「ネットスーパー　住商が本格展開
　　1日1万件以上受注可能に　15年目途配送センター増設
　　ダイエー　全国70店舗に拡大
　　　2010年10月28日　日経新聞」


ネットスーパーが「巣ごもり消費」で急成長しているようです。

見出しのとおり、小売り流通各社はこの分野を鋭意的に強化している
そうです。

イトーヨーカ堂も来週までにほぼ全店で実施する予定ですし、イオンも
現在120店での実施を12年2月期までに150店に拡大する予定。

地元でもおうちコープや遠鉄ストアの送迎サービスなど、類似サービスも
含めいろいろな試みも行われています。

ヨシケイなどのサービスと競合するところもあるでしょう。


なにか、サザエさんに出てくる「三河屋さん」を思い出しちゃいます。
古き良き時代の再来でしょうか？


こういったサービスが広がっていくと、付随したビジネスも考えられる
ようになるかもしれません。
配送のスタッフが営業マンとして新たな商品を販売したり、サンプルを
説明しながら配布して販促につなげたり、スーパーで売っている以外の
商品（家電や保険、宅配便など）の新しい販売ルートになるかもしれませんね。


個人向けビジネスの、新たな形、顧客の囲い込み戦略で業界の流れも変わるのか。
これからのニュースにも注目です(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「介護保険、負担増も視野
　　高所得者引き上げ、相部屋で室料
　　厚労省きょう論点提示　40歳未満から徴収
　　　2010年10月28日　日経新聞」

「高額療養費払い戻し制度
　　財源、2200億円必要に　　厚労省試算
　　　2010年10月28日　日経新聞」


連日議論されている社会保障制度の中でも、医療・介護分野の負担増が
具体的になってきています。

結論的には、

無い袖は振れない、

誰かが払わなければいけない

というところでしょうが、頑張っている人や若い世代に先送りするだけ
では根本的に解決しないでしょうし、理解も得ずらいのではないでしょうか。

見てみると、負担増となること目白押しですが、一部低所得者の人の
高額療養費負担が軽くなる項目がありました。

頑張っても頑張っても負担が増えるばかり、というマイナスのイメージ
ばかりでなく、これだけ頑張ればこんな安心の世の中になれるんだという
「夢のある」ビジョンを語ってほしい気がします。

以前に記事でも書きましたが、高校生の意識調査でも、頑張って出世するより
ストレスも無く無理もしない暮らしがいいと考える人が４２,９％
（アメリカ１３％中国１７％韓国２１％）となっているように、閉塞感ばかり
漂ってしまうと、未来も暗くなってしまいそうです。


そういいながらも、日本の医療制度は世界的に見てまだまだ恵まれています。

もっともっと良くするためにも、頑張らなきゃと思います。

もっともっと良くするにはどうしたらいいかは、意外と簡単です。


一人一人が自立して頑張り、理想とする収入を得て幸せになればいいのです。
やみくもに頑張るのではなく、目標設定や効率化、リスク回避の分野では
FPがお役に立ちます。


我々FPにも、やらなければならないことがたくさんあると感じる今日この頃
でした(-_-;)



住宅ローンの相談は・・・
  

「武富士破綻　広がる波紋
　　貸金業者1／10に　個人ローンだれが担う
　　　2010年10月28日　日経新聞」


グレーゾーン金利で個人に貸し付け、暴利をむさぼっていた貸金業者が
淘汰されるのは当然の報いだと考えていましたが、その裏で正常な（？）
融資などにも問題が出ているのかもしれません。

お金の使い方、観念に問題があって多重債務者になってしまう人も
もちろんいるでしょうが、一時的にやむを得ない状況で資金が必要に
なることも考えられます。

例えば個人事業主の月末越えのつなぎ資金や緊急の医療費などがそれに
あたります。

個人で商売をしていて、支払いの締め切りが代金の回収の前に来てしまうと
当然一時的にお金を用立てして払わなければいけませんし、命にかかわるような
病気やけがなどで今だけお金が必要、なんてこともあるでしょう。

こういった個人の無担保ローンの市場が、銀行に流れるかと予測されていましたが
実際にはあまり伸びていないとのことです。

先日アップした記事でも、金融資産を持っていない世帯は20％程度とのこと。

「気になる貯蓄調査　平均は1542万円！」参照
http://fpdai.hamazo.tv/e2321771.html



お金との付き合い方もよく考えて、「緊急予備資金」もしっかり準備しておきたい
ところですね(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「医療新制度　保険料上げ幅
　　大企業社員　1000円
　　公務員は　　7000円
　　厚労省13年度試算
　　70～74歳の窓口負担2割
　　　2010年10月26日　日経新聞」


民主党への政権交代以降迷走している感のある医療制度。
少子高齢化や財源不足など構造的に問題が大きいこともあり、
何が正解、という事もないのでしょうが、新しい制度に
変わりそう（戻りそう？）です。


