「消費増税関連法案の要旨
　　社会保障給付に充当
　　　2012年3月31日　日経新聞　4面」


今ニュースで連日取り上げられている消費増税関連法案。

政治家や政党の綱引きばかりが話題になっているような気がしますが、
そもそもどんなことが法案として挙げられているのか、主要なところを
確認してみたいと思います。

現時点ではあくまで「法案」ですので、可決されないかもしれませんし、
修正される可能性もあることをご了承ください。


①消費税の増税割合とスケジュール

　平成14年4月1日～　　8％　（消費税6.3％＋地方消費税1.7％）
　平成15年10月1日～　10％　（消費税7.3％＋地方消費税2.2％）

　上記の通り2段階で引き上げとする。

　住宅の取得については、取引価格が高額であることから･･･必要な
　措置について財源も含め総合的に検討する。
　つまり、住宅購入に関しては何らかの温情的措置（増税なしとか
　税の還付など）が検討されている。


②所得税の一部改定

　高収入の人から多くの税金を徴収するため、税率を変更する。

　具体的には、課税所得が5000万円を超えると45％（以前は40％）
　という税率が新設される。

　一般の方にはあまり関係は無いかも。


③相続税の増税

　相続税の基礎控除や税率が見直され、結果的に増税となる。

　定額控除が現行の5000万円から3000万円に変更され、法定
　相続人比例控除も1000万円×人数から600万円×人数となる。

　つまり、今までは相続税は不要だったはずの人も、これからは
　納税が発生する可能性が出てくる。

　具体的には、親からの相続を子供一人で受ける時、
　　今まで･･･　5000万円＋1000万円＝6000万円まで非課税
　　これから･･ 3000万円＋ 600万円＝3600万円以上は課税
　となる。

　これは本来なら2012年4月から施行される予定であったが、
　延び延びになってしまっていた。


これ以外にも、贈与税、相続時精算課税制度、酒税、自動車税、
扶養控除、個人所得・住民税など、さまざまな部分で「検討する」
という言葉が踊っています。


今後の展開に注視していきたいですね。


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「専業主婦世帯　12％貧困層
　　子育てで就労できず
　　　2012年3月28日　日経新聞　5面」


専業主婦世帯の12.4％が「貧困層」で、妻がパートなどで働く世帯
（8.6％）より貧困率が高いことが分かったそうです。


専業主婦世帯の平均年収は617万円で、パート世帯を約60万円上回って
います。

しかし、同じ専業主婦でも夫の年収だけで生活できる富裕層と、
妻が働きに出られず貧困を余儀なくされる世帯への二極化が
進んでいるとみられています。

専業主婦世帯の富裕層（年収600万円超）は47％で、平均年収を
押し上げているようです。


今回の調査での「貧困層」とは、子供のいる世帯年収の中央値の
半分以下の年収で暮らす世帯のこと。

専業主婦世帯では、夫の収入が低くても子育てのため妻が
働けないケースが目立つようです。


お金と子供を天秤にかけるというのはどうかと思いますが、
保育サービスの不足が貧困を引き起こす一因になっているとも
見られます。


私たちの暮らしを見回してみると、「妻が働けなくなる」原因となる
リスクは結構あるような気もします。

景気の低迷でパートなどの仕事自体が減っている現状もあります。
　　→労働市場で必要とされるよう、資格取得など考えたい。

一人っ子同士が結婚するとお互いの両親は4人、病気や介護になった時
負担が重くなる可能性も高まります。
　　→親世代が自立できるような体制・財産を築いておきたい。

乳がんなどの女性特有の病気は40代で多く見られ、体調により
働けなくなることもあるかもしれません。
　　→後回しにされやすい主婦の保障もしっかり考えたい。



それぞれ対策もありますので、今からリスク管理について
考え直しておきたいですね。




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「原油高、家計にじわり
　　光熱費上昇、食品へ波及
　　消費者物価　4割の品目値上がり
　　　2012年3月26日　日経新聞　3面」


東京電力の電気料金値上げが連日大きく報道されています。

現時点では法人契約の値上げのため、自分のこととして実感できる
人は限定的かもしれませんが、エネルギー関連の値上がりは原発で
ゆれる電力業界だけの問題では無いようです。


