採用に熱心になっているようです。

2008年の日本人留学生の数は6万6833人で前年に比べて11％
減少、4年連続で落ち込み幅は過去最大だったそうです。

文科省では「不況や就職活動の早期化などで留学を避ける
若者が多い」と分析。

一方、日本に留学に来る外国人は約14万人と過去最多となり
日本人の内向き思考が鮮明になったとのことです。

文科省では、3ヶ月未満の短期留学を支援するため7千人に
最大32万円の奨学金を支給する予算を請求し、現状を
打破しようとしています。


そんな中、企業では留学経験者の採用に力を入れる動きが
出てきているようです。

都内では、留学生向けの合同就職セミナーなどが行われ、
昨年より34社多い85社が出展したそうです。

社内公用語を英語とし、グローバル化を打ち出している
楽天であったり、全店長に海外勤務の経験をさせることを
計画しているファーストリテイリング（ユニクロ）で
あったりするところはもちろんですが、「通常の学生より
留学経験のある学生の方が積極的」と留学経験だけでなく
姿勢を評価する企業もあるようです。

この浜松地区でも、中堅の製造業であれば海外に生産拠点、
販路を広げているところも多く、地元で働くから内向きだけで
いいとは言えなくなっています。

学生の就職内定率が低い昨今、ただ進学するのではなく、
今一度留学なども含めたスキルアップを考えるのは
有効かもしれません。

親世代としては、子供の可能性を広げて上げられるよう、
できる限り準備をしておくことが必要だと思われます。


ライフプラン、キャリアプランも時代とともに変わるもの。

時代にあった見地を持てるといいですね。


住宅ローンの相談は・・・
  

「始動ＬＴＥ　超高速携帯の時代
　　ネット上でアプリ利用へ
　　スマートフォン普及を加速
　　　2010年12月21日　日経新聞　12面」



今使っている携帯、ちょっと傷だらけになってきて、まだ使えるけど
どうしようか悩んでいるところ、友人が次々スマートフォンに買い替え
さらに焦っています。

そんな中、第4世代携帯と言われている技術がいよいよスタートする
そうです。

「ＬＴＥ」という技術で、国内ではＮＴＴドコモが先陣を切り、
24日からサービスを開始します。通信速度は現行の10倍で、
4年後にも光回線並みの速度に高まるそうです。

常時光通信並の接続状態のため、アプリをダウンロードしなくても
インターネット上でソフトを動かすクラウドコンピューティングが
どこでも利用できるようになるとのこと。

ドコモはまずＰＣ用のカード型端末を導入し、東京・大阪・名古屋
からサービスを開始、2011年度末には各県庁所在地までエリアを拡大
する計画です。

ＫＤＤＩとソフトバンクも12年以降に導入する計画だそうです。

ＬＴＥ対応のスマートフォンの開発も急がされており、今まで以上に
パソコンと携帯の垣根がなくなってくると予想されます。

画面が大きいか、キーボードがついているか、カメラがついているのか、
防水がついているのか・・・・
性能は携帯もＰＣもほぼ同じで、利用するシーンから端末を選ぶように
なるかもしれませんね。

ＫＤＤＩはもう少し先か・・・
となるともう一回買換えのタイミングが来そうですねぇ。。。(~_~;)



住宅ローンの相談は・・・
  

「ゴールは部長級？
　　出世意欲、社員は「ほどほどで」
　　取締役ポスト減が一因か
　　　2010年12月20日　日経新聞　13面」


ライフプランやライフスタイルの変容が起こって久しいと
思われますが、「出世」という目標もあまり大きくは無く
なって来たようです。

産能大学が9月に上場企業の課長クラスを対象に実施した
アンケートでは、どのくらいまで出世したいかという問いに
「部長クラス」と答えた人が最も多く、36％だったそうです。

08年実施の同調査より、3.3ポイント増えた一方で、
「取締役」と答えた人は15.4％で同4ポイント減、
「社長」を目指す人は5％強で同変化なし、だったとのこと。

トップに上りつめたい人は変わらず一定割合いるものの、
出世はほどほどでいい、と考える人が増えているようです。

ひとつには、取締役というポストや、経営統合などにより
役職が減っているからではないか、となっていますが、
個人的には、価値観が大きく変わってきているのではないか
と感じます。

