「500円玉だけなぜ流通が増える？
　　電子マネーと使い分け
　　デフレ、ワンコイン食定着
　　　2011年10月29日　日経プラスワン　13面」


クレジットカードや電子マネーの利用普及により、日本で流通している
硬貨の量は年々減少している中、500円玉の流通量だけが伸びている
そうです。


理由はいくつかあるようです。

発行済み電子マネーは1億3千万枚以上で日本の人口を超えたそうです。
お財布ケータイに機能として組み込まれていることもあるかもしれません。

小額決済を目的としているため、一件当たりの平均利用額は800円程度。
もっと高額なものはクレジットカードと住み分けているようです。

スーパーなどでクレジットカード決済が増えていることも上げられます。

イオンではオリジナルの電子マネー、ワオンと組み合わせて、クレジット
カードで決済するとポイントが貯まるため以前よりも気軽にクレジット
カードを利用する人も増えています。


しかし、どこでもクレジットカードや電子マネーを使えるわけでは
ないので、現金も持ち歩かなければなりません。

そこでかさばらず使い勝手が良い500円玉を持ち歩きたくなる、という
わけです。


日本では設置台数が多い自動販売機も、500円玉の流通に貢献している
ようです。

スペースに限りのある自動販売機にとって、つり銭として100円玉5枚分
のスペースを取るより500円玉1枚のほうが空間を節約できるので、
メーカーにとってはありがたいとのこと。

500円玉をたくさん保有する自動販売機が増えることで、500円玉の
流通量も増えるようです。


デフレのため、ワンコインランチが目立つことも理由に挙げられています。

1000円札で払っておつりに500円玉が使われる、その500円玉で翌日の
ランチを食べる、という感じでしょうか。


また、貯金に500円玉が使われていることも考えられるようです。

宝トミーが06年に発売した「人生銀行」という貯金箱は4年間で50万個を
出荷する大ヒット商品、それ以外にも雑貨店などでシンプルな貯金箱は
定番商品となっています。





500円玉貯金は、

　・家族の誰もが手にする機会がある

　・適度に重く貯金の実感が得られる

　・小ぶりの貯金箱でも家族旅行やテレビの買い替えなどが出来る
　　金額を貯められる

などの利点があります。


この機会に、夢をかなえるため500円玉に願いを掛けて貯めて
みましょうか？

(^^ゞ



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関連記事：「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「家計の備え、普通預金が増えています」
　　　　　「大学進学断念、お金が理由、76％」
　　　　　「出世はそこそこでいいですか？」
　　　　　「自分年金を始める人が増えています」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金開始年齢引き上げ検討」
　　　　「イヤでも資産運用しないといけない」


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「人口縮む日本　膨らむ世界
　　国勢調査で初の減少　高齢者率最高23％
　　国連白書、70億人突破へ　貧困や資源に課題
　　　2011年10月27日　日経新聞　3面」


昔、テレビの教育番組か何かで、アフリカで大量発生するイナゴが
空を黒く埋め尽くす映像を見た記憶があります。

何かのきっかけで大量発生したイナゴは、大地の草を食べつくし、
結局は食べる草が無くなって急減し、元の数に戻ります。

人類にもそうした「自然界の掟」が当てはまるのでしょうか？


国連人口基金は、今月31日に世界人口が70億人を突破すると宣言
しました。

このまま行くと、50年に93億人、2100年までに100億人を上回ると
予測しています。

世界人口白書では、人口拡大に伴い移民の増大や資源不足といった
問題が生じると警告しています。

震災で深刻となった日本のエネルギー問題も、世界規模の資源不足が
起こるとさらに重篤になる可能性もありそうです。


世界人口が増え続ける一方で、日本の人口は2010年の国勢調査で
始めて減少に転じ1億2535万8854人（05年比37万人減）となりました。

周知の通り少子高齢化が進み、死亡数が出生数を上回る自然減と
なっており、07年から連続で減少、しばらくは同様な状況となる
ことが考えられます。

子孫を残すために、また自分たちが生き残るために子供の「数」が
重視される時代が終わり、数が少なくても大切に育てる社会に
なって久しいようです。

それも「自然の力」なのでしょうか。


「数」から「質」（ちょっと語弊がある言い方かもしれませんが(-_-;)
に移る途中の国々が発展しつつあります。

イナゴのように地球を食べつくさないよう、英知と理性を結集
しなければならなそうです。


生き残ること、長生きすることが幸せという時代から、死なないことが
スタンダードになった社会では、

　　　どれだけ生きるか

よりも、

　　　どう生きるか

ということが今まで以上に重要になる気がします。


FPとして、お金との付き合い方と自分の生き方、今一度考えてみようと
思います。




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関連記事：「日本人の平均寿命、男性80歳で世界2位に」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」
　　　　　「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」
　　　　　「子供の人口、30年連続減」
　　　　　「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金受給開始年齢引き上げ検討」
　　　　　「自分年金を始める人が増えています」


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「エリクソンと合弁解消
　　ソニー、1110億円で買い取り
　　携帯端末　　スマートフォンに照準
　　　2011年10月28日　日経新聞　3面」


ソニーはスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの合弁会社
ソニーエリクソンを100％子会社化すると発表しました。

エリクソン社の株を約1110億円で買い取り、スマートフォン事業を
「自前」としてネットワーク戦略を加速させる狙いのようです。


スマホ、タブレット端末、パソコン、テレビの4つの画面を連携させる
「４スクリーン」戦略で映像や音楽配信などの連携を強化、

「他社にまねできないような形で世界中の人に娯楽体験を提供できる
ようにする」事を目指すそうです。


スマホ、タブレット端末、パソコンまでの連携は米アップルのほうが
明らかに先行していると思いますが、ソニーならではの家電との連携
で新しい価値をどれだけ生み出せるかがポイントになりそうです。


過去にトリニトロンのヒットで主力であったテレビ事業も、薄型テレビ
では出遅れて不振となり、今期も8期連続で営業赤字の見込み。

他にもヒット不足に苦しんでいるようです。


関連記事：「ソニーがはまった落とし穴」


ソニーといえば世の中をアッと驚かせる新しい技術に挑戦する企業と
いうイメージがあります（個人的に）

ソニーにしかなくて、消えてしまったモノも多くありましたが、
そうしたソニーらしさが最近は確かに少なくなってきたような
気がします。


日本を代表する世界的な企業であるソニーの戦略に、これからも
期待したいですね！




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関連記事：「ソニーは今や金融業？」
　　　　　「ネット系銀行、決算好調」
　　　　　「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
　　　　　「ソニー銀行、海外で外貨サービス拡大」
　　　　　「住宅ローンフラット35S金利優遇、2011年内にも復活」
　　　　　「住宅ローンのリスク、銀行側の理由」
　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
　　　　　「気になる銀行ランキング」
　　　　　「気になる銀行ランキング２」
　　　　　「気になる銀行ランキング３」
　　　　　「日本の競争力、3つ下がって9位に」
　　　　　「外国人の日本買い急増」
　　　　　「デフレ化でも増税指示、IMF提言」
　　　　　「日本企業韓国へ、産業流出に拍車」
　　　　　「内需型企業も海外に出て行く」