かいつまんで要約すると、

・お金を払える余力の高い大企業、公務員からはたくさん保険料を
払ってもらう。
・70～74歳の高齢者の方も窓口負担を1割から2割に上げさせてもらう。

という事のようです。

現在でも37兆円かかっている医療費が、2025年には52兆円になると
予測されており、こういった負担増は避けられないことでしょう。

ライフプラン上でも、老後必要資金はさらに余裕をもって準備して
おきたいところ。保険や貯蓄など、時間を味方につけて計画的に
備えておきたいですね。


何より、お金だけでなく、「元気で」いられるという事が最大の
ポイントになりそうです(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「県内の結婚式費用　344万、5年連続増加
　　リクルートまとめ　ハレの日、節約せず
　　　2010年10月26日　日経新聞」


県民性が表れる調査かもしれません。

結婚情報誌ゼクシィ静岡がまとめた調査によると、結婚式や披露宴などに
かける費用の平均は

静岡県民　　344万1千円　前年比1.2％増
全国平均　　325万7千円　前年比1.5％減

と、全国平均を約20万円上回り、5年連続で前年を上回ったようです。

東海地区はリーマンショック以降景況的にかなり厳しい地域ですが、
人生の「ハレの日」は特別、お金の使い方、考え方も違うようです。

浜松は特に堅実な地域だと思いますが、浜松祭りなどでも思いつく
ように、家族の特別な日には思い切ってお金を使う文化がある
ようにも思えます。

FPとしては、結婚資金に加え、初子のお祝い資金なども、統計値に
プラスして考えた方がいいのかもしれません(^^ゞ


ちなみに、婚約から新婚旅行までにかかった結婚に関する費用の総額は
433万7千円と前年に比べ２％減少したようです。
旅行や指輪、結納などについては節約志向、という事でしょうか。


しかし、400万円以上も使ってるんですね。そっちの方が驚きのような
気がします。(^_^;)


住宅ローンの相談は・・・
  

「10年家計の金融調査
　　有価証券保有額　1割増　資産目減りは警戒
　　　2010年10月23日　日経新聞」

金融広報中央委員会が22日に「家計の金融行動に関する世論調査」の2010年版を公表しました。

よそのお宅のお財布事情というのは気になるものです。(~_~;)

気になるところをチェックして抜粋してみました！

http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2010fut/index.html


・金融資産を保有していない家庭は2割強。単身世帯も含まれているからかもしれませんが、
心配ですね。

・金融資産を保有している世帯では、平均して1542万円！！となり、中央値は820万円と
前年に比べ増加した。そんなに貯金無いなー、と思われる方も多いかと思いますが、
前年より増えてるんですねぇ。

・前年と比べた資産の増減を年令別にみると、50-70 歳代で「減った」とする回答が４割強と
なっている一方、20 歳代では「増えた」とする回答が５割弱となっている。
若者世帯の節約志向が鮮明に出てますね。

・金融資産の保有目的では、「病気や不時の災害への備え」がもっとも多く、７割弱となってお
り、ついで「老後の生活資金」が６割強となった。リスクに対する意識が、やはり高いようです。

・金融資産目標残高をみると、平均値は2,032 万円、中央値は1,000 万円となった
1000万円を30年で貯めようとすると、毎月27,777円の積み立てが必要です(-_-;)

・元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有について、「そ
うした商品を保有しようとは全く思わない」との回答が８割強となった。
痛い目を見ている人も多い中、安全志向も強いようです。

・マイホーム取得予定時期については、「10 年以内の取得」を予定している世帯は約２割、
「マイホームの取得については目下のところ考えていない」とした世帯が約３割、「将来にわたり
マイホームを取得する考えはない」とした世帯が３割弱となった。
買い時の今、マイホームを買える世帯と買えない世帯では、大きな差が開きそうです。

・マイホームの取得予定金額については、必要資金総額が3,096 万円、うち自己資金が1,290
万円、借入金が1,806 万円となった。

・生活設計策定の有無については、「生活設計を立てている」世帯が４割弱、「現在生活設計を
立てていないが、今後は立てるつもりである」世帯が約４割、「現在生活設計を立てていない
し、今後も立てるつもりはない」世帯は約２割となった
8割の世帯で、生活設計が必要だと感じているようです。


老後や不測の事態に対する備えを重視し、リスク性の運用を敬遠する、非常に手堅い日本人
特有の性向があるとおもいますが、「安心、安全」を求める人の心を感じました。

生活設計や資産・資金計画のアドバイスにおいて、FPはもっともっと役に立てる場があるとも
実感しました。


頑張ろう、エフピー！(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「医療新制度　現役にツケ
　　75歳以上の保険料抑制へ　
　　健保と共済800億円負担増
　　　2010年10月22日　日経新聞」


現役世代の皆さん、「現役」ってつらい？ですかね(^^ゞ


厚生労働省は2013年に導入する新たな高齢者医療制度の試算をまとめた
そうです。
後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の後期高齢者は昔のように国保や
健保に加入するようになり、高齢者が負担する保険料を抑えることに
なるようです。

保険料を抑えるといっても、使われる医療費は年々うなぎのぼりであり、
これからもその傾向は変わらないため、では、だれが払うの？ということに
なると、われわれ「現役」のみなさんです。

今回の記事を読むと、特に収入が高い？（安定している？）大企業が加入する
ことが多い健保組合や公務員の方が加入している共済組合に負担が大きく
なるとのこと、くれぐれもよろしくお願いいたします<(_ _)>