原油などの燃料や原材料高の影響が、家計のにもじわりと波及して
きています。

電気代やガソリンなどエネルギー関連だけでなく、食料品や生活雑貨の
価格も上昇に転じているとのことです。


日本経済はいまなおデフレ基調から抜け出せず、直近の消費者物価指数
は前年同月比0.1％下落しています。

しかし、個々の品目をチェックすると値上がり品目が増えているようです。

電気代やガソリンなどのエネルギー関連の値上がりが大きいほか、
食用油、外食のスパゲティなど食料品にも価格上昇の波が広がりつつ
あるようです。

生活雑貨でもカーペットやシャンプー、布団、男性の上着なども
昨年後半から上昇しています。


エネルギー関連の高騰でハウス野菜などの価格も上がっており、
購入頻度が高い物の価格が上がると家計への影響もじわじわと
効いてきそうです。


家計の所得伸び悩みが続くと予想される中、一層の自己防衛を
考えなければならないかもしれません。(-_-;)




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関連記事：「原発停止、天然ガス依存で家計も経済もリスク大」
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「イクメン家庭　子だくさん
　　夫が育児に積極的　→第2子多い
　　厚労省　子供持つ夫婦調査
　　　2012年3月22日　日経新聞　42面」


子供を持つ夫婦は、夫が休日に家事育児をする時間が長いほど
第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが、厚生労働省の
「21世紀成年者縦断調査」で分かったそうです。

夫が家事や育児を6時間以上する家庭では、2人目以降が生まれた割合が
全くしない家庭の約7倍だったとのこと。

考えてみれば当たり前のようですが、7倍という数字が出ると少し
驚いてしまいます。

夫の育児時間と出生との関係について、同省は

「子供とのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」

と分析しているそうです。


子供の笑顔と触れることは、疑う余地なく楽しいことですし、幸せな
時間だと思います。（自分の経験からも）

もちろん、楽しいだけでなく大変なこともたくさんありますが、
そんな家族の時間を大切にする価値観はとてもいいものだと感じます。

女性の社会進出が目覚しい昨今ですが、働く場が男性だけのもので
なくなってきたのとあわせて、家庭や育児が女性だけのものでは
なくなってきたのかもしれません。

少子高齢化対策に、男子の家庭科の授業を強化するってのも
アリかもしれませんね(*^^)v



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「日米景気　強さ見極め
　　市場　緩和頼み　から変化
　　日経平均1万円回復／円高修正83円
　　　2012年3月15日　日経新聞　1面」


景気に明るい兆しのニュースです。

米景気回復や復興需要への期待などから、14日の日経平均は終値で
7ヵ月半ぶりに1万円台を回復しました。

円高修正もさらに進み、東京市場で円相場は1ドル＝83円台まで下落
しました。


昨年の秋以降は欧州不安でリスク回避のため安全資産といわれる
円にお金が逃げ込んできたため、円高が進んでいましたが、ここにきて
各国・地域の景気や金利動向を意識する投資家が株式市場などに
資金を移しはじめているそうです。

日本の株も、円安に連動して輸出企業の収益改善を見込んだ海外投資家
からの買いが入ったようです。

世界経済が想定より底堅いという見方も、「世界の景気敏感株」と
される日本株にとっては追い風になったと考えられます。


一方では、円安＋中東不安で原油価格が高騰しており、ガソリン価格が
上昇したり、暖房に燃料を使うハウス野菜の価格が上昇したりして
います。

リスクとリターンは表裏一体ですので、両方の動きを理解しておきたい
ですね。


とはいえ、景気回復は喜ばしいこと、バランスが崩れないように
経済成長できることに期待したいですね(*^^)v




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関連記事：「失業率悪化は景気回復の兆し？」
　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　「円高でもガッツリ稼ぐ商社、海外投資収益1兆円」
　　　　　「金利上昇の可能性、住宅ローン変動金利の方注意」
　　　　　「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
　　　　　「NEC1万人リストラ、働く場所が減っていく」
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「中古住宅にお墨付き
　　国交省　耐震性・省エネなど条件
　　　2012年3月9日　日経新聞　4面」


国土交通省は優良な中古住宅を認定する新制度を2013年に設ける
方針だそうです。

震度6以上の地震でも倒れない耐震性や、一定の省エネ性能を満たす
ことなどが条件となるようです。

住宅取引全体に占める中古住宅の割合は

　　日本　　13％
　　米国　　77％
　　英国　　88％

と、海外と比べ低く、政府は新成長戦略の中で2020年までに中古住宅
の市場規模を倍増させることを目標に掲げています。

質の高い住宅に「お墨付き」を与えることで個人が安心して中古住宅を
買える環境を整える狙いです。


新制度では、優良住宅を3段階に等級付けし、ランクが上がるほど
より太い柱や梁で耐震性が高いことを求め、窓ガラスを二重窓にする
など断熱性を高めることなども条件に入れるようです。