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「女性も“デカ盛り”
　　ハンバーガーなど　ダイエット一休み
　　　2011年10月25日　日経新聞　31面」


通常よりサイズの大きい「デカ盛りメニュー」が女性を中心に人気を
集めているそうです。

大型ハンバーガーやジョッキ方のプリン、野菜大盛ちゃんぽんなどが
支持されているようで、外食時にはダイエットを一休みしてボリューム感
や意外性を楽しみたい気持ちが現れているとみられています。


マクドナルドでは通常の約2.5倍のパティを使ったクオーターパウンダー
が若い女性にも受けているとのこと。

長崎ちゃんぽんのリンガーハットでも480グラムの国産野菜を使った
野菜たっぷりちゃんぽんの注文は4割が女性とのこと。


なるほどなるほど、みんな我慢しなくなったなら私も劇食いしちゃおっか、
なんて誘惑に駆られてしまいそうですが、1週間や1ヶ月単位で食事の
バランスを考えている人も多いようです。


健康のためにも、ストレスをためないためにも、バランスが重要ですね。




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関連記事：「女性向け勝負服、オーダースーツ販売好調」
　　　　　「女性の力が日本を救う」
　　　　　「なでしこ効果、消費・株価にも影響」
　　　　　「やはり女性が主役の世の中です」
　　　　　「主婦が家事と両立できる仕事増加」
　　　　　「みんなの結婚相手の年収は？」
　　　　　「セックス無関心倍増　若い男性草食化」
　　　　　「婚活が重要？晩婚化・未婚化・生涯未婚率上昇」


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「財形年金利用　1割超す
　　小規模事業者　企業年金未整備で
　　　2011年10月25日　日経新聞　4面」


会社で働く人が利用できる勤労者財産形成貯蓄（財形）について、
小規模の企業で「年金型」貯蓄の利用が増えていることが厚生労働省の
調べで分かったそうです。


財形貯蓄は働く人が給与天引きで金融機関にお金を積み立てる
制度です。

老後のための「年金型」と家を買うための「住宅型」の場合、
両方あわせて元利合計550万円を上限に利子が非課税となる
特典があります。

しかし、最近の低金利によりメリットが薄れてきたため、大企業など
では利用者が減っているものの、企業年金が整備されていない企業
などでは老後の備えとして利用する人が多くなってきたようです。


最近では、年金制度改革の議論が高まっていますが（直近は腰砕け
のようですが(-_-;)そうした年金制度の見直しに向けて、財形制度
の見直しも考えられそうです。


熱心にニュースを読まなくても、日本の年金制度、社会保障制度が
慢性的な財政赤字であり、今後も悪化していく可能性が高いことは
周知の事実だと思います。


少しでも早く、「自分年金」の準備を考えたいですね(*^^)v

関連記事：「会社員、自営業者も節税しながら運用できる」




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関連記事：「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金受給開始年齢引き上げ」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」
　　　　　「高額医療費、自己負担引下を検討」
　　　　　「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「厚生年金保険料、滞納事業所1割弱」
　　　　　「主婦年金問題の救済案」


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「低利ローン　フラット35S
　　中古住宅に適用
　　省エネなどに改修前提に
　　　2011年10月25日　日経新聞　1面」


国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、省エネ改修や耐震性
向上策などを施した中古住宅を購入した人に低金利で融資する制度を
始めるそうです。

住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」
の中で当初期間の金利を優遇する「フラット35”S”」（今までは
新築のみ）を中古住宅の購入でも利用可能とするとのことです。

優遇される金利は当初5年間が0.7％となり、当初期間は1％台の金利で
借り入れをすることが出来ます。


関連記事：「中古ライフスタイルが新しく」
　　　　　　「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
　　　　　　「若者はお金を使わない」
　　　　　

どんな住宅でもOKというわけではなく、前述の省エネ改修や耐震性向上
などの条件が必要になりますが、それは住宅を購入する側にとっても
きちんとしておいてほしいところ。

品質を見極めるのが難しい中古物件の購入に際して、性能を判断する
基準のひとつと考えると、メリットもあるかもしれません。

優遇される金利は当初5年間が0.7％となり、当初期間は1％台の金利で
借り入れをすることが出来ます。


住宅流通に占める中古住宅の割合は、

　日本　　　14％
　アメリカ　78％
　イギリス　89％

と世界的にも小さいようです。

これからの人口減で新築住宅が増えることも考えにくく、中古住宅
市場を拡大させたいという思惑もあるようです。


関連記事：「日本の空き家率、13．1％」


政府は現在4兆円の中古住宅の流通市場と6兆円の改修市場を20年までに
2倍にする目標を掲げており、フラット35の中古住宅向け融資規模を
数年内に約7000億円に広げたい考えだそうです。


FPとしても、住宅ローン相談は保険相談に次いで依頼が多くなっています。

家の買い方を誤ると、その先々のライフプランが圧迫され、子供の
教育費が捻出できなくなったり、老後のための貯蓄が出来なかったり、
最悪は住宅ローン破綻、なんてことにもなりかねません。


人生の中で、どんな住まい方をしたいのか、住宅購入のために
どのくらいのリスクを負えるのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。


その際は、是非お近くのファイナンシャルプランナーにご相談ください。
(*^^)v




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関連記事：「夢のマイホームがわずかに遠のく」
　　　　　「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
　　　　　「若者はお金を使わない」　　　
　　　　　「住宅ローンフラット35S、金利優遇2011年内に復活」
　　　　　「省エネ住宅しか建てられなくなる？」
　　　　　「住宅エコポイント、フラット35、駆け込み急増」
　　　　　「住宅ローンのリスク、銀行側の事情」
　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」

　
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「家庭用燃料電池　補助金に申請殺到
　　予算枠　来月再び枯渇も
　　　2011年10月24日　日経新聞　9面」


家庭用燃料電池の普及に向けた国の補助金が再び底をつきそうとの
ことです。


ガスから電気をと熱を生み出す燃料電池は電力不安を受け需要が
拡大し、今年度は約8000台分の補助金（一台105万円）の当初予算を
7月7日までに使い切っていました。

今月の3日に一台85万円にして再開した後の申込件数は当初分を
上回るペースで推移し、補助枠の8割強が21日までの3週間で
埋まってしまったそうです。

来年1月末までに3800台分という予定でしたが、「来月には予算の
上限に達する」可能性もあるようです。


燃料電池は割安のモデルでも約270万円と高額なため、普及には
補助金が欠かせないようです。


補助金が合っても安くはないシステムの普及は、一般にもそれだけ
危機感が募っているということかもしれません。



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関連記事：「原発なしだと電気料金が1.7倍に」
　　　　　「マイホーム買わず、一生賃貸派広がる」
　　　　　「住宅ローンフラット35S、金利優遇2011年内に復活」
　　　　　「省エネ住宅しか建てられなくなる？」
　　　　　「住宅エコポイント、フラット35、駆け込み急増」
　　　　　「住宅ローンのリスク、銀行側の事情」
　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
　　　　　「静岡県の太陽光発電補助金、29日から受付」
　　　　　「食料品の値上がりリスク3倍、家計の影響大」
　　　　　「日本の電気料金は韓国の2.7倍」