しかし、この先送り、先送りサイクルは何とかならないものでしょうか？
おとなしく負担に応じ続ける「現役」のみなさんの忍耐力にも頭が下がる思いです。

特に、どうせ何も変わらないだろうと、選挙にも行かずに遊びに行ってしまうような
あなた、選挙会場や政治家の事務所などで日本を動かそうとしている高齢者パワーを
よく見に行ってください。

そりゃ先送りしてでもお年寄りを助けよう、ってなりますよね。


この流れを変えられる可能性があるとしたら、現役世代が現状と向き合い、選挙などで
自分たちの意思を表現すること、これしかないような気がします。

目をそらしてる間に手取りの収入は減り、しかも自分たちが高齢者になるときには
制度破綻、なんてことは愚かではないでしょうか。


「現役」って「現在服役中」の略じゃないですよね！(T_T)


住宅ローンの相談は・・・
  

「外資誘致へ法人税優遇
　　政府検討　5年間、10～15％下げ
　　ハイテク・医療促進促す
　　　2010年10月21日　日経新聞」


国が借金がひどくて少しでも税金が必要なのに、法人ばっかり
優遇しようという議論が出ていてずるい！
ましてや海外の企業におまけするなんて、われわれ個人にも
還元してほしい！

と、思わず感情的になる人がいるかいないかは分かりませんが、
なんとか国を盛り上げたいという政策の一環です。

私が個人的に考えるに、「政治は水撒き」だと思っています。

みんなが払った税金などを、どこにどのように配分するかが
政策といえるでしょう。

限られた資源（水）を誰のところに撒くのか、それを決めているのが
国会だと思います。

今回のような法人の優遇は、われわれの飲み水よりも、畑に撒く水を
先にしましょう、ということだと思います。

畑が豊かになり作物も育たないと、結果としてわれわれ一人一人が
享受できるものも少なくなってしまうからです。

特に、今回のような外資誘致のための政策は、まさに外から実りを
得るための呼び水となってほしいものです。

世界的にも日本の法人税の実効税率はアメリカとともにトップで、
今回の優遇を導入するとヨーロッパ、中国、韓国などに並ぶ環境に
なるようです。



♪こっちのみーずは、あーまいぞー

たくさん集まるといいですねぇ(^^ゞ


住宅ローンの相談は・・・
  

「所得控除上限　一致
　　政府税調、累進強化を議論
　　　2010年10月20日　日経新聞」


金持ってる人には、もっと助けてもらいましょう、というお話です。

政府税制調査会の専門家委員会は、2012年1月までに税制抜本改革に
ついての考え方をまとめる方針。

現在日本では、所得が高い人ほど高い負担を求める「超過累進課税」
制度が採用されています。

収入が多い人ほど、税金も多い、ということですね。

例えば所得税でどのくらいかというと。。。

課税される所得金額　(千円未満切捨て)
195万円以下　 5％　控除額　　　 0円
195万円超～330万円以下 10％　控除額　 97,500円
330万円超～695万円以下 20％　控除額 427,500円
695万円超～900万円以下 23％　控除額 636,000円
900万円超～1,800万円以下 33％　控除額 1,536,000円
1,800万円超 40％　控除額 2,796,000円

と、ゆーことで1800万円以上だと最大４０％も所得税を払わないとイカン！
ということになっています。

課税所得ですので、実際の収入とは違いますが、住民税や社会保険料なども
考えると、思ったより手元に残すのも大変？かも知れません。

また、こういった高所得層の人口もあまり多くないので、ここを見直しても
実際には「国の借金返済にすごく役立った」とまでは行かないでしょう。

気分的に、金持ち優遇の批判を避ける程度の効果かもしれません。



そして、その先には消費税も含めた増税が・・・

おー、コワ！(-_-;)



住宅ローンの相談は・・・
  

「景気「足踏み」に下方修正
　　10月月例報告　1年8ヶ月ぶり
　　輸出・生産弱含み　円高が重荷
　　　2010年10月20日　日経新聞」


海江田万里経済財政相は、景気の判断基準を「持ち直してきている」
から「足踏み状態となっている」に弱め1年8ヶ月ぶりに下方修正を
しました。

急速な円高や世界経済の減速、国内の経済効果の息切れ（エコカー
補助金打ち切りなど）などが重なったのが原因だそう。

言われてみれば、「マーフィーの法則」ではないけれど、悪いこと
って続くもんですねぇ。

エコノミストの間では、来春まで足踏みが続くとの見方が大勢の
ようです。

これだけ悪いことが重なれば、これからはいいことが来るんじゃ
ないかと、せっかくだから前向きな気持ちでいたいところです。

過去にも「足踏み」から回復したこともあります。

95年に阪神大震災があり円相場も過去最高の79円代を付けた年の
後ですが、このときは日銀の利下げや日米独の協調介入などで
息を吹き返し、消費税を3％から５％に引き上げた97年まで景気の
回復局面が続きました。


今回はどんなことが起こるんでしょうか？

停滞気味になってしまったアジアのマーケットの持ち直しか、
企業体力が上がったところへの為替の好転か、
法人税優遇による企業活動の活発化か、
経済政策の更なる強化と成功か・・・


