「中古住宅にお墨付き
　　国交省　耐震性・省エネなど条件
　　　2012年3月9日　日経新聞　4面」


国土交通省は優良な中古住宅を認定する新制度を2013年に設ける
方針だそうです。

震度6以上の地震でも倒れない耐震性や、一定の省エネ性能を満たす
ことなどが条件となるようです。

住宅取引全体に占める中古住宅の割合は

　　日本　　13％
　　米国　　77％
　　英国　　88％

と、海外と比べ低く、政府は新成長戦略の中で2020年までに中古住宅
の市場規模を倍増させることを目標に掲げています。

質の高い住宅に「お墨付き」を与えることで個人が安心して中古住宅を
買える環境を整える狙いです。


新制度では、優良住宅を3段階に等級付けし、ランクが上がるほど
より太い柱や梁で耐震性が高いことを求め、窓ガラスを二重窓にする
など断熱性を高めることなども条件に入れるようです。

他にも、優良住宅の購入者には住宅ローン減税を拡充したり、
購入後の雨漏りなどの欠陥を補償する保険を導入したりといった
ことが検討されています。


住宅ローンを借りる場合に、中古住宅であると「担保評価」が低く
なってしまい、購入計画（自己資金の額など）によってはローンが
通りづらくなってしまうこともあります。

こうした認定制度があれば、金融機関でも積極的に中古物件への融資
を行えるようになるのかもしれません。

また、住宅金融支援機構のフラット35では、中古での住宅ローン利用も
見込んだ改定も行われています。

関連記事：「中古住宅購入時に金利優遇策、フラット35S適用」


日本における一般的な家計の状況を見ると、収入の伸び悩みや年金
不安などにより、高額消費に二の足を踏ませるような経済環境が
続いています。

そんな中、これからの消費を担っていく若者世代は景気の良い時代を
知らずに育った堅実世代、新築・ブランドなどのこだわりにとらわれず
コスト意識が高い・自分のライフスタイルに合った消費行動をとる
人が増えています。

背景的にも、中古住宅の市場が拡大する条件は有りそうです。

関連記事：「中古ライフスタイルが新しく」


万一住宅ローンを払えなくなったり、住宅を手放さないといけなく
なった時にも相応の価格で売れるのであれば、新築の住宅を購入する
人にとっても安心の材料になりそうです。

売るときに高く売れる、ということも新築購入の条件になるかも
しれません。


自分の人生の中で住まい方をどうするのか、家計の運営にとって
非常に大きな問題です。

選択肢が増えるということは、とてもいいことだと思います。


しっかりとした計画・対策をして、不本意ながら家を売る側に
ならないようにしたいですね。



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