他にも、優良住宅の購入者には住宅ローン減税を拡充したり、
購入後の雨漏りなどの欠陥を補償する保険を導入したりといった
ことが検討されています。


住宅ローンを借りる場合に、中古住宅であると「担保評価」が低く
なってしまい、購入計画（自己資金の額など）によってはローンが
通りづらくなってしまうこともあります。

こうした認定制度があれば、金融機関でも積極的に中古物件への融資
を行えるようになるのかもしれません。

また、住宅金融支援機構のフラット35では、中古での住宅ローン利用も
見込んだ改定も行われています。

関連記事：「中古住宅購入時に金利優遇策、フラット35S適用」


日本における一般的な家計の状況を見ると、収入の伸び悩みや年金
不安などにより、高額消費に二の足を踏ませるような経済環境が
続いています。

そんな中、これからの消費を担っていく若者世代は景気の良い時代を
知らずに育った堅実世代、新築・ブランドなどのこだわりにとらわれず
コスト意識が高い・自分のライフスタイルに合った消費行動をとる
人が増えています。

背景的にも、中古住宅の市場が拡大する条件は有りそうです。

関連記事：「中古ライフスタイルが新しく」


万一住宅ローンを払えなくなったり、住宅を手放さないといけなく
なった時にも相応の価格で売れるのであれば、新築の住宅を購入する
人にとっても安心の材料になりそうです。

売るときに高く売れる、ということも新築購入の条件になるかも
しれません。


自分の人生の中で住まい方をどうするのか、家計の運営にとって
非常に大きな問題です。

選択肢が増えるということは、とてもいいことだと思います。


しっかりとした計画・対策をして、不本意ながら家を売る側に
ならないようにしたいですね。



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関連記事：「金利上昇の可能性、変動型住宅ローンの方注意」
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「スーパーや百貨店　運営の正社員女性のみ
　　セブン＆アイが試行
　　　2012年3月6日　日経新聞　1面」


セブン＆アイホールディングスは、4月から正社員を全て女性にした
店舗の運営に乗り出すそうです。

傘下のスーパーや百貨店などから1店舗を選び、主要顧客である女性の
支店で店作りや品揃えを進め、成功事例は他店にも広げるとのこと。

対象店の一つである百貨店の西武所沢店では、約100人の正社員が
働いていますが、この規模で責任者を含め全て女性というのは
珍しいようです。


西武所沢店のほか、

　・イトーヨーカドー高砂店（東京葛飾）
　・ヨークベニマル片平店（福島県郡山市）
　・デニーズ相模大野店（神奈川県相模原市）

なども対象となっており、セブンイレブンでは、東京西部の一部地域を
担当する店舗指導員を全員女性とするそうです。


セブン＆アイの主要企業で働く正社員は約2万8千人で、女性の占める
割合は3割ですが、最近の採用では男女比はほぼ均衡している様で
これからは女性の割合が増えていくようです。


なでしこジャパンも頑張ってますが、世の男性方は、
頑張らないといけませんね～(~_~;)




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関連記事：「男は要らなくなる？男女の賃金格差最小」
　　　　　　　「30歳未満の収入、女性の方が上」
　　　　　　　「男性の結婚、年収300万円の壁」
　　　　　　　「婚活が重要、晩婚化、未婚化、生涯未婚率上昇」
　　　　　　　「みんなの結婚相手の年収は？」
　　　　　　　「女性と東北が景気を引き上げる」
　　　　　　　「女性の力が日本を救う」
　　　　　　　「やはり女性が主役の世の中です」
　　　　　　　「主婦が家事と両立できる仕事増加」


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「議員給与　年300万円削減
　　民主方針　期間は与野党で調整
　　　2012年3月6日　日経新聞　1面」