いずれにせよ、ピンチはチャンスともなりえます。

どうせわれわれ個人の懐は潤わないだろう、なんてネガティブなこと
考えてないで、経済の動きに敏感に、乗り遅れないようにしたいものです。


とりあえず家電エコポイント、12月以降は半減ですのでご予定のある方は
お早めにご検討を!(^^ゞ


住宅ローンの相談は・・・
  

「製造業の開業低迷続く
　　廃業も増加　ものづくり、基盤弱まる　海外移転が主因
　　　2010年10月19日　日経新聞」



社会の授業で習った、工業立国日本というのも、過去の話になってしまうのでしょうか。


経済産業省の調べによると、直近の2009年末時点で製造業の事業所（10人以上）のうち、
過去一年で

開業した数　　1140件　（3年連続減少）
廃業した数　　4537件　（3年連続増加）

となり、日本のものづくりの基盤が弱まっていることが分かったようです。

廃業は電子部品や情報通信機器などで多く、中国やアジアなど生産拠点の海外移転が
主因だと考えられるようです。

一度やめちゃったことをもう一度やり直すのはものすごくエネルギーもいるでしょうから、
こういった統計は悲しい限りです(T_T)

浜松も、過去の歴史を見てみると、戦後紡績産業の繁栄で栄えましたが、こういった
産業は海外に移っていき、自動車やオートバイ、光産業などの工業が中心産業になる
という「産業の構造変化」を経験してきました。

厳しいようですが、これからもこういった変化を積極的に受け入れないといけないかも
しれません。

もっとも気になるのは、今までの産業に変われるような新しい産業が出来るのか、ということ。

新しい挑戦には果敢に取り組み、また応援して盛り上げる気概や風土が必要では
ないでしょうか？
いわゆる、「やらまいか精神」ってやつでしょう！


後ろ向きなこと、言ってる暇はないですよね！(^.^)/~~~



住宅ローンの相談は・・・


  

「混合診療で患者の生活向上
　　米医療機器工業会会長
　　　2010年10月19日　日経新聞」


米国の団体から意見をされると、「外圧か！？」と思わず身構えてしまうのは
私だけでしょうが？

記事では日経新聞のインタビューで「考えを示した」という表現になって
いますが、きっと政府に対してもいろいろなアプローチをしているのでしょう。


現在日本の医療（社会保障）制度では、混合診療は厳しく制限されています。

どんな内容かというと、法律で決められた薬や治療法と、認められていない
薬や治療法と「混合」して使うことを制限しているのです。

例えば、がんになってしまい、抗がん剤治療の後、入院して手術しましょう、
などという場合、全て健康保険対象の治療法を選択していけば自己負担は3割
（高額医療費制度なども対象）で済みますが、その中に一つだけでも
国が認めていない薬や治療法が入ると、その追加部分だけが自己負担になる
のではなく、それ以外の全ても健康保険の対象から外れてしまうのです。

初診から通院、検査、抗がん剤、入院、手術、投薬など全て１００％自己負担。

莫大な金額になってしまいます。

この制限を解禁することで、患者はもっと自由に治療法を選択できることに
なる、というのが今回の主張で、そうすればアメリカの医療機器や薬が
もっと売れる、というのが狙いのようです。


なるほど、選択肢は増えた方がいいかもね。
と、私なども簡単に考えてしまいますが、もちろん問題も多いようです。

お金の有り無しで受けられる医療も変わる格差が広がることもありますし、
営利意識の強い医療機関はやたら高額な治療法を勧めだすかもしれません。
大きく財産のバランスを崩し、家計の破たんが増えるかもしれません。

とはいえ、日本の健康保険の収支は先行きも含めて非常に厳しく、一部の
薬や治療法に対して例外的に混合診療を認めつつあります。

「高度先進医療」というと最近保険のコマーシャルによく登場する言葉
ですが、これがその「例外」で、今後も増えていくことが予測されます。


何もかもあわてて保険で賄うべきだとは思いませんが、保険は長期的に
加入するもの。

こういった背景があることも知ってから選べるといいですね(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「楽天　開始時期変更なし
　　中国で仮想商店街　日中関係不安な中　
　　今日（10月19日）からサービス開始
　　　2010年10月19日　日経新聞」



来ました、楽天ネタチェック。

阪神の星野SDが楽天に来るかも、ってゆーニュースも気になりますが、こちらも
大きなプロジェクトの始動です。

反日デモが続く中、タイミングとしては最悪な感じがしますが、仮想商店街ですので
かんたんに商店が暴徒に襲われることはないかもしれません。
（サイバーテロは怖いですが・・・(~_~;)

サービス開始時点ですでに中国の2000店が出店する模様です。当初は中国国内の
ネット利用者に対して販売するそうですが、将来的には日本からも気軽に注文
できるようになるかもしれません。

中国、というと模造品のイメージも強く、「審査を厳格にする」という三木谷社長の
言葉がどこまで実践されているかも気になるところ。
本物ばかりで値段も高く、売上が伸びないなんてこともあるかもしれません。

とはいえ、先日の過去記事、

家計の貯蓄事情、世界版
http://fpdai.hamazo.tv/e2311010.html

でもアップした通り、これから中国の中間層は確実な拡大する大きなマーケットです。


社内の言語をすべて英語化する過激な会社ですから、国外進出はやる気満々！
ミキティの世界征服の野望は広がる一方でしょう？(*^_^*)