出世やたくさんのお金を得ることだけが成功＝ゴールでは
なく、もっと違うところに目標や幸せを感じる人が
増えているように思えます。

ＦＰとして、いろいろなご家庭のライフプランニングの相談を
受けていると、とかくお金の損得ばかりの話になりがち
ですが、その人の価値観を改めて尊重しなければならないと
思いますし、そういった話も相談できるような信頼される
ＦＰでありたいと感じました。



・・・まじめ過ぎ？(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「個人マネー、外貨シフト　円高・新興国成長期待で
　　豪ドル預金膨らむ　外国株の取引急増
　　　2010年12月20日　日経新聞　1面」


個人マネーの外貨資産へのシフトが顕著になっているそうです。

歴史的な低金利と円高の急速な進行を背景に、高金利の新興国や
資源国の金融商品を買う動きが加速、外貨預金は5兆3000億円を
超え、およそ5年ぶりの高水準となったとのこと。

先日の記事でも、投資信託が安定よりハイリスクハイリターン
志向になっていると書きました。

関連記事：「投資信託、ハイリスクで一発逆転？」


日本の個人投資家は従来安定志向のため、国内の金融商品を
優先する傾向がありましたが、ここに来てお金にも「国際化」
の流れが加速しているようです。

資産運用には、リスクとリターンに対する知識や個人個人の
方針が重要になってくるため、これからの時代はますます
金融商品に関する知識、見識を高める必要があると感じます。

金融商品は、とかく情報の非対称性（売る側にはたくさんの
情報があるが、買う側には少ない・もしくは理解できない状態）
が高いといわれています。

特に為替リスクをはじめ多くのリスクをはらむ商品を適正に
選択するのは容易ではないかもしれません。

ＦＰとしても、一般の個人投資家の皆さんの目線に適した
アドバイス、ご案内ができるよう、責任も役割も大きくなる
ように思います。

皆さんと一緒に、個人の事情に合わせた運用を行えたら
いいですね(*^^)v




住宅ローンの相談は・・・
  

「しずおか発はばたく実力派
　　国本工業　大手の技術者も日参
　　　2010年12月18日　日経新聞」


不況、不況という空気が蔓延している気がしますが、頑張って
成果も上がっている会社も浜松にはまだまだあるようです。


エンジンや排気系のパイプ加工部品を造る国本工業には、
トヨタ自動車などの技術者が日参しているそうです。

2005年にトヨタ本社で開かれた展示会に出展、独自のプレス
加工技術がトヨタの目に留まり、町工場から一気にトヨタの
1次下請けに成長したそうです。

「シンデレラカンパニー」

業界の一部ではこんな言葉で評されているそうです。

新工場の建設も予定されているそうです。

「きらりタウン浜北」の工業団地に、1万2000平方メートルの
土地を購入地、延床面積6000平方メートルの工場を建てる
予定で、来年2月の着工、8月に完成す予定です。

本社と合わせて生産を倍増させ、10人程度新たに雇用する
とのこと。浜松にとってはうれしいですね。


先日の記事でも、「うなぎパイ」の春華堂が同工業団地に
新工場建設とのニュースをアップしましたが、優良な企業が
地元にあるのは励みにもなります。


関連記事：「うなぎパイと一緒にうなぎ上り？」


ガンバロー！はままつ！

住宅ローンの相談は・・・
  

「生保運用　国内株離れ　資本規制強化にらみ
　　5年で半減、国債シフト　大手9社
　　　2010年12月18日　日経新聞」


このブログでも、定期的に追いかけているニュースです。

ひとつ前の記事で、振興銀破たんに伴うペイオフが発動され
1000万円を超える預金は概算で７５％ほどカットされるという
ニュースを書きました。

金融機関をきちんと選びましょう、という話でした。

銀行でのペイオフは初めてでしたが、生命保険会社はみなさん
ご存じのとおり、過去に8社が破たんしております。

ペイオフではないのですが、その時々で契約者には内容を
削減する措置が取られており、資産系の保険が最大で６０％
カットされたという話もあります。

銀行とは違い、生命保険は早期で解約すると不利であったり、
健康状態によっては別の保険に加入できなかったりと、簡単に
取引先を変えることができない傾向にあります。

加入する時に「なんとなく」ではなく、「しっかりと」会社を
選んでおきたいものです。


そんな中、2012年3月から、生命保険会社の財務の健全性を表す
指標である、「ソルベンシーマージン比率」が厳しく見直され
る予定です。

関連記事：
「保険会社選びで運命が変わる？」
「ＡＩＧ2社売却4000億円」

価格変動リスクが大きい株式などに対するリスクを今までの2倍
取ることから、株式の保有が多い保険会社は、今のうちに株を
売却して国債などの公社債などの運用比率を高めています。