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「給付抑制　大物　先送りへ
　　年金支給開始年齢上げ
　　マクロ経済スライド適用
　　負担増に抵抗根強く
　　社会保障改革なお不透明
　　　2011年10月22日　日経新聞　4面」


政府が来年の通常国会を見据え、社会保障改革の検討を加速させています。

誰もが周知の通り日本の財政は逼迫しており、東日本大震災の復興
増税など例年に増して厳しい状況となっています。

ニュースや各種メディアでも大きく取り上げられ、当ブログでも
関連記事を多くアップしておりますが、関心の高い方も多いのでは
ないでしょうか。


年金、子育て、医療・介護など多くの分野で負担や給付の見直しが
議論されてきましたが、ここに来て各方面から異論が噴出し、
調整が難航しているようです。

　・年金の給付開始年齢の引き上げ

　・マクロ経済スライドの適用（年金受給額の引き下げ）

　・子ども家庭省の創設

などが早くも先送りされる見通しで、

　・主婦年金の個人分割

　・厚生年金、健康保険加入者を増やす適用拡大

　・高齢者の医療費自己負担額引き上げ

　・診療報酬改定

なども原案の大幅な変更・縮小が見込まれるようです。


確かにそれぞれ一つ一つが難題ばかりですが、例によって

　　「何もかも先送り」

となってしまう可能性が高そうです。


政治が選挙という民主主義制度の下に成り立っている以上、こうした
「ぐてぐて」状態は私たち日本人の国民性を映し出しているような
気がします。


政治家のせいにして国民が被害者のように煽って大衆のご機嫌を取ろう
というメディアの論調に惑わされずに、私たち日本人の一人一人が
強い意志を持つ必要があるように思えます。


ギリシャの混乱ぶりが、「明日は我が身」のような気がしてなりません。



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「KDDI株、業績不安で軟調
　　iPhoneコスト嫌気
　　　2011年10月21日　日経新聞　15面」


iPhone参入に沸くKDDIですが、株価は反して軟調となっているようです。。

KDDI株はiPhone発売が報じられた9月22日以降下落に転じ、20日までに
12％も下げました。

時価総額は一時ソフトバンクを上回っていましたが再び逆転されて
います。


iPhone参入がこれだけ話題になり、販売も好調であるにもかかわらず
株価が下がるのにはちゃんとした理由があります。


アンドロイドの新端末価格は6万円台後半が多いのに対し、iPhone4Sは
最も安い機種で約5万1千円程度です。

つまり、アンドロイド端末に比べ1台あたりの粗利が1万円強低い
という事になります。


2012年のKDDIの業績予想では、スマートフォンの販売を400万台程度と
予想していました。

仮に100万台がiPhoneにシフトすれば100億円強の下振れ要因と
なってしまうのです。


当然、KDDIはそれを承知でもiPhoneの販売に踏み切ったわけですが、
こうした採算度外視の判断をしたのはやはりソフトバンクを押さえ
込みたいという狙いからのようです。

推計によるとKDDIからソフトバンクに流出する顧客は年間50万件で
売り上げに換算すると300億円にもなります。

この流出を抑えるための「止血」処置のため、iPhone販売という
肉を切らせて骨を絶つ戦略に打って出ているのです。


発売後の成長シナリオについては、まだ市場の評価は高くない
ようですが、ソフトバンクとの競争でさらにサービスが強化される
ことを期待したいですね(*^^)v



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関連記事：「iPhone4Sの販売禁止仮処分を申請」
　　　　　「アイフォン販売合戦開始、AUｖｓソフトバンク」
　　　　　「ソフトバンク光並み高速通信、年内にも」
　　　　　「スマホの中身、実は日本製」
　　　　　「KDDI（AU）がiPhone（アイフォン）発売！時期はいつ？」
　　　　　「スマホで通販は深夜11時がピーク」
　　　　　「スマホで自転車シェア、フットワークが軽くなる」
　　　　　「プレイステーション3も値下げ、プレステの対抗馬とは」
　　　　　「ヤフー、データ半永久保管サービス」
　　　　　「スマホ＋クレカがさらに便利になりそう」
　　　　　「携帯使って格安買い物が簡単にできる」
　　　　　「防災GPS　携帯でSOS」
　　　　　「病院のカルテを携帯で持ち歩ける」



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「地震保険　補償を拡大
　　部分損壊、支払い増額も
　　抜本改定検討
　　保険料は引き上げ
　　　2011年10月19日　日経新聞　1面」


財務省と損害保険会社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った
そうです。


現在の地震保険は、

　・火災保険に入った上でセットで加入（地震のみは加入できない）
　・火災保険で掛ける補償額の半額までが上限
　・全損、半損、一部損の3段階での支払いのみとする

といった特徴がありました。


まず、加入できる上限額を耐震性の高い住宅に関しては火災保険の
50％という基準を引き上げる検討をするようです。

次に半損（半額補償）と一部損（5％補償）の間が開きすぎている
ことから、新たに20％～30％の補償をする区分を設ける予定。

東日本大震災では、

　　全損　　　5.9％
　　半損　　 26.6％
　　一部損 　67.5％

と、全体の7割ほどが一部損であり、支払われた保険金は一契約あたり
約158万円にしかならず、復旧の後押しにはなっていないという指摘が
ありました。


このほか、免震構造や建築年数などに応じて割引をする制度は、
さらに条件によって割引率を拡大することも考えられるようです。


こうした措置にあわせて保険料は引き上げになる方向のようです(ToT)

現在は都道府県ごとに地震が起こるリスクごとに4段階に分けて
保険料を定めていますが、中でもリスクが高い関東、東海、東北は
基本料金を上げるほか、同一県内でも津波の恐れがある沿岸部や
地盤の弱い埋立地などの保険料を割高にする案も浮上している
とのことです。


静岡だと、間違いなく値上がりか・・・と思うとがっかりです。

結局日本にいればどこにでも大型地震が起こる可能性があるワケ
ですから、全国一律にしてしまってもいいくらいではないかと
個人的には思います。


ここで、FPとして是非ご紹介したい地震保険があります。

それは、家具や家電、什器などの「家財」に掛ける保険です。

建物はなかなか全損、半損という認定が下りづらいのですが、
家財は比較的その認定が下りやすい傾向にあるようです。

テレビなどでも、建物は少し傾いただけだけど、家の中は
ぐちゃぐちゃ、という映像をよく目にします。

被ってしまった損額を少しでもお金で補いたいのであれば、
建物の保険でなくても家財の保険から補償を受ければいいのです。


保険料の高いから入りたいけどあきらめるか、なんていう方には
特にお勧めです。


大切なお金の使い道ですから、あんしんを手に入れるにも賢く
備えたいですね(*^^)v




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関連記事：「地震保険に入っている人は少なかった」
　　　　　「震災で行方不明になると、生命保険は？」
　　　　　「自動車保険値上げ、事故るとますます家計苦しく」
　　　　　「保険店舗急増、いい保険屋さんの見分け方」
　　　　　「自動車保険の保険料が値上がりします」
　　　　　「地震保険支払いで保険会社は大丈夫？」
　　　　　「地震保険、保険料が上がる可能性」
　　　　　「震災で保険金が受け取れない」
　　　　　「震災でかんぽ生命の支払いが莫大に」
　　　　　「震災と、二重のローン問題」