住宅ローンの相談は・・・



  

「夫の収入減っても　子供向け支出増
　　家計経済研調べ　やりくりで捻出
　　　2010年10月19日　日経新聞」



やはり、子供はかわいい、親心でしょうか。

政府の外郭団体、家計経済研究所がまとめた「消費生活に関するパネル調査」
によると、リーマンショック以降世帯主の収入が減少した世帯で子供向け支出が
逆に増加していることが分かったそうです。

夫の収入が減少しても、妻の就労時間を大きく増やすのではなく、他の支出を
やりくりしながら子供にかけるお金を捻出しているようです。

この調査の面白いところは、同一の女性を追跡し、結婚、出産、子育てなどの
ライフステージに応じた家計行動の変化を把握するもの。
FPにとっては非常に興味深い調査です。

特に興味深いのは、リーマンショックの前と後で世帯主の収入が５％以上
減った世帯と５％以上増えた世帯に分けたとき、妻が新規に仕事に就いた
割合は、

５％以上減った厳しい世帯　　　14,4％
５％以上増えた余裕のある世帯　13,7％

と、ほとんど差がないこと。
また、もともと仕事についている妻の労働時間にも大きな違いは見られなかった
とのことです。

つまり妻の就労（収入）は固定的で、家計が苦しいからと言って極端に
増やしたりなど当てにしてはいけないという事かもしれません。

では、やりくりしている内容を見ると、夫婦のための支出は軒並み減少。
これに対し子供に対する教育費は

月39,600円から月40,800円に増えた

そうです。自分たちのことは我慢するけれど、子供にはしっかりとしてあげたい
という、愛情を感じます。
もしかしたら、不況の危機感がそうさせているのかもしれません。


もひとる、FPとして個人的に気になることは、何がどこまで削られているかと
いうこと。

どうしても収入が減ると自分たちのこと、将来のことは先送りとなり、
貯蓄や資産形成も後回し、という事になりがちです。

確かに借金までして貯金をするのも変な話ですが、例えば老後を迎えたとき
全く資産形成ができていないとすると、結局は子供に経済的な負担を強いる
ことになってしまう可能性が高いでしょう。

愛情いっぱいに育てられたお子さんほど、親を見捨てたりはできないのです。

ちょうどその頃は子供たちは結婚したり子育てしたりと、今の現役３０～４０代
と同様、経済的には非常に厳しい時を迎えている時期。

自分のせいで、今度は孫が十分な教育を受けられなくなる、なんてことも
おこりえるかもしれません。


厳しい時こそ、ライフプラン、人生のお金の計画を考えておきたいところです。



ちなみに、夫の収入が増加した世帯では、妻のための支出以外すべての支出で
増加しているそうです。

デフレ、円高、バンザイ！

というところでしょうか？格差が広がりそうですねぇ(~_~;)


住宅ローンの相談は・・・
  

「世界家計資産　5年で6割増
　　クレディスイスが予測　中国、日本抜き2位へ
　　　2010年10月18日　日経新聞」


貯金大国「ニッポン」も、近い将来は普通の国になるかもしれません。

スイス金融大手のクレディスイスの調査によると、世界の家計資産が2015年までに
10年比で61％増加し、315億ドル（約2京5700億円！）に達するとの報告をまとめたそうです。

新興国の中間層が増え、中国は日本を抜いて2位になるとのこと。
インドやインドネシアなども倍増する見込みだそうです。

10年時点で1万～10万ドル（100万～1000万円程度）の資産を持つ中間層は、10億人に
達し、世界全体の資産の1／6相当を保有することになる。
その中間層のうち6割はアジアに居住しており、今後も消費者として世界経済の成長を
牽引するとされている。

日本は最も資産を持っている高齢者や団塊の世代が、今後は貯蓄を取り崩しながら
生活していくと考えられることもあり、個人の貯蓄額はどんどん減っていくかも
知れません。

以前、国内の別の調査でも貯蓄がまったくないと答えた世帯も3割近くあったことも
考えると、「宵越しの銭は持たない」江戸っ子的日本人も増えているのかも。

貯蓄がすべてというわけではありませんし、貯蓄のために働くというわけでも無いと
思いますが、将来のためや心の安定のためにも貯めれるうちにきちんと蓄えをして
おきたいものだと思います。




・・・・蓄えをしておけばよかった、とも思います。(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「KDDI　スカイプと提携
　　スマートフォンで割安通話
　　　2010年10月15日　日経新聞」


KDDI（au)はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジー
と提携するようです。

いいぞ！au！

スカイプはインターネットを通じで利用者同士が無料で通話できる
システムで、海外や長距離での通話、テレビ電話などで利用されて
います。

主にパソコンをよく使う人たちの中での利用がほとんどで、相手も
スカイプの利用者でなければならないため、便利ですがまだまだ
一般的ではなかったのですが、携帯まですそ野が広がるとなると
話は別です。

KDDIは11月に発売するスマートフォン「IS03」向けに専用のアプリを
配信するとのこと。


ただし、携帯会社にとっても、「通話料収入」が減少するという点では
”禁断のアプリ”と考えられていましたが、時代がそうも言っていられなく
させたのでしょうか？

私も12年を超えるauユーザーですが、とくにスマートフォンなどの分野では
どうも後塵を拝している、「負け組」感が強かったのでここらで一発
盛り返していただきたいところ。