そして、株の売却により体力が弱らないようにするため、出資など
により内部留保を高めている、という流れです。

関連記事：
「第一生命は大丈夫？」
「明治安田生命は大丈夫？」


しかし、単純に株から債券に切り替えると、現在の国債の利回り
をみても低い水準であることから、運用は厳しくなると予想
されます。

実際の運用が契約者と約束した予定利率を下回る「逆ザヤ」が
発生するリスクも高くなります。
諸刃の剣、ですね(~_~;)


以前、バブル崩壊に伴って生保業界が大きな「逆ザヤ」に苦しんだ
とき、過去の利率が良い契約を解約させて、現在の利率が低い契約
に切り替えさせることで「逆ザヤ」を解消しようとしているのでは、
と、社会的な問題になったことがありました。

今後同様なことが起こらないことを祈りますが、保険は内容や
業界の事情を理解しないと、新規加入も見直しも間違えてしまう
可能性があります。

一度契約すれば長くお付き合いする保険ですから、面倒がらず
ご相談いただくことをお勧めします(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「預金カット　受取額は・・・
　　振興銀破綻、対象者に通知
　　　2010年12月18日　日経新聞」


9月に経営が破たんした日本振興銀行の一部預金者に対し
預金保険機構は、預金1000万円を超える部分について
一部カットした後に受取れる金額の通知を開始したそうです。

ペイオフの発動です。

現在の概算段階でのカット率は75％となったようです。

1000万円以上の預金なんてないから大丈夫！なんて気楽に
考えている場合ではありません。

例えば自分のメインバンクに退職金が振り込まれ、そのままの
状態で金融機関が破たんするなんてことも起こり得るのです。

普段からあわてる必要はありませんが、そういうことが起こる
という事を知っていること、そのための対策を打つこと、
何より、これからは金融機関を選ぶことも大切な時代になって
来たという事です。

特にこれから数年で、銀行・生命保険会社については健全性を
判断する基準が厳しく見直される予定で、各社その対応に
追われているというニュースも目につきます。

ニュースを通して、金融機関を選ぶ目も養えたらいいですね。


ちなみに、年末ジャンボ3億円当たったら、私だったら
ペイオフ対策に○○銀行に○千万円、○○銀行に・・・・・


対策だけは万全！あとは当てるだけ！なんだけどなぁ(^^ゞ


住宅ローンの相談は・・・
  

「高速道路　休日1000円　継続へ
　　上限2000円　平日のみに　政府・民主が調整
　　　2010年12月17日　日経新聞」


政府・民主党は現在実施中の「休日上限1000円」を継続する
方向で調整に入ったそうです。

少し前までは、休日1000円は来年3月で廃止し、曜日に関係
なく普通車で上限2000円にするはずでした。

しかし、「来年4月の統一地方選を控えて休日の料金引き上げに
慎重な党内の意見に沿う」形にしたようです。

・・・・・・・・

新聞に記事がどこまで正確か分かりませんが、大きく外れては
いないでしょう。

選挙が国民の民意をくみ上げる重要な手段であることは明白な
事実ですが、ご機嫌取りな方針で問題先送りばかりされていては
結局最後の負担は我々のところに回ってきてしまいます。

関連記事：「あなたの家の借金4000万円」

ＦＰとして高速道路の料金が安いままだから損とか得とかという
議論もばかばかしい気がします。
つけが回ってきたら、どんなに頑張った貯金も、どんなに真剣に
考えたライフプランも、まったく台無しになってしまうかも
しれません。

政党が議席を増やしたり政治家が当選することが目的になって
いるのでしょうか？
日本の未来を考えるのは二の次になっていると感じませんか？


そして、そうさせているのは政治家ではなく、実は私たち
国民であると思いませんか？


先日テレビでオノ・ヨーコさんが反戦運動をしていた時の話を
していました。

ポスターには

「Ｗａｒ　Ｉｓ　Ｏｖｅｒ　　Ｉｆ　Ｙｏｕ　Ｗａｎｔ　Ｉｔ」

と書いてありました。

本当にあなたが望めば、その通りになるのだというメッセージです。
そうならないのは、あなたが本気で望んでいないんじゃないですか、
というメッセージににも読み取れます。


それには、政治にも積極的に関心を持たなければなりません。


次の選挙には、みんなで行きましょうね！！(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「春華堂　浜松郊外に新工場
　　14年稼働、和洋菓子を生産
　　　2010年12月16日　日経新聞」