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「ハンバーグセットが半額
　　すかいらーく　ガスト
　　　2011年10月20日　日経新聞　13面」


最近、米ファンドに買収されることになったすかいらーくグループ
ですが、デフレの極みともいえるような思い切ったキャンペーンを
打ち出してきました。


ガストで人気のチーズインハンバーグとライスのセット、

　　通常　805円　→　半額以下の　390円！！(＠_＠;)！！


期間は10月20日から11月2日まで、それ以降も対象メニューを変えながら
来年の1月9日までの実施となります。


関連リンク：ガストホームページ


東北地方での細菌性赤痢を発症する集団食中毒事件から売り上げが低迷した
こともあり、キャンペーンで客数の回復をねらいます。


低コストランチは牛丼にしようか、うどんにしようか、という選択肢に
ガストも加わりそうです。


カロリーの取りすぎには注意しましょうね(^^ゞ




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関連記事：「すかいらーくを米ファンドが買収」
　　　　　「中食人気でコンビニ業績好調」
　　　　　「次はどんぶりガスト、ハンバーグ牛丼280円」
　　　　　「大手ファミレス縮小、ステーキガストなど専門店に」
　　　　　「中食人気でコンビニの業績好調」
　　　　　「人気のコンビニ弁当長持ちランキング」
　　　　　「静岡県民暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「子供手当特措法成立、10月からどうなる」


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「ソニーは金融株？
　　生保と連動　電機の不振映す
　　　2011年10月18日　日経新聞　15面」


ソニーの株価が金融株との連動性を強めているそうです。

5月以降、第一生命やT&Dホールディングスと並んで大きく下落し、
ハイテク株としての面影が薄れつつあるそうです。


電気部門の不振が長引き、金融部門への収益依存度が高まったことが
株価形成に影響していると見られており、ソニー株の異変はハイテク
日本の閉塞感を映し出しているとも取れます。


関連記事：「ソニーがはまった落とし穴」


ソニーに於いて金融事業は、前期の営業利益全体の6割をたたき出す
など、安定感があり、ソニーにとって欠かせない部門となっています。


とはいえ、金融機関としての成長性が評価されていると言うわけでは
ないようです。

欧州債務危機の長期化で金融株は全体的に強い売り圧力にさらされて
いるため、ソニーはむしろ株価の下げ足を早めることになってしまった
ようです。


電気の技術でも、金融事業など多角化でも、また世の中をあっと言わせる
ソニーであってほしいですね(^.^)/~~~



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「iPhone4S販売禁止を
　　日本・豪州でも仮処分申請
　　サムスン
　　　2011年10月18日　日経新聞　11面」


韓国のサムスン電子とアップルがiPhoneに関する特許権を主張し合って
争っている問題で、サムスンは日本とオーストラリアでも販売禁止を
求める仮処分を申請したそうです。


アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏の死去を受けて一時的に
提訴を控えていましたが、再び係争を続けるようです。

両社では4月以来約10カ国で係争を重ね、ドイツなどではサムスン
製品が一部販売差し止めに追い込まれました。


今回日本では、アイフォン４とあわせてアイパッド２も販売禁止を
求めているようです。

もしも申請が認められたとしても、早くても半年、通常1年ぐらいは
掛かるそうなので、すぐに店頭から商品が消えるということはない
ようです。


サムスンとアップルは部品の供給でも取引があり、片手で握手
しながら、反対の手で殴り合っているようにも見えます。


振り上げた手の降ろしどころが分からないのか、一発パンチが
入ってしまったので「俺にも一発殴らせろ」と言っているのか・・・


なんだか子供のけんかのようにも思えますね(^^ゞ



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関連記事：「アイフォン販売合戦開始、AUｖｓソフトバンク」
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「ソニーの葛藤、日本映す
　　逆転許した成功の落とし穴
　　こだわりすぎたウォークマン
　　　2011年10月16日　日経新聞　11面」


アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏が死去し、世界中が
追悼の意と偉大な業績をたたえました。

そのジョブス氏が「アップルの目標はソニー」と公言していた時期も
ありましたが、現在では状況は一変しています。

アイフォンなどで飛躍したアップルは株式時価総額で世界一の座を
獲得した一方で、ソニーはヒット商品の不在に苦しみ、業績も
さえません。


市場の見方でも、ソニーは新たな価値を生み出すどころか、過去の
遺産を食い潰し、企業価値はさらに下がると厳しい見方をしている
ようです。

なぜソニーは輝きを失ってしまったのか。


ひとつは「イノベーターのジレンマ」と呼ばれる現象といわれています。

特定の技術や事業モデルで成功したがゆえに、次の波を掴み損ねる
という、勝ち組に良くある落とし穴です。

ウォークマンの成功でiPodに遅れを取り、平面ブラウン管ベガの
ヒットで液晶やプラズマ部門で遅れを取ってしまいました。


そこに経営者の世代交代に伴うもろもろの変化が起こりました。

ソニー創業者の井深氏と盛田氏といえば、知らない人のほうが
少ないかもしれませんが、この二人のカリスマが引っ張ってきた
組織を同じ力で動かすことが出来る人がいなかったといっても
仕方ないかもしれません。

事務系出身の出井前会長は、技術者優位の組織の中で経営の効率化
を目指し、結果としてすぐには利益にならないが将来の柱となる
技術を開発する先行投資にブレーキが掛かってしまいました。


そして、個人の志向の問題もあったと指摘されています。

ソニーといえばオリジナリティあふれる独自の技術や、犬型
ロボット「AIBO」のように世間が気付かなかった新しい価値を
提案してくれるパイオニアシップあふれる企業、というイメージ
です（私の私見ですが(^^ゞ）

しかし、ソニー関係者の中には、

「最近のソニーの人は野心の持ち方が昔と違ってきた」

「以前はこの技術で世界を変えたい、とか、誰も挑戦していない
ことに挑戦したい、という人間があちこちにいたが、今は必ずしも
多くない」

という感覚もあるようです。


ソニーで何かしたい、というより、安定しているソニーに所属したい
という人のほうが大多数になってしまったのでしょうか。



ソニーは日本企業や日本社会のひとつの象徴のように感じます。

過去と現在の落差から浮かび上がるのは、日本全体に共通する問題
でもあるでしょう。


といっても、ソニーも日本も終わってしまったわけではありません。

私たち現役世代は、新しい価値や成功を自分で探し出していこうという
気概を持って生きたいですね。




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関連記事：「日本の競争力、3つ下がって9位に」
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「台風15号被害　保険金500億円
　　損保5社見通し
　　　2011年10月15日　日経新聞　4面」


先日浜松に上陸し日本列島を縦断した台風15号の豪雨被害で、大手
損害保険会社5社の保険金支払い総額は500億円に達する見通しだ
そうです。


台風被害で支払われる保険金は、住宅の損壊を補償する火災保険や
車の水没をカバーする自動車保険（車両保険）、工場や事務所の
操業が停止した際の損失を補填する利益保険などがあります。