他社の今後の動向も気になりますが、近いうち

24時間誰とでも通話料無料！

なんて時代が来るかもしれません。


・・・・データ通信料はかかりますけどね(~_~;)



住宅ローンの相談は・・・
  

「フラット３５申請　7～9月2.3倍に
　　　2010年10月15日　日経新聞」


住宅金融支援機構は住宅ローンのフラット３５の7～9月の申し込みが
前年同期比の約2.3倍にあたる約4万5千件となったと発表しました。

低金利＋経済対策での金利優遇が功を奏したようですが、四半期連続で
過去最高を更新したもようです。

不景気不景気とは言いながら、家を建てられる方も多いんですね。

確かに、フラット３５の金利優遇があるのと無いのでは大違いです。

先日もセミナーの為にシュミレーションを作りましたが、

３０００万円借入　３５年返済　現在のフラット３５Sの条件だと
　　　返済利息　　約1000万円

３年後、頭金をためて２６００万円を優遇なしの３５年固定金利
（現在の金利より0.5%だけ上昇と仮定）という条件だと
　　　総返済額　　約1500万円

これだけで500万円も違ってしまいます。
それに加え、3年分の家賃、エコポイント、各種税制の優遇なども
考えると700万円程度は軽く変わってしまいます。

家を買う時期だけで。。。。

そんなわざとらしい計算、と思われる方もいるかもしれませんが、
実際に３～５年前に買われた方は後者のような返済をされている方も
たくさんいます。

違いに気づかないこともほとんどかもしれません。



いつか家を買おう、と考えている方は実は今がチャンスかも
しれませんよ！(*^_^*)




住宅ローンの相談は・・・
  

「”定年65歳以上”　増えず
　　厚労省調査　9割は”継続雇用”
　　　2010年10月15日　日経新聞」


ライフプランを考えるうえで、将来の働き方について
気になる記事が出ていました。

平成18年4月から、高年齢者雇用安定法の施行により、企業は

1.定年年齢の引き上げ
2.継続雇用制度の導入（現に雇用している高年齢者が希望して
いるときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度）
3.定年の定めの廃止

をしなければいけなくなりました。

出来れば早くリタイヤして悠々自適の生活を送りたいと考える
人にとっては「大きなお世話」な制度かもしれませんが、
今の多くの現役世代が65歳にならないと年金受け取りが
開始しないことを考えると重要な問題です。

毎年生活費が300万円かかるとしても5年間で1500万円！
退職金なんか軽く吹っ飛ぶ金額です。


厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件調査によると、
定年を65歳以上に設定した企業は全体の13,3％で前年に
比べてほぼ横ばいだったそうです。

一ポイ、いったん定年になった社員を再び契約しなおす
「再雇用制度」を持つ企業は91,3％と、こちらの方が
主流のようです。

再雇用では、いったん退職しており新たな契約となりますので
ほとんどの場合収入は大きく減ってしまうことが一般的です。


調査は常時雇用者が30名以上の企業約4000社から回答を
得ているようですが、あなたのお勤め先はいかがでしょうか？

しかし、会社がOKでも体が持たないとお仕事もできませんから、
やはり健康が第一ですよね～(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「セコム、医療旅行業参入
　　13年から　新興国の富裕層誘致
　　　2010年10月14日　日経新聞」


警備大手のセコムが新興国の富裕層を日本に呼んで健康診断などのサービスを
提供する医療ツーリズム事業に参入するそうです。

日本では、人口一人当たりのCT設置台数はアメリカの約3倍で、医療旅行者を
受け入れる余地は大きいとのこと。

タイやシンガポール、韓国などでは国策の一部として官民を挙げた設備投資が
加熱しており、世界から名医を引き抜いたりと躍起になっているようです。

ところが、日本では企業の医療事業への直接参入は認められておらず、
医療ツーリズムに対する体制はかなり遅れているようです。

日本にも、いい技術・病院がたくさんあるので、産業としては大変魅力的な
感じがします。
過去記事「スーパードクター神戸に集結」参照
http://fpdai.hamazo.tv/e2286572.html


４～５年前、JTBか近畿日本ツールストが主催して、韓国PET検診ツアーなるもの
があり、最新のがん検診を受けて焼肉も食ってこよう、という、健康なんだか
不健康なんだかわからないツアーがありましたが、円高の昨今、海外での自費治療
なんてのも選択肢に入ってくるかもしれませんね。



住宅ローンの相談は・・・
  

「若年層収入　女性が上回る
　　製造業不振　介護など堅調で　09年産業構造変化映す
　　　2010年10月14日　日経新聞」


男性諸氏としては、ますます肩身の狭い世の中になるかもしれません。(T_T)

単身世帯を対象とした総務省の2009年調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は
月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転したそうです。

男性が多く働く製造業の不振の一方、女性が多く働く医療・福祉分野は就業機会も
給与水準も上向きという産業構造の変化が反映されている模様です。

日本は諸外国に比べて賃金の男女格差が大きいとされてきたらしいのですが、
若年層では縮小に向かいつつあるとのことです。


・・・・・・

晩婚化、少子化が進むのもなるほど、と思えるような統計ですね。
経済力の乏しい男性と結婚して苦労するよりも、一人気ままな方がいいと感じる
強い女性も増えているのではないでしょうか？