日本人なら誰もが知っている地域の名菓「うなぎパイ」の
春華堂が、新たに大きな工場を建設するそうです。

新工場は「きらりタウン浜北」内に立地し、敷地面積は
3万平方メートル！！37億円！！を投じる予定だそうです。

第1期で6000平方メートルの和洋菓子工場のほか商品開発室
と建設し、14年1月に稼働させる予定。
第2期では5200平方メートルの洋菓子工場を建て、生産量を
増やす予定だそうです。

既に西区にあり、工場見学もできるうなぎパイの工場は
そのまま生産を続けるそうです。

いやー、すごいですねぇ。。。(^.^)/~~~


何より、企業の設備投資も低調になるこの時期に、これだけの
体力がある企業が浜松市内にあるというのは、とても喜ばしい
ことですね。

単純に春華堂の売り上げが上がるだけでなく、建築・仕入・
小売りと幅広く効果が出ますし、雇用に関しても広がっていく
でしょう。

以前も、ヤマハ発動機が浜松市内に新工場の建設を予定して
いましたが中止になってしまったり、浜松市も企業誘致が
上手くいっていないなどの記事が出ていたりしましたが、
他の地域に出ていかないで「浜松で」事業を広げるという
トコロに、心意気を感じます。

浜松＝うなぎパイ、として成功された思い入れもあるのでは
ないでしょうか。


うなぎパイを買えば、地域にお金が落ちる、春華堂の売り上げが
上がれば、浜松市の税収も増える、ということで、一浜松市民
としては、これからも応援していきたいと思います。


ガンバロー！はままつ！！(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「マクドナルド　コーヒーメニュー拡充
　　専業より2～3割安く　来年2800店で販売
　　　2010年12月14日　日経新聞」


マクドナルドは、2011年12月期中に「カフェラテ」などの9品目
のコーヒー取扱店を7割増やし、全店の9割弱の約2800店で販売する
そうです。

以前、情報番組（たしかシルシルミシル）で見ましたが、マックの
戦略の一つに、全てのジャンルでＮｏ１を目指す、というものが
ありました。

チキン、と言えばケンタッキーではなく、チキンもマックが一番に
なるため、Ｉｃｏｎチキンを発売し、ＣＭなどでも力を入れていた
のは記憶に新しいと思います。

喫茶の分野でも、プレミアムローストコーヒー（120円）を全店で
販売しており、年間売上高は3億杯超と、スターバックスなど専業
大手を上回っているそうです。

さらに取扱い品目、取扱店を拡充し、喫茶分野もＮｏ１を確立
する戦略のようです。

ちなみに、会社別の店舗数を比較すると以下の通り。

マクドナルド　　　2800店
ドトールコーヒー　1450店
スターバックス　　 850店
上島珈琲店　　　　 650店
タリーズコーヒー　 400店
カフェドクリエ　　 150店

やはり、販売店ではマックが圧倒的ですね。

24時間宅配サービスなども計画しているマクドナルドの動きに
これからも注目してみましょう。

関連記事：「マクドナルド24時間宅配でお届け！」




住宅ローンの相談は・・・



  

「基金・内部留保　明治安田　4000億円増額
　　13年度までに　規制強化に対応
　　　2010年12月14日　日経新聞」


当ブログでも定期的に追っているニュースです。

生命保険業界では、12年3月期から健全性を示す指標である
ソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力）の算定基準が
厳しくなるよう見直される予定です。

ソルベンシーマージン比率は、200％を下回ると事業を続ける
事が出来なくなりますが、この計算の仕方で株式などのリスク量
を従来の約2倍として見直されるため、株式などのリスク性の高い
試算割合の高い会社は、株式を売却するか増資をしないとこの
指標が4～5割減るといわれています。

明治安田生命は、現在1251％と健全性の目安の200％を超えて
いますが、経営の健全性を高めるため基金を4000億円以上
積み増す方針を固めた、というワケです。

明治安田生命では、ここ数年1000億円前後を内部留保として
積み増しており、11年から13年にかけても同様に3年間で
3000億円積み増し、残りの1000億円は銀行などからの出資を
受けるようです。