今回は住宅の被害に加え、農林水産関連の被害も大きかったようです。


損害保険会社から見れば、今回の台風15号による支払額は自然災害
としては中規模で、保険金の支払いは準備金を取り崩して対応するため
業績への影響は限られているようです。


保険会社は大変でしょうが、困ったときのための保険、まさに今が
活躍どころという時です。


今回の災害でトラブルが多かったものに、飛来物による家屋や
構造物の損壊があります。

隣の家のものやどこかの看板が飛んできて窓が割れたり、屋根が
壊れて雨漏りがしたりという事故です。

飛んできたものが誰のものか分かるのであれば、持ち主のところに
行って修理するように請求したくなりますが、実際には相手に
よほどの落ち度が無ければ賠償責任はありません。

と、言うことは自費で（自分の保険で）直さないといけないと
言うことです。


実は火災が起こったときにも同じことが起こり、火事を出した人に
重大な過失が無ければ延焼で隣家に被害が出たとしても、賠償責任は
無いとしています。


つまり、自分の財産は自分で守らなければならないという認識が
必要というわけですね。


改めて加入中の保険を確認してみたらいかがでしょうか。


それにしても地震といい、台風といい、損害保険会社にとって
自然災害に対するリスクが高まっているようです。

これからは、保険料にも反映してくるかもしれません。

見直しはお早めに、お近くのファイナンシャルプランナーに
ご相談ください(^^ゞ



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関連記事：「台風でトビオ（TOBIO）の屋根が飛んでしまった」
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「iPhone対決火ぶた
　　ソフトバンク　予約は優勢
　　囲い込み策が成果　KDDI追撃ねらう
　　　2011年10月15日　日経新聞　13面」


ついにAU（KDDI)でもiPhoneが発売となりました。

これまで実質的に独占販売してきたソフトバンクに加え、両者の競争が
本格的に始まりました。


都内家電大型店では、販売開始時点で並んだ人の数はソフトバンクの
方がAUの倍だったそうです。

他の量販店でも、予約はソフトバンクの方が多いようで、機種変更で
購入する人が目立つとのことです。

ソフトバンクが割引などで４Sに機種変更を促す優遇策を導入したことが
一定の成果を挙げたと見られています。


一方KDDIは、販売現場の混乱を抑えるため取り扱い店舗を絞るなど
慎重な立ち上がり。

月内に全店舗で販売を出来る体制に移すようです。


先日ビ○クカメラの携帯コーナーで店員さんの説明を盗み聞きしていた
ところ、無理にiPhoneを押すのではなくアンドロイド端末の利点も
一生懸命説明していました。

売る側も創かもしれませんが、まだまだ様子見、という人も多いの
かもしれません。

各言う私もそんな一人ですが・・・


今後も2社の競争は注目を集めそうですね(*^^)



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「ジレンマの年金改革　下
　　現役負担で世代格差対策
　　開始年齢上げ　時期逃す
　　人口多い世代はすでに受給
　　　2011年10月15日　日経新聞　5面」

「年金の支給年齢　65歳まで上げ
　　厚労相「遅かった」
　　　2011年10月15日　日経新聞　5面」


年金の受給開始年齢引き上げの議論をめぐって、ニュースなどでも
年金問題が取り上げられることが多くなりました。

しかし、こうした議論も少々「遅すぎた」かもしれません。


米・英・独では、年金制度は個人に与える影響が大きいことから
数十年先を見込んで計画し、07年以前に引き上げを決定しました。

日本でも1990年代から「引き上げ案」は何度も浮上しましたが、
その都度先送りされてきました。


結果として、最も人口の多い団塊の世代は60歳となり支給開始
年齢引き上げの影響を受けず、60歳から年金を受け取れることに
なりました。


厚労省案が実現すると、

　　　平均で年120万円の年金が消える！！(＠_＠;)

という痛みは、50歳代いかに集中します。


世代間公平を打ち出そうとしたいはずなのに、どんどん若者世代の
負担が増してしまうという矛盾に落ちいているようです。


「自分が年金をもらいすぎていることを知らない高齢者が多い」

9月末の社会保障審議会で経団連代表委員は訴えたそうです。


民主主義が、一人一票の公平性の元行われており、人口のボリュームが
高齢者、団塊の世代に傾いている以上、彼らの権益を侵害することが
できる政治家がいないのかと思うと、民主主義の限界を感じます。


関連記事：シルバー民主主義「日本の借金はあなたのせいかも」


若者よ！もっと怒りましょう！

そしてもっとニュースを見て、行動を起こしましょう！

若者だけの票で当選できる政治家が増えれば、「よのなか」は
変わります。




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関連記事：「1380万円少なくなる？年金開始年齢引き上げ検討」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
　　　　　「会社員、自営業者も節税しながら運用できる」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」
　　　　　「定年延長や契約雇用の義務化で65歳まで働ける」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心薄く」


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「すかいらーく買収合意
　　米ファンド、野村から2600億円
　　　2011年10月12日　日経新聞　1面」


米大手買収ファンドのベインキャピタルが、野村ホールディングス
参加の投資会社から外食大手のすかいらーくを買収することが
11日に分かったそうです。


ベインキャピタルは米国ではドミノピザやバーガーキングなどを
再建するなど外食向けの投資に強く、買収後はすかいらーくに最先端の
マーケティングや労務管理などを取り入れ、収益増を後押しすると
見られています。

買収の交渉は昨年秋から進められていたそうですが、東日本大震災や
食中毒問題などで遅れていたそうです。


外国のファンドの買収としては2008年の金融危機以降最大となり、
新興国などに向けられていた投資マネーの一部が日本に戻ってくる
のではないかと言う意見もあるようです。


すかいらーくやガストといえば誰もが利用したことがあるファミレスの
代表的な企業です。

これからどんなサービスやメニューになるのか、楽しみな気もします。


新生すかいらーくに期待大ですね(*^^)v



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関連記事：「次はどんぶりガスト、ハンバーグ牛丼280円」
　　　　　「大手ファミレス縮小、ステーキガストなど専門店に」
　　　　　「中食人気でコンビニの業績好調」
　　　　　「人気のコンビニ弁当長持ちランキング」
　　　　　「静岡県民暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「子供手当特措法成立、10月からどうなる」
　　　　　

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「年収300万円以下の課税世帯
　　医療費上限　月4万円台
　　厚労省案　財源、外来の追加負担で
　　　2011年10月12日　日経新聞　5面」


この記事も検討段階の「案」についてですが、私たちの家計にも
影響がある内容です。


厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の自己負担の月額上限を
年収が低めの世帯を中心に大幅に引き下げる案をまとめたそうです。

現在の制度では、年収が800万円以下の課税世帯では一ヶ月にかかった
医療費が8万100円を超えると、8万1000円とそれを超えた金額の1％が
自己負担の上限となります。