とくに一人っ子で住むところにも困らない、実家暮らしの女性で、しかも出産や子育てに
関心が低い人などは、結婚に魅力を感じづらいかもしれません。

昨夜、たまたま街中の繁華街に出かけたのですが、女性2人～3人で飲みに来ている人が
とても目立ちました。（そして、ナンパしてる男は皆無でした）

生涯未婚率も上がっているようです。

このまま女性が結婚もせず、仕事も続ける割合が増え、女性の収入の増加がさらに
顕著になると、オトコの存在価値がどんどん低くなってしまいそうですね。



一発、芸に秀でたものを身に付けたいところです(ToT)/~~~




住宅ローンの相談は・・・
  

「60～70代の世帯預貯金
　　1000万円超が27％
　　　2010年10月10日　日経新聞」


ある調査会社が全国の男女600人を対象に、生活の備えとしての
世帯の預貯金がいくらあるかを調べたそうです。


1000万円以上　　27％
500～1000万円　 19％
100～500万円　　20％
100万円未満　　 12％
預貯金無し　　　12％
不明　　　　　　10％

今のシニア世代は、比較的余裕があると思われますが、それぞれの
家庭にそれぞれの事情もあるのでしょう。

将来の介護や家のリフォームなど、リタイア後の生活にもとかく
お金はかかるもの。
安心できる預貯金の金額というのも人それぞれでしょうが、自分の
目標というのも早めに設定しておきたいところです。

もちろん、預貯金以外の財産（株、投信、不動産、保険など）も
合わせればもっと多くなると思われます。

1000万円を30年で積み立てるとしても、毎月2,7万円必要である
ことからも、早めの準備は必要です。


なんとか27％の方に、入りたいですね～(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「自転車事故　保険で備え
　　歩行者と接触　高額賠償も
　　　2010年10月10日　日経新聞」


今日は2010年の10月10日、10並びだ！なんてあまり意味のない感慨に
ふけりながら新聞をチェックしてます。

最近の節約志向の高まりやエコブームなどで自転車を利用する人が
増えているとのこと。
それに伴い、自転車に関連する事故も増えているそうです。

ある事故では、女子高生が夜間無灯火で携帯電話を操作しながら運転中
前を歩いていた人に接触、女性は手足がしびれて歩行が困難になった
などの障害が残ってしまったそうです。

このケースで横浜地方裁判所は05年11月、女子高生に対し

約5000万円！！

の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。

自転車であっても、重体や死亡など大きな被害を与えれば、自動車と同様
高額な賠償金が課される場合もあるようです。
高齢者も増えている昨今、ちょっとした接触でも十分起こり得るケース
です。

コワイですね～(-_-;)

そんなリスクに備えるのは、損害保険会社が取り扱っている

「個人賠償責任保険」

です。この保険は家族の一人が加入すると、配偶者や子供も含めた
家族全員が補償される保険です。

飼い犬を散歩させているときに犬が人を噛んでしまったり、デパートなどで
高額な商品を誤って壊してしまった場合など、日常生活で意図せずにおきた
事故での賠償に対して補償してくれるこの保険は、ぜひとも加入しておきたい
ところ。

自動車保険や火災保険に特約として加入するケースが一般的です。

実は、あわてて新しくこの保険に入らなくても、賃貸のアパートや借家に
住まれている方は、実はもう加入されている可能性が高いのです。

賃貸用の火災保険には、火事が起きてしまったとき借主に対して部屋を直すための
補償と、他の部屋の住人に迷惑をかけてしまったときの補償がセットされています。

この、後者の補償が実は「個人賠償責任保険」であるのです。

でも、これって知ってないと請求できないコトなんです。

アパートの契約の時、なんとなく加入されたあなた、今一度証券を確認してみては。




見方が分からないときは、お近くのＦＰにご相談を(^^ゞ




住宅ローンの相談は・・・
  

「省エネ家電　エコポイント付与半額
　　経済産業省など方針　打ち切り避ける
　　全商品12月から
　　　2010年10月8日　日経新聞」


以前、エコポイントの延長をお知らせする記事を書き、もうしばらくは
エコ家電の購入はお得ですねとお伝えしましたが、少々状況が変わって
来たようです。

現在までにもたびたび修正がくわえられてきましたが、現行制度のまま
だと、年内に予算を使い切る可能性が出てきたため、ある日突然

終了～！！

となるのではなく、緩やかに終わらせようという事のようです。

以下のような流れで段階的に縮小される予定。


・11月いっぱいは現行制度と同様

・12月1日から年内は、全てポイント半額

・1月1日～3月31日　5つ星の商品であって、かつ、古い商品をリサイクルした
　　　　　場合のみポイント対象（現在の半額）

・3月31日　制度終了


と、ゆーわけで、どうせ購入の予定があるのなら、ボーナスを待たず11月に
購入を検討した方が選択肢もメリットも大きそうです。
　　　　
クレジットカードなどの決済を使えば、実際の引き落とし（支払）はボーナス後
という事もできるので、そんなに無茶ではないのでは（ポイントも貯まるし）