当然といえば当然な気もします。

民主党は、国会議員の給与に当たる歳費について、1人当たり
年額300万円を削減する方針を確認したとのことです。


ボーナスを含め国会議員1人が年間に受け取る歳費は

　　　　約2100万円

300万円は約14％に相当する金額です。

削減期間は「当面1年」としていますが、与野党での調整となる
とのことです。


全ての国会議員が歳費を300万円づつ削減した場合、削減総額は
年間約20億円になるそうで、歳出削減により東日本大震災の
復興財源にも充てる見通しです。


消費増税の関連法案が提出される予定ですが、世論も見た環境整備の
一環という見方が強いようですが、当然やっといて欲しい部分ですね。

国会では先月末に国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法が
成立しており、国民の理解を得るためにも公務員を上回る削減幅が
必要だと判断したようです。

なんなら、議員定員から見直してもらったほうがいいかもしれませんが。


大阪でも、橋下さんが強行に改革を進めているようですが、公務員だから
収入は絶対安定、という時代でもなくなってきているのかもしれません。

削減ばかりではマイナスなイメージばかりが付きまといますが、
裏を返せば、

　「頑張った人が正当に評価される世の中」

になったらいいと思います。


公務員でも、議員でも、大変努力されている方もたくさんいるでしょうから、
そうした人たちに活躍してもらいたいですね。



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関連記事：「静岡県職員のボーナス　平均79万4000円」
　　　　　「失業率悪化は景気回復の兆し？」
　　　　　「かすむ春闘、労組交渉力低下で定期昇給見送り」
　　　　　「民間サラリーマンの平均給与は412万円」
　　　　　「国家公務員の給料を減らして復興財源に」
　　　　　「年金50歳以下払い損、世代間格差拡大」
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「シェアハウス　起業の舞台に
　　共同生活、議論盛ん
　　キッチンで即席会議
　　最新技術の情報交換
　　　2012年3月5日　日経新聞　15面」


リビングやキッチンなどを共有して共同生活を送る「シェアハウス」
が全国で増えているそうです。

シェアハウスの情報提供サイト運営会社によると、全国にあるシェア
ハウスは2011年末時点で1004軒と、5年間で約10倍に増えたそうです。

利用するのは20～30代の社会人が目立ち、さまざまなバックグラウンドを
持つ仲間と共同生活を通じて仕事のスキルを高め、人脈も広げることに
活用されているようです。


ただ単に通常の賃貸より安いからということでなく、目的を持って
シェアハウスを利用している人が増えた背景には、SNSなどで同居人を
探しやすくなったことも一役買っているとのこと。

起業を志す仲間が住むシェアハウスでは、キッチンで、リビングで
顔を合わすたびにビジネスに関する構想や最新のトピックスなどで
盛り上がり、昼夜を問わず議論が繰り広げられているそうです。


横浜にある「ソーシャルアパートメント」では、住人の3割が外国人
のため、共通語は英語になっているとのこと。

2年ほど暮らした人は、日常会話なら完璧に聞き取れる水準にヒアリング
力が向上したそうです。


他にも、ITエンジニアなどがそれぞれの得意分野を持ち寄って
自己研鑽をしたり、同じ悩みを持つ就活生が情報交換をしながら
活動したり、リビングを使って同居以外の知人を集めて情報交換を
したりと、さまざまなスタイルがあるようです。


どんな利用の仕方であっても、想像してみると前向きなエネルギーに
あふれた空間ばかりがイメージできます。

他人との同居、というと難しい面も多いかもしれませんが、
希望を持って生き生きと人生を過ごすには、とてもいい手段かも
しれません。



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関連記事：「未来を作る、挑戦心旺盛な新世代」
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「職探し再開の兆し
　　失業率悪化、1月4.6％
　　主婦ら中心に動き
　　若年層の雇用、依然厳しく
　　　2012年3月3日　日経新聞　38面」


1月の完全失業率が発表され、前月比0.1ポイント悪化したとのこと
ですが、実際には「職探し」を始めた人が東日本大震災以降初めて
増加した影響が大きいと見られています。


失業率は仕事を探している人の割合。

仕事探しを諦めてしまった人はこの失業率には含まれないので、
失業した人がみんな職を探さなければ失業率は上がりません。


先行き不安がやや薄れ、主婦らを中心に仕事を求める人が増えてきた
ことが、今回の失業率上昇につながっているようです。

定年やリストラなどで職場をやめた人や学校を卒業しても仕事に
つけなかった人を除いた失業者（仕事を探している人）は、前年
同月比で2万人増え、71万人になったそうです。