その他の生保でも、

日本生命　　500億円
住友生命　　700億円
第一生命　　3200億円

と財務基盤を強化する動きが進んでいます。

大切な財産を預かる保険会社ですので、運営はくれぐれも「健全に」
行ってほしいと思います。

また、安心のために入る保険ですので、高い・安いだけでなく、
安心できる会社かどうか、という視点で選ぶことも非常に重要です。


えっ？お前は健全か？、ですって？

そういう指標があったら計算してみたいですねぇ(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「投信　安定より収益
　　グロソブ　残高3兆円割れ　新興国にシフト　　
　　11月投信　20か月連続流入超
　　　2010年12月14日　日経新聞」


先進国の債券や株式などで安定運用する大型投資信託の
人気低下が鮮明になっているそうです。

国内最大の投信「グローバルソブリンオープン」（グロソブ）
の残高が約6年半ぶりに3兆円を割ったほか、他の大型投信の
残高減少も目立つようです。

代わって、安定よりも高い分配金を狙える新興・資源国の
投信が人気が上がり、個人マネーの流入が続いているとの
ことです。

日本人が本来敬遠する、ハイリスク-ハイリターンの投信
ですね。

資産運用には、必ずリスクとリターンが表裏一体であるもの
です。
高い分配に対しては当然高いリスクがあるワケですが、
みんなが買うから私も買おう、ではいけません。

何のために、どういった運用をするのかという方針（ポリシー）
を決定し、それに基づいて取れるリスクを考えるべきです。

例えば、昨今の個人マネーというと団塊世代の退職金マネーが
思いつきますが、比較的運用期間が短い資金などでは、
許容できるリスクもそれなりに高くはないと考えられます。


また、毎月分配型の投信では、実際の運用よりも分配金の
方が大きく、運用の手数料などと合わせて続けるだけで
自然減というものもあり、さらに解約などによる残高の
減少が広がるとリスクが大きくなってきます。

こういった投信を購入されている方は、預けっぱなし
ではなく、今一度ご自身の投信の現状を確認した方が
いいかもしれません。


リーマンショックで痛手を負った人が、新興国で一発逆転！
を狙っている人も多いのでしょうか・・・・

「努力と根性」で成功してもらいたいものです(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「法人税５％下げ決定
　　来年度税制改正　個人増税5500億円超
　　相続税、最高55％に上げ
　　　2010年12月14日　日経新聞」


少し前からも記事にしておりましたが、菅さんが「決定」
とのことで発表されたようです。

普段から、政治は水撒きのようなものだなぁ、と感じていますが、
みんなの飲み水を減らして田畑（企業）に水撒きをし、収穫
（雇用拡大・給料増・投資拡大）を増やそう、という事でしょうか。

もちろん、企業が倒産して失業者があふれては大変ですから、
減税の効果はあると思います。

外国に比べて法人税の実効税率が高い（約40％）ことも、国際
競争力が弱まっている原因でもあります。

この５％が、大きな効果を生んでくれることを期待しましょう。

さて、ではそのためのお金をどこから持って来ようか、となったら
お金を払える余裕のある人から貰っちゃおうか、とゆーことに
なったようです。

・年収1500万円超の世帯の給与所得控除（税金の割引）の縮小
・年収568万円超の成年扶養控除の縮小
・勤続5年以下の人の退職金優遇措置を廃止
・相続税の基礎控除を4割圧縮
　　現行5000万円＋法定相続人×1000万円
　　→　3000万円＋法定相続人×600万円

お金を持ってる人は払えるからいいんじゃないの？とか思いがちですが、
もちろんこれで国の借金の全てがなくなるわけではありませんので、
だんだん、だんだん、我々のところに降りてくるかもしれませんねぇ。
・・・(＠_＠;)ホラーのよう！


関連記事：「あなたの家の借金、4000万円」


一方で、若者世代への資産移転を促すため、贈与税は減税されます。

もはやライフプラン、マネープランは一世代だけで完結する時代では
ありません。
お家存続のために、親・子・孫の連携で乗り切ることを考えた方が
賢いでしょう。

私も親・子・孫、3代の幸せを守れるＦＰとしてありたいと思います。
(^.^)/~~~




住宅ローンの相談は・・・
  

「ＴＰＰ参加条件見極め
　　関税撤廃など焦点　政府、ＮＺ会合の情報収集
　　　2010年12月11日　日経新聞」


政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を
にらみ、週明けから情報収集を本格化するそうです。

・・・えー？今その段階？、とちょっとびっくりして
しまいました。

他にもいろいろなＦＴＡもあるので、もちろん他では
頑張っているんだろうなぁ・・・と勝手Ｔに期待しつつ
記事を読みましたが、どうも日本がＴＰＰの拡大第一陣に
加わるのは厳しい状況のようです。