年明けからはリサイクルが伴わないとポイントの対象にならないので、
特に２台目のテレビ購入などは急がれた方がいいかもしれません。



うちも真剣に考えようかな(*^^)v


住宅ローンの相談は・・・
  

「県職員年間給与　1，8％下げを勧告
　　静岡県人事委員会
　　　2010年10月7日　日経新聞」


2人の日本人がノーベル賞受賞の記事に沸く中、静岡経済面の小さな記事ですが。

静岡県人事委員会は6日、県職員の月例給と特別給（ボーナス）をともに引き下げ
平均年間給与を改定前と比べて11万5千円（1，8％）減らすよう、知事と県議会議長に
勧告したそうです。

民間企業との差をなくすのが目的で、実施時期は12月ごろになる予定とのこと。

県職員の年収が出ていたのですが、

平均年齢43歳の場合　632万6千円

となるそうです。


「なるほどなるほど、なかなかもらってますねぇ」と思われる方から、
「県職員もその位なのか、大変だなぁ」と思われる方までさまざまだと思いますが
皆さんはいかがでしょうか？

公務員、といえばいわずと知れた超安定職ですが、景気が悪ければ減らされる、
税収が上がっても臨時ボーナスなんて無し、ってことを考えると、まったく安心
ということもないのかもしれません。

こういった職種の方たちには特に、FPの持つライフプランニングのスキルが
役に立つと思われます。

どこかで一気に挽回、なんてことは難しいので、計画的なお金の使い方が
重要だと思われます。


・・・・夫婦で県職員だと年間世帯収入は1200万円なんだなぁ・・・・

自分もがんばらないと！！と感じた一行でした(^^ゞ



住宅ローンの相談は・・・
  

「ＡＩＧ　２生保売却発表
　　プルデンシャルに４０００億円で
　　　2010年10月1日　日経新聞」


「太陽生命　劣後債などで500億円を調達
　　　2010年10月1日　日経新聞」



自分が入っている生命保険の会社が新聞に出ていると気になる人も
多いのでは。


以前から言われていた、ＡＩＧグループのＡＩＧスター生命（旧千代田）
とＡＩＧエジソン生命（旧東邦生命）が米プルデンシャルファイナンシャルに
4000億円で売却することが発表されました。

4000億円あれば保険会社ふたつ買えるんだ、なんてのんきなことを
言ってられるのはそこで保険に入ってないからでしょう。

千代田、東邦生命時代からの加入者は、「また会社名が変わるのか」
という事になると思いますが、変更後、さらにこの2社が合併してひとつに、
なんてこともあるかもしれません。

契約者にとっては、条件変更や債務の不履行があるわけではないので特に
損することはありませんが、あまりコロコロ変わってしまうと20年後、
30年後も大丈夫なのだろうか？と心配になってしまいそうです。


そこで安心の保険会社を選びたいのですが、その基準になるのが

「ソルベンシーマージン比率」

という、聞きなれない指標です。

この数字が２００％を切ると、保険会社は事業を続けることができなくなります。
当ブログでもしばしば取り上げさせていただいており、この基準は2012年に
もっと厳しくなる予定です。



そこで2つ目の記事。

太陽生命はより経営を安定させるために、銀行などにお願いしていい条件で
お金を積み増しした、という内容です。

太陽生命がすぐにダメとか、経営が不安定という記事ではありませんが、
何らかの対応をせざるを得ない、というのが実情でしょう。

先日も第一生命が5000億円を調達したことからも、別に太陽生命に限った
事ではないようです。


と、言いながらも記事を追っかけてると、健全なところ、何かしないといけない
ところが見えてきそうですね。

心配なことがあったら、お近くのＦＰにご相談を。(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・
  

「企業年金未払い144万人　3月末時点
　　3年前比　20万人増
　　　2010年10月1日　日経新聞」


「未払い」と聞くとドキッとしてしまう今日この頃ですが、こんなことが
未払いになっているようです。


転職したり、企業が倒産してしまったりするして、その後に勤めた先が
同様の企業年金制度が無かったり自営業になったりすると、それまで
積み立てた企業年金は「企業年金連合会」が預かることになります。

先にもらうことはできません(T_T)

ところが、3月末時点の有資格者616万人のうち144万人が未払いになっている
とのこと！！

このうち81万人は住所不明で、本人が受け取れることすら知らない可能性が
あるようです。知らぬがホトケ、とゆーか知らないって怖いですね。

転職、退職、倒産　→　引っ越し　という不安定要素が重なると、
損しちゃうことも多いのかもしれません。

住宅着工が２０％増えたという記事をアップしましたが、住まいを持って
安定するってことも大切なことかもしれませんね。


私も今まで結構引越ししましたから、実はちょっと心配だったりして(-_-;)



住宅ローンの相談は・・・
  

「住宅着工、8月20.5％増
　　3か月連続プラス　政策効果続く
　　　2010年10月1日　日経新聞」


国土交通省の発表によると、8月の新設住宅着工戸数は7万1972戸となり、
前年同月比20.5％の増加となったとのこと。

これで3か月連続の増加で、同省は住宅着工の基調を

「やや持ち直しの兆しがみられる」から
「持ち直しの兆しがみられる」

と