これを、

　　・年収300万円以下　　4万円台
　　・年収300万～600万　 6万円台

に引き下げて高度な医療が必要になったときの負担を減らそうと
いうものです。

民主党などが低所得者への配慮を高めるための政策と考えられます。


しかし、実現に向けては財源が必要となり、そのためには外来患者の
診療1回に対して100円を追加負担させることが盛り込まれる案のようです。

・外来での追加負担は診療所など小規模医療施設の患者を減らす
　可能性がある。
・外来の定額追加負担は、将来100円から際限なく引き上げられかねない。

などの問題があり、日本医師会は強く反発しているため調整は容易では
ないようです。


日本の世界に冠たる健康保険制度ですが、周知の通り少子高齢化などの
影響により財政状況は深刻なものになっています。

これからも時間をかけて大幅な見直しが検討されていくでしょう。


関連記事：「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」


どのようなことが検討されているのか、これからもニュースなどで
チェックしておくことが大切です。


あと、もし医療費の自己負担額が少しばかり減ったからと言って、
あわてて保険の見直しをするのは危険です。

健康保険の給付対象にならないお金もたくさんあるからです。

例えば差額ベット代、個室料、食費、高度先進医療の技術料や
保険対象外の薬などがあり、実はこの部分が高額になる可能性が
高いのです。


内容を理解していれば、「制度が変わるので保険の見直しを・・・」
などとやたらに保険の見直しを薦めてくる「商法」にあっても
自信を持って断れますね(*^^)v



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関連記事：「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
　　　　　「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
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「将来マイホームを「購入したい」44％
　　賃貸派、広がる兆し
　　　2011年10月10日　日経新聞　15面」


国土交通省が9月に発表した2011年の基準地価は全国平均で3.4％の
下落となったようです。

下落は20年連続で「土地神話」が崩壊して久しい状況の中、
「マイホーム」に関する意識調査を日経新聞が行いました。


現在持ち家が無い人に将来マイホームを購入したいか聞いたところ、

　　・購入したい　　　44％
　　・購入したくない　20％
　　・わからない　　　36％

となり、購入したいと明確に考えている人は半数以下であったそうです。


購入したい理由は以下の通り（上から順に上位）

　　・高齢になったとき安心
　　・借り続けるより得
　　・憧れだから
　　・自由にリフォームできる
　　・家族に家を残したい

一方で購入したくない理由は

　　・賃貸のほうが住み替えしやすい
　　・頭金を蓄えられそうに無い
　　・買うより賃貸のほうが得
　　・親と同居している（する予定）
　　・住宅ローンを組むのが不安

という結果だったそうです。


「住み替えしやすい」「親と同居」という答えは、近年のライフ
スタイルの変化や、物を所有することに必ずしも執着しない傾向など
が反映されている間があります。

特に若い世代で、シンプル族と呼ばれる「消費しない消費者」が
増えつつあり、そうした若者がこれから住宅市場で主要顧客になって
いくことから、こうした傾向がさらに強まるかもしれません。

関連記事：「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
　　　　　　「若者はお金を使わない」
　　　　　　「中古ライフスタイルが新しく」



「頭金を蓄えられそうに無い」「住宅ローンを組むのが不安」
というのも、厳しいかな現実のようです。


賃貸や持ち家がいずれも「得」だと思うからそれを選択する、
というのは少々悲しい理由のような気がします。

特に「家賃より得だから」という理由で住宅を買おうというのは
非常に危険です。

家賃並みの返済で新築の家が買えることはまずありません。
（家賃を15万円とか20万円とか払っているとか、自己資金が購入価格の
半分以上あるとかなら別ですが・・）

住宅ローンという借金をするということは、今までよりもはるかに
険しい山に登ることになるからです。


だからといって、尻込みして何もかもあきらめることはありません。

しっかりした準備と正しい知識を持ち、自分の体力に合った山に
少しでも安全なルートで挑めばいいのです。


しかし、残念なことにそうした準備をする機会も、消費者側に立った
知識を伝える場所も、自分の家計の体力を確かめる方法も、
まだまだ少ないのが現状です。

でも、まったく無いわけではありません。

探せば簡単に見つかります。

私たちファイナンシャルプランナーは、そうした家計の道先案内人
として、きっとお役に立てるでしょう。


現実と向き合う作業はとてもキツくて、自ら進んで行うには
勇気がいると思います。

でも、安易に道を選んで家族も道連れ、なんてことになる前に、
一度人生の地図を確認してみることもいいんじゃないでしょうか。


関連リンク：家計の健康診断
　　　　　　　「【無料】住宅購入の資金計画相談会」


購入派も賃貸派も、自信を持って選んだ道を歩いていけるはずです。

険しい道にも、すばらしい景色が付いてくると思いますよ。(*^^)v



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「年金の支給開始年齢で厚労省
　　引き上げ時期　前倒しも
　　　2011年10月8日　日経新聞　5面」


厚生労働省は年金の支給開始年齢の引き上げについて、引き上げ時期の
前倒し案も検討する方針を決めた。

「案も検討する方針を決めた」

例によって、というビミョーな表現ですね。
実際経済界や労働界には反対意見が強く、実現できるかは不透明の
ようです。

今は出来ないけれど、「検討するぞ、検討するぞ」と牽制しているよう
にも思えます。

いつか実行に移すためのジャブを打っている感じですね。


記事によると、検討になるのは三つ。

ひとつは、現在段階的に受け取り開始時期を65歳に引き上げている
部分の、スケジュールの前倒しです。

ようやく年金を受け取れてゴールインかと思ったら、急にゴールを
先延ばしされるというわけで、これから定年を迎える年代の方が
引っかかってきます。


二つ目は、支給開始年齢を68歳や70歳に上げてしまうというもの。

現役世代にも大きく影響します。

仮に年金が月額23万円受け取れたとすると、

　　1年間で 　276万円
　　2年間で 　552万円
　　3年間で　 828万円
　　4年間で　1104万円
　　5年間で　1380万円

が受け取れなくなる計算になります。

ちなみに1000万円を30年で積み立てようとしたら、毎月2万7777円を
貯金しなければならず、ライフプランの見直しも迫られます。


三つ目は、現在年金受給者が働いて収入を得ると受け取る年金が
削減される制度を縮小し、お年寄りにも積極的に働いてもらおう
というもの。

高齢者に優しい制度変更のようにも思えますが、そもそも働けない
高齢者との差が広がることや、反面若者の雇用機会が減る可能性も
あるなど、いいことばかりでないかもしれません。


いずれにせよ、「検討はしてるぞ」というメッセージ色の強い
記事だと感じてしまいます。


いずれはそんな時代が来るのでしょうか。

「30年後も笑顔」でいるためには、まだまだ考えないといけないことが
たくさんありそうです。




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浜松市で住宅購入無料相談会開催

　　

関連記事：「浜松市で田舎暮らしツアー開催」
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家計のサポートセンターでは、併設の住宅ローンサポートセンターのイベントとして天竜川駅近く
青屋町のSBSマイホームセンターにて住宅購入の資金計画相談会をおこないます。