ＴＰＰといえば、チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージー
ランドの４か国で発足した自由貿易協定で、今年3月から
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア
が加わり、9か国に拡大して大規模なものになりつつあります。

日本は輸出産業については大きなメリットになるものの、
農業分野について大胆に解放できないことから及び腰と
なっているようです。

9か国それぞれでも激しく条件交渉が行われているようで、
後から参加だと、9か国で決めたルールを丸呑みするしか
無くなってしまうようです。

日本の未来が大きく変わりそうなＴＰＰの今後の動向に
これからも関心を持っていきたいですね(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「大手生保の営業体制　契約維持に転換へ
　　人口減で新規増えず
　　　2010年12月11日　日経新聞」


ＧＮＰ営業（義理、人情、プレゼント）と揶揄された生保業界の
営業スタイルが少しづつ変わるかもしれません。

大手生命保険会社が、契約の「獲得」から「維持」に重点を
置く戦略に移行しているようです。

住友生命では、契約者への訪問回数に応じてポイントを付与し
給与に反映する制度を導入。日本生命や第一生命でも契約者への
説明力を高めるための研修を強化しているそうです。

契約者を繋ぎ止めることと同時に、保険料の不払いや請求漏れ、
契約者の誤認識などを防ぐ効果も期待されているようです。

営業社員の採用制度も今までの大量採用、大量脱落ではなく、
長期的に働ける職員を増やすよう変革しており、営業職員の
「5年後在籍率」を現在の10％（！！それもびっくりですが(-_-;)）
から25％に引き上げたい考えだそうです。

お客様を大切にする体制という面では、我々消費者にとっては
歓迎できる変革かもしれませんね。


気を付けたいところは、合う頻度が高くなるという事は、
「新しい保険へ、」と契約の見直しを進める頻度も高くなると
いうこと。

生命保険は、見直しをした方がいい場合と、見直しをしない方が
いい場合があり、商品にカタチがないためどちらがいいのか
一般の消費者の皆さんには判断しにくいところ。

「入院1日目から払われます」とか、「高度先進医療も保証します」
など、細かいところに目を奪われてあわてて見直しをすると
本質的には大きく遠回りしてしまうことが多々あります。

間違った選択をしないためにも、中立なファイナンシャルプランナーに
ご相談を。保険のセカンドオピニオンで、自分で判断できる知識を
身に付けることが、自分を守ることにもなりますよ(^.^)/~~~





住宅ローンの相談は・・・
  

「消費者心理　5か月連続で悪化
　　11月、政策効果息切れ
　　　2010年12月11日　日経新聞」


内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、個人消費の
先行きを示す一般世帯の消費者態度指数は40,4となり、前月比で
0,5ポイント、5か月連続の低下になったそうです。

5か月連続の低下になるのは、原油高の影響が大きかった2008年
4～8月以来とのこと。

みんな弱気になっているようですね。

しかし、ピンチはチャンスととらえて、モノの値段が下がっている
今、適正な買い物をするのは長い人生の中では賢い選択になる
こともあります。

そんな時、ライフプランニングで家計の状況を確認するのは
とても役に立つでしょう。
将来のキャッシュフローを予測し、適正な投資ができれば、
長いスパンで賢い消費ができるのです。

家計の運営にも、会社の運営のような視点が必要な時代に
なりました。

景気回復のためにも、是非ＦＰをご活用ください(^^ゞ


住宅ローンの相談は・・・
  

「30代後半の男性　親と同居41％
　　晩婚化や不況で急増
　　　2010年12月11日　日経新聞」


ライフスタイルは時代により大きく変わっていきますね。

30代で親と同居する人の割合が男女とも増加傾向にあるようです。

調査によると、男性では

30～34歳　　47.9％（04年比2.5ポイント増）
35～39歳　　41.6％（同8.2ポイント！！増）

女性は

30～34歳　　36.5％（04年比3.4ポイント増）
35～39歳　　24.3％（同4.5ポイント増）

だったそうです。

さらに、未婚率は男性で

30～34歳　　41.5％（04年比2.1ポイント増）
35～39歳　　30.6％（同7.3ポイント！！増）

女性は

30～34歳　　30.2％（04年比2.1ポイント増）
35～39歳　　16.1％（同2.0ポイント増）

だったようです。
少子化で一人っ子だと、どうせそのまま実家に住むのだし、
とずっと家を出ない人も多いのでしょうか？
また、長男一人っ子は婚活にも不利という事でしょうか？