一部では株価回復などを受け求人増もある一方で、若年層の
雇用はいまだ厳しい状況のようです。

昨年の15～24歳の失業率は8.2％と全体の4.2％を大きく上回り、
長期失業者では25～34歳が25％を占めています。


本当に明るい兆しが見えるのは、こうした若い人たちの雇用環境が
改善する時かもしれません。



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　　　　　「大学進学断念、お金で、73.6％」


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「3大死因、最低に
　　健康対策進む　女性の自殺は上昇
　　10年死亡率
　　　2012年3月2日　日経新聞　38面」


がん、心疾患、脳血管疾患の日本人の3大死因による2010年の死亡率は、
5年前と比べていずれも減少し、過去最低となったそうです。

厚生労働省がまとめた「都道府県別の死亡状況」という調査で明らかに
なったとのことです。

厚労省は

「全国で健康対策が進み、死亡率が低下している。調査結果を分析し、
さらに対策に役立てたい」

とコメントしています。


死因を問わない全体の死亡率も過去最低となっており、日本人の
寿命も延びていることが伺えます。


「健康で長生き」というのはすばらしいことですが、幸せに長生きする
ためには考えないといけないことがあります。

その一つが、お金に関すること。

FPの間でも、「長生きリスク」などという言葉が使われることが
よくありますが、「先立つもの」はきちんと準備しておきたい
ところです。



例えば、1年間の生活費が300万円かかると仮定すると、5年長生きに
なっただけで1500万円のお金が必要になります。

非常に大きな金額の単位となるため、時間をかけて準備したい
ものです。

もちろん、年金などを受給できれば足りない分だけ用意できれば
いいのですが、そもそも年金で受け取れる金額は定かではありません。

統計のように、死亡率が下がって（亡くなる人が少なくなって）いる
ということは、年金を受け取っている人も増えているということで、
年金財政にとっては厳しくなっているともいえます。


元気で頑張れるうちにどのくらい頑張っておけば安心なのか、
目標を決めて対策を打っておきたいですね。



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「東電　家庭10％上げ申請へ
　　総合計画原案　7月実施目指す
　　経費削減10年で3兆円
　　　2012年3月4日　日経新聞　1面」


政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる
総合特別事業計画の原案です。


巨額の税金が投下される計画では、もちろん東電の経営体質の改善や
経費削減も要求されており、10年間で3兆円以上の努力を強いることが
盛り込まれています。


私たちの暮らしからすると最も気になるのは、家庭用電気料金の
値上げです。

公的資金の確実な回収に向けて不可欠となる収益改善策の一部として
今回の原案では電気料金の引き上げを正式に盛り込んでいるそうで、
7月から10％程度の想定のようです。


静岡県の西部は中部電力ですので、すぐに影響は無いかもしれません。

しかし、

　・原発停止による電力会社の経営状況の悪化
　
　・緊迫する中東情勢による原油、LPGなどの高騰

　・円安傾向による輸入時のコスト増

など、足元では危ういニュースが多い状況です。



ガソリンや灯油、都市ガスなども含めて、これからはエネルギーが
家計を圧迫する可能性が高まっていきそうです。

エコカーや太陽光発電などに対する費用対効果も高まり、エコに
関する対策も加速するかもしれませんね。


皆さんのご家庭はいかがでしょうか？



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　　　　　「地球は何人乗りだ？」
　　　　　「貿易赤字でピンチの日本、イギリスに学ぶ」
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　　　　　「国債ピンチ！利回りが上昇してイタリアと同水準になる？」
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「日本国債の損失リスク
　　IMF、邦銀点検　試算を要請
　　　2012年3月2日　日経新聞　7面」


国際通貨基金（IMF）が日本の金融機関に対し、金利が上昇した場合
保有する日本国債で損失がいくら生じるか試算を提示するよう要請
していることが明らかになったそうです。