このイベントは、県の公的機関である財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターが主催している

企画のため、ファイナンシャルプランナーへの相談が無料で行えます。

公的イベントのため、どの住宅メーカーにも肩入れせず、どの金融機関とも提携していない、

中立な立場から相談に乗ることが出来ます。


資金計画以外にも、建築に関する相談、家の購入に関する税務の相談、不動産相談、

各種法律相談、耐震相談など、家を建てるときの「困った」が解決する無料相談コーナーも

あります。






参考ホームページリンク：家づくり相談会

　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県建築住宅まちづくりセンター

　　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンサポートセンター

　　　　　　　　　　　　　　　　家計のサポートセンター


　　・ハウスメーカーの人はこのくらいの借り入れ大丈夫って言ってたけど、ホントに大丈夫？

　　・住宅ローンなんてどこでも同じじゃないの？

　　・大きな買い物をして、ほんとに払っていけるのか不安。

　　・我が家の家計で、住宅費としていくらまで使ってもいいの？

　　・銀行が薦める住宅ローン、ホントにお勧め？

　　　　　　などなど。


この機会に家づくりの？？？を解決して、失敗しない計画を立ててみませんか？



当日先着順ですが、時間が分かっている方はメールでお申込ください。当日来られない方は別の日程も

可能です。メールまたはホームページより個別にお申込ください。

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　　泳ぐ楽しさ　我が子にも
　　親世代かつて経験　ピアノより安い
　　　2011年10月5日　日経新聞　27面」


子供の習い事に水泳が見直されているようです。

定番のピアノや最近の英語熱をしのぎ、水泳教室が幼児や小学生の
習い事の上位に浮上しているそうです。

人気の背景には、ピアノなどに比べた費用の安さに加え、親自身が
小学生のときに水泳を習った世代の増加が下支えしているとのこと
です。


最終的には、やはり「体力」。


私も水泳教室は賛成です。

私もたまに運動不足解消や食べ過ぎの罪悪感に迫られてプールに
泳ぎにいったりしますが、関節や筋肉に強度の負担をかけない
有酸素運動で、とてもすっきりします。


できれば大人も、プールに入れる機会があったらもっといいかも
しれませんね。


個人的には、ToBiOの50メートルプールの早期復活を期待しています。


関連記事：「台風でToBiOの屋根が飛んでしまった」



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関連記事：「復興増税案検討、私たちの家計ではこうなる」
　　　　　「中食人気でコンビニの売り上げ好調」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「野田首相選出で増税路線か」
　　　　　「新住宅エコポイント、フラット35S金利優遇、3次補正予算で検討」
　　　　　「2015年に消費税15％が必要になる？」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「子供手当特措法成立、10月からどうなる」
　　　　　「また日本国債格下げ、今後の展開には注意」
　　　　　「家計の備え、普通預金が増えています」
　　　　　「大学進学断念、お金で、76.3％」
　　　　　「2011夏のボーナス使い道調査　家計の節約防衛強まる」
　　　　　「会社員の副業、どこまでOK?」


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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・


「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー

  

「KDDI,年内発売
　　iPhone顧客獲得を優先
　　　2011年10月4日　日経新聞　11面」


KDDI（AU)が米アップル社のiPhone（アイフォン）を年内に発売する
ことが分かったそうです。

販売は年明けになる見通しでしたが、需要期である年末商戦前に
発売して利用者の獲得を優先する方針で、ソフトバンクへの対抗上
発売が10月になる可能性もあるとのことです。


iPhoneでは携帯電話向けメールのシステム対応に時間がかかるため、
当初は利用できない可能性もあるようですが、「@ezweb.ne.jp」の
携帯メールもいずれは利用できるようにするそうです。


米アップルは昨日iPhone4Sを発表しました。

5が出るかと期待させておいて4の機能改善程度の発表だったため、
市場では一部失望の声も上がりましたが、今までソフトバンクを
横目に見ていたAUユーザーからすれば、十分楽しみなニュースです。


最近私もiPad2を購入したこともあって、次の買い替えはiPhoneが
最有力となりそうです。


は・や・く、出ないかな～(^.^)/~~~



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関連記事：「ソフトバンク光並み高速通信、年内にも」
　　　　　「スマホの中身、実は日本製」
　　　　　「KDDI（AU）がiPhone（アイフォン）発売！時期はいつ？」
　　　　　「スマホで通販は深夜11時がピーク」
　　　　　「スマホで自転車シェア、フットワークが軽くなる」
　　　　　「プレイステーション3も値下げ、プレステの対抗馬とは」
　　　　　「ヤフー、データ半永久保管サービス」
　　　　　「スマホ＋クレカがさらに便利になりそう」
　　　　　「携帯使って格安買い物が簡単にできる」
　　　　　「防災GPS　携帯でSOS」
　　　　　「病院のカルテを携帯で持ち歩ける」


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アクトシティ浜松大ホールでシンポジウム
　　新たな時代を築くために、今、私たちが共にできること
　　～地域の絆と郷土愛から育む地域コミュニティ～
　　　10月27日（木）18:30～21:00　入場無料（事前申込要）


いつも「FP-daiの使えるニュースショー！」をお読みいただき
誠にありがとうございます。

私も「30年後も笑顔でいられること」を目標に、日々ファイナンシャル
プランナーとして活動しておりますが、お客様と接したり、情報収集を
している中で、

　「人任せでは大切な人の笑顔を守ることは出来ない。
　　個人がしっかりとした考えや価値観を持たなければならない。」
　　

と感じることが多々あります。

みんなと同じ共通の価値観、共通の喜び、共通の幸せをなんとなく
目指すことでは、必ずしも豊かな人生とは言えないのではないでしょうか。

たくさんの人の意見を聞き、アンテナを高くし、自分なりの目標や
幸せといったモノサシを持つことが、心満たされる豊かな人生を送る
必要条件だと思います。


10月27日にアクトシティ大ホールにて、上記のようなシンポジウムが
開かれます。


関連リンク：新たな時代を築くために、今、我々が共にできること


東日本大震災以降、「自分に今できることは何か」と改めて考えた
方も多かったと思います。

問題が起こったときに、どこか遠くの政治家や官僚のせいにしたり、
形のない世の中せいにしても、なにも好転しません。

国や自治体に頼れないこれからの時代は、間違いなく地域コミュニティ
の絆が必要になってくるでしょう。

特に東海地震の発生も考えられるこの地域ですので、こうした
シンポジウムに参加して自分の心を磨くのもいいですね。



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関連記事：「浜松で田舎暮らし体験ツアー開催」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る？」
　　　　　「会社員、自営業者も節税しながら運用できる」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」

　
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「保険料率　3年連続上昇
　　協会けんぽ、初の10％超え
　　政府に支援要請へ　来年度見込み
　　　2011年10月5日　日経新聞　5面」


中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、
平均保険料率が2012年度に3年連続で上昇するとの見込みを発表
しました。

負担や財源をめぐる制度が変わらなければ、今年度の9.5％から
10.2％に上昇するようです。

高齢化により医療費の支出が膨らむのが原因で、保険料の上昇を
抑えるため政府に税金の投入を求めたり、70～74歳の高齢者の
窓口負担の引き上げを求める方針だそうです。


保険料率が10.2％に上昇すると月収28万円の平均的な加入者の
保険料負担は労使合計で

　月額2万9726円　→　月額3万1916円　2190円増（約7.4％増）

となります。


主に大企業の会社員が加入する健康保険組合の平均保険料率は
7.9％となっており、健康保険の格差も拡大してしまいます。

その健康保険組合も多くが赤字ですが・・・

関連記事：「健保組合、保険料上げたのに赤字」


健康保険料は、個人個人の収入×料率で算出されるため、
近年の賃金の低下も影響しているようです。


働く人と収入が減る　→　保険料収入が減る　→　料率が上がる
　→　また収入が減る

という、デフレ特有の負の構造が見られるようで、不気味な
気配を感じます。(-_-;)


医療費や年金をはじめとする社会保障費の増加問題は今に始まった
わけではありませんし、今のところ根本的な解決策もありません。


関連記事：「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
　　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」　　　　　


しかし、最終的に負担するのは国民一人ひとりとなることは
明らかです。


私たちの家計やライフプランにも大きく関係してくるニュース
ですので、今後も注意して読んでいきたいですね。



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関連記事：「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
　　　　　「民間サラリーマンの平均給与は412万円！」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「会社員、自営業も節税しながら運用できる」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「消費税増税時期は明示せず、家計が備えるべきこと」
　　　　　「国の予算、家計に例えると・・・」


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「住宅金利優遇 年内に復活
フラット35s 0.7%に再拡大
国交省方針 被災地は1.0%」


国土交通相は住宅金融支援機構が扱う長期固定金利の住宅ローン
フラット35sの金利優遇を年内にも再び拡大する方針を決めた
そうです。


このあたりも記事の温度ですが、国交省が方針を決めた段階で
これから財務省と調整するところです。

そのまま決定になる可能性も高いと思われますが、新聞上での
ニュースであり、まだ決定ではないのでご注意を。


こうしたニュースの見出しだけ見ると「住宅ローンを借りる人、
借りている人はみんな優遇されるのか」と考えてしまいがちですが
実際には、

1.これから住宅を購入する人
2.その住宅が一定の基準以上であること
3.フラット35で借り入れをする人

が対象となります。

元々優良な住宅を取得することを促して住宅投資を高め、
景気回復につなげようという施作のため、現在返済中の方や、
借り換えを考えている方は対象外です。

また、新規購入であっても変動金利を中心とした金融期間の
住宅ローンを利用する方も対象外となります。


実は今までもこの制度はあり、本来は今年いっぱいは1%優遇と
なるはずでしたが、人気が高く予定より前倒しをして9月に
打ち切りとなっていました。


今までは当初10年間1%優遇だった物が、今度は0.7%となり、
優遇期間も5年に短縮され、対象も省エネルギー性能の高い家と、
優遇内容は縮小されてすまうようです。

とはいえ先行きの見えないこの時代に長期固定金利のフラット35
は十分検討するに値しますし、0.7%も優遇があることは
新規で家を買われる方には大変ありがたい制度です。

住宅エコポイントも年内に復活させる計画があり、これから
住宅取得のライフイベントを迎える方には朗報ですね。



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関連記事：「省エネ住宅しか建てられなくなる？」
　　　　　「住宅エコポイント、フラット35、駆け込み急増」
　　　　　「住宅ローンのリスク、銀行側の事情」
　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
　　　　　「中古ライフスタイルが新しく」
　　　　　「静岡県の太陽光発電補助金、29日から受付」
　　　　　「食料品の値上がりリスク3倍、家計の影響大」
　　　　　「日本の電気料金は韓国の2.7倍」
　　　　　「新家電エコポイント、冬に復活検討」

　
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「浜松で田舎暮らしいかが
　　市が体験ツアー　移住増ねらう
　　　2011年9月29日　日経新聞　39面」


浜松市は、中山間地域への移住者を増やそうと、1泊2日の田舎暮らし
体験ツアーを企画しました。

天竜川などの自然豊かな天竜区で地元住人や移住者との交流を
深めてもらうそうです。

全国から参加者を募り移住への不安解消に役立ててもらい、移住者を
増やして山間地域の振興にもつなげたい考えだそうです。


こんなホームページもあります。（トップ画像のHP）

関連リンク：浜松田舎暮らし


ツアーは11月26～27日、天竜区水窪地区で開催し林業者向け保養所
に宿泊、参加費は一人1万2千円。

問い合わせは天竜区振興課、053-922-0012、申し込みは11月17日
まで。


都会の人だけでなくても、田舎暮らしがどんなものか同じ市内でも
少し気になりますね。(^^ゞ

ずっと将来は田舎でのんびり、ってのもいいかもしれません。



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　　　　　「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」
　　　　　「定年延長や契約雇用の義務化で65歳まで働ける」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心薄く」


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「コンビニの営業益　上振れ
　　中食嗜好取り込み
　　ファミマ10％増　ローソンも修正の公算
　　　2011年9月29日　日経新聞　15面」


世の中の動きに敏感なコンビニを除くと、との時々の世状がわかる
気がします。


大手コンビニエンスストアの業績拡大が鮮明になっているそうです。

ファミリーマートは2012年2月期の連結業績見通しを上方修正すると
発表、セブン＆アイホールディングスも同様な発表をしています。


長引く景気低迷のため「外食」を控えた消費者が、自宅で弁当や
惣菜、デザートなどを食べる「中食」にシフトし、それに対応した
戦略が奏功しているようです。


最近の人気のテレビなどで、コンビニの惣菜やデザートが紹介
されるたり格付けされたりすると、ついつい食べてくなって
しまいます。

普段節約してるから、そのくらいは・・・というちょっとした楽しみ
にもなっている気がします。

商品の味も、以前よりおいしくなっているようにも思えます。


また、震災以降はトイレットペーパーや洗剤などの販売も伸び、
プライベートブランド（PB）の強化などでコンビニでも低価格
商品があることが消費者に指示されたと見られています。

震災でも、「身近にある」ということが見直されました。
超高齢化社会にとっても、コンビニが持つ役割が大きくなるかも
しれませんね。




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関連記事：「人気のコンビニ弁当に人気ランキングが出来る」
　　　　　「2011年上期、ヒット商品番付」
　　　　　「缶詰レトルトレシピ増？保存食がまだまだ人気」
　　　　　「マクドナルド、おいしさ長持ち包装紙で家でも出来たて」
　　　　　「復興増税検討案、私たちの家計はこうなる」
　　　　　「マクドナルド、大型化」
　　　　　「マクドナルド、24時間宅配でお届け」


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「NKSJひまわり生命今日発足
医療・収入保障を軸に
2011年10月1日 日経新聞 4面」


「アリアンツ生命、日本撤退
変額年金の低迷響く
外資が苦戦
2011年10月1日 日経新聞 4面」



生命保険会社の再編が進んでいます。

日本興和生命と損保ジャパンひまわり生命は10月1日に合併し、
NKSJひまわり生命となりました。

損保系の生命保険会社は金融ビックバン以降数多く作られましたが
元の損害保険会社の合併、統合に伴っていくつかの会社がこの秋
統合されることになっています。

NKSJ以外にも、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命も
合併することになっています。

合併ではありませんが、メットライフアリコも2012年4月から
日本法人化する予定です。
(以前のアリコジャパンは米本社の日本支店という
位置づけでした。)


統合による効率化や財務体質の強化、組織の体制変更など
理由は様々ですが、保険会社が少なくなると個性的な保険商品も
減ってしまいます。

消費者からすると、選びやすくなるようで、選択肢が狭まるような
複雑な印象です。


これからも保険業界の動きは注意していきたいですね。


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