それにしても、男性と女性の未婚率が結構違うというのは
意外な気がしました。年上の年代の方が若い奥さんと
結婚しているからなのでしょうが・・・


結婚しない人生があまり主流になりすぎると、日本の未来も
危険になりそうな気がします。

早い段階でライフプランを考える機会を持ち、もっと必死に
婚活するよう、ＦＰが背を押した方がいいのかもしれません。
(~_~;)




住宅ローンの相談は・・・
  

「配偶者控除縮小　見送りへ
　　子ども手当財源、相続税で　政府税調最終調整
　　　2010年12月11日　日経新聞」


正解は無いのでしょうが、果たしてそれでいいのだろうかと
考えてしまします。

政府税制調査会は10日、2011年度税制改正で配偶者控除の
縮小を見送る方向で最終調整にに入ったそうです。

来年度から子ども手当について、3歳未満の子供を持つ世帯の
支給額を月7000円上積みし、月20000円にすることになっていますが
では、そのお金をどこから工面するの？という事になります。

これについて、有力な候補として所得1000万円（年収1231万円）
超の世帯の配偶者控除を廃止（つまり増税）する案が検討
されていました。

しかし新聞記事によると、来春春に統一地方選を控え、民主党内で

「子供のいない世帯の理解を得られない」

との批判も多く、有権者の反発を招きかねないとの慎重意見が強く、
これを受けて政府税調も配偶者控除の縮小を見送らざるを得ない
と判断した、と書かれています。


民主党が政権交代した際には、「子どもは社会で育てていくべき」
であり、そのために社会の負担を求めて子育て世代に分配すると
いう説明があり、その部分は共感できると感じていました。

新聞の記事ですので、本当のところは分かりませんが、選挙のため
だけで政策がコロコロ変わっていくことは、本当に民意を反映する
民主主義なのだろうか？？？

と少なからず疑問に感じてしまいます。

少なくとも、先の選挙ではマニフェストが支持されて大勝したはず。
「やる」と約束しておいて票を集めておいて、実際にやろうとしたら
「嫌われそうだから、やーめた」というのはいかがなものか・・・

なにも民主党のせいにしようというのでは無く、現在の民主主義は
限界なのではないかと考えてしまいます。

私個人的には、政治家や官僚など、遠くの誰かのせいばかりにするのは
卑怯であると考えています。
選挙権のある我々が正しい理解と意見を持って投票することでしか、
民主主義は正しく機能しないのではないでしょうか？

政府や政策が失敗したとしたら、その責任の一部は必ず我々国民
一人一人にもあるのではないでしょうか。


良薬口に苦し、と言いますが、我々の好き嫌いで「良薬」を出す
医者が居なくなっては困りますねぇ・・・(~_~;)


住宅ローンの相談は・・・
  

「県職員ボーナス、知事部局7,5％減
　　平均は76万2千円
　　　2010年12月11日　日経新聞」


静岡県は10日、県職員に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給した
そうです。

支給対象は4万823人で、総額は約323億円。
こんなご時世なので、先の人事院勧告を受けてボーナスは減らされた
ようです。

関連記事：「県職員の給与ってご存知？」


平均支給額は、

県警・県教育委員会の事務局などを含む
知事部局の職員（平均42.2才）　76万2千円（前年7.5％減）
学校教諭　　　（平均44.1歳）　81万6千円（前年8.2％減）
警察官　　　　（平均39.3歳）　73万1千円（前年9.1％減）

だったそうです。
減って気の毒、と思うのか、結構もらってるなぁ・・・と思うのかは
読まれる方それぞれですね(^^ゞ

ちなみに特別職としては

県知事　　　　282万3150円
県議会議員　　222万675円　　　

で昨年の1.65か月分から1.5か月分に減少したそうです。



公務員の方は生涯収入がある程度安定している一方、消費活動も計画的に
行うことが大切です。


やっぱ、ＦＰに相談、でしょうかねぇ(^^ゞ(^^ゞ(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「住所知らなくても贈り物
　　マイクロソフトと連携　メールdeギフト
　　　2010年12月9日　日経新聞」


ネットを利用したギフト通販のメールdeギフト（静岡市）は、
相手の住所を知らなくてもプレゼントを贈れるサービスで
マイクロソフトと提携したそうです。

「Gift for Windows Live」というサービスで、20～30代の
男女を主な利用者と想定しているようです。

私もまだ使ったことが無いのでよく分からないのですが、
Windous Liveに登録をしている人の登録情報を元に
商品を発送するようです。

気軽にメルアド交換をしたら贈り物がバンバン届いちゃった
なんてことになったら逆に不安になりそうですが、メールが
コミュニケーションツールとして少し進化するような
気がします。