2011年9月末時点の資産内容を基準に長期金利（10年物国債）が
約2.5％に上昇した場合、財務の健全性にどう影響するかを調査を
通じて点検するとのこと。


現在、多くの金融機関では、景気低迷により優良な貸出先が少なく
なっています。

潰れてしまいそうなところには融資しづらいし、かといって儲かって
いる（堅く儲かりそうな）企業も少ないからです。

一方で、国の金融緩和政策により金融機関にはお金の総量は多く
なっています。

金融機関はこうしたお金や私たちの預金などを、自分たちで運用
できずに結果として国債を購入するしかない、という状況になって
います。


そこで、金融機関は莫大な国債を保有することになるのですが、
安全資産といわれる国債とはいっても、100％大丈夫というものでは
ありません。

少しややこしいのですが、金利が上がると国債の価値は下がります。

価値が下がるということは、国債を大量保有する金融機関の財産が
減るということになります。

日銀の白方総裁の発表によると、長期金利が1％上昇した場合、
国内銀行で6兆3000億円の評価損が生じるとしています。




金利が上昇すると、真っ先に気をつけないといけないのは、

　　　「変動金利で住宅ローンを借りている人」

です。

例えばいよいよ子供の教育費がかかる時期になって返済金額が
上がってしまうと、家計は非常に厳しくなります。

もし急激に金利が上がると、返済に対する利息の割合が大きく
なりすぎて、返しているのは利息ばかりで元本は減っていない、
という状況になる可能性すらあります。

そうなったら固定金利に借り替えるから大丈夫、と考えている方は
特に危険度が高いので、今のうちに少しでも多く貯金しておいてください。

関連記事：「住宅ローン活用術、固定・変動しっかり考えたい」
　　　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」


IMFでは、日銀の発表よりももっと厳しい2.5％に上昇した場合を
想定しています。

こうした調査は、5年に1度行うことが決められました。

つまり、世界的には5年ほどのスパンで状況が大きく変わる可能性が
あると想定しているということでしょう。


これから住宅ローンを借りる人は1～2年程度の短期的な動向だけでなく、
20年、30年という長期的なリスクを冷静に見つめて欲しいと思います。

「想定外」という言葉は、言い訳には使えませんから・・・



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「旧交温める”修学旅行”
　　宿泊同窓会にぎわう
　　プランに広がり　60～70代牽引
　　　2012年2月29日　日経新聞　35面」


ホテルや旅館に宿泊して楽しむ同窓会が賑わいを見せているそうです。

主役は時間と資金に余裕のある60～70代で、会食にとどまらず旅行を
ともにすることで旧交を温めるのが魅力のようです。

今年は団塊世代の大量退職が本格的に始まることから、旅行会社も
プランを充実させ、シニア層の取り込みに動き出しています。


シニア層の宿泊付同窓会は、料金が安くなる日曜日や平日の利用も
多いようで、繁忙期に偏りがちなサービス業にとっては有難い
お客様となっているようです。


景気低迷の折、お金にゆとりのある方はジャンジャン消費して欲しい
ですね。


自分たち現役世代も、いつかのんびりと「大人の修学旅行」を楽しめる
ように、今のうちに頑張っておきたいところです(*^^)v



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「秀英予備校、授業料見直し
　　地区別値下げ検討　他校と内容比較
　　ネット校、来春倍増へ
　　　2012年2月29日　日経新聞　37面」


秀英予備校は、各地で展開する約240校について授業料や授業内容の
見直しに着手するとのことです。

地区ごとに競合校を分析して今夏以降に実施を目指します。

秀英予備校では、従来は「生徒へのサービス向上を重視し、他社の
値下げ競争に加わらなかった」が、競争が激しくなり方向転換、
価格競争力を高めるようです。


また、来年3月までに授業映像をパソコンで見て学習する教室を
倍増させるようです。

習熟度別に編集した同校の人気講師の授業映像をパソコンで見て
学習する「秀栄iD予備校」で、収益性の高い個別指導拡大の一環
として現在の30校から60校以上に増やす方針だそうです。



子供にかかる教育費は、家計にとっても重要な項目の一つです。

景気が悪くなっても、教育費だけは削らないというご家庭も多い
ようで、統計からも見て取れます。

関連記事：「子供の教育費、塾代年間20万円超が47％」


子供の教育環境や学歴も、親の経済力によって大きく差が出る
ことがありますが、これからはさらにその差が拡大する可能性も
あります。

関連記事：「大学進学断念、お金で76,3％」


それによって、将来の収入やライフスタイルも左右されることに
なるでしょう。

関連記事：「文系と理系の年収比較」


世代をまたいでマイナスのスパイラルにはまってしまうと、抜け出す
ことも大変になります。

どこかで一念発起して、負のスパイラルを断ち切らなければなりません。

お金が無くても教養や学歴を身につけたり、チャンスを掴んだりする
ことはいくらでも出来るような気がします。


「逞しく生きるチカラ」を身に着ける、そんな塾や学校があっても
いいのかもしれませんね(*^^)v




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