住宅ローンの相談は・・・
  

「ユニクロ全店長　海外勤務
　　ファストリ、管理職合わせ900人
　　アジア　４極　開発・生産　人材・組織を国際化
　　　2010年12月8日　日経新聞」

「円高追い風に大型買収へ
　　ダイキン　ブラジルで工場建設も
　　　2010年12月8日　日経新聞」


円高・株安・不況と暗いニュースがどうしても目について
しまいますが、したたかに、力強く成長を目指すモデルが
見られます。


ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、国内店長
管理職合わせ900人を3～5年以内に海外拠点に派遣、5年後に
国内外の売上高を逆転させる計画のため、組織や人材の
国際化を行う事としました。

楽天でも、社内の公用語を英語とするなど、製造業以外の
業界でも世界を目指す企業も増え、一つの希望を感じますね。


また、円高を「追い風」として味方に付ける企業もあります。

ダイキン工業は北米、新興国への開拓を加速するため、
グッドマン・グローバル（米）という企業を買収しようと
交渉を始めたそうです。

それ以外にも、2010年、大型買収を行った日本企業は

三菱UFJフィナンシャルグループ
アステラス製薬
NTT
NTTデータ
資生堂
キリンホールディングス

などとなっています。

国際化、というと我々アラフォー世代が学生時代から
聞き続けてきた言葉ですが、ここへきて第2、第3の国際化の
波が押し寄せている気がします。

世界の中でも、まだまだやれる、自信を持って
がんばろう！ニッポン！(^.^)/~~~



住宅ローンの相談は・・・
  

「子ども手当の使い道は
　　貯蓄・保険　4割　厚生労働省調査
　　　2010年12月8日　日経新聞」


なにかと話題の子ども手当、皆さんの使い道が調査で
分かってきたようです。

厚労省は7日、子ども手当の使い道について初めて調査
した結果を発表しました。

使い道については、

子供のための貯蓄・保険料　　41,6％
子供の衣料服飾雑貨　　　　　16,4％
使い道をまだ決めていない　　11,5％
ローンや借金の返済　　　　　 1,8％
電化製品・家具などの購入　　 1,0％

と半数以上は子供のために使われていることが分かった
ようです。

中学生以上の親では、塾などの

学校外教育費　　　　　　　　30,8％

が最も多かったようです。

子ども手当を子供以外の支出に使った家庭の理由は、やはり

家計に余裕がない　　　　　　64,2％

が最も多かったとのこと。

子ども手当の支給により子供の数を増やす計画をした
と答えたのは8,5％となり、直接的な効果があったか
どうかは、「評価が難しい」（厚労省）としています。

子ども手当月額13,000円を15年間貯金すると234万円になり、
子供が高校卒業後、大学や短大、専門学校に進むための
教育資金の一部が蓄えられるため、きちんと貯蓄できる
家庭とそうでない家庭では、大きな差が出来そうです。

貯蓄はなんとなくしていてもなかなか貯まらないもの。

「子供のため」と資金の「色」を決めて準備することは
とても重要です。

備えあれば憂い無し、その時のために準備しておくことは
いいことですね(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「高速料金　実質値上げへ
　　普通車、平日も上限2000円
　　　2010年12月7日　日経新聞」

新聞の記事ですと、あくまで調整中の段階で記事になる
ことが多いのですが、今回の記事もこれから調整に入る
という段階です。

来年4月の導入を目指す高速道路料金の新料金をめぐって
政府、民主党は本格的な調整に入るとのことです。

マニフェストにうたわれていた高速無料化はとっくに断念
したのですが、じゃあ、その後どうなるの？という訳です。

案として出ているものが、普通車は曜日に関係なく上限
2000円とし、トラックについては今までのような距離に
応じた料金体系にするというもの。

休日上限1000円やその他の割引も見直しになるため、実質
適には値上げになるとのこと。

ただし、通勤時間帯の50％割引は継続を検討されていたり、
この前の案では軽自動車やエコカーは上限を1000円とする
などの意見もあったことから、今後の動向に注目して
おきたいと思われます。

高速道路が定額だから、思い切って遠くへ・・・

できれば現実からできる限り離れたところまで・・・

なーんて考えるのは、疲れているんでしょうかねぇ(-_-;)




住宅ローンの相談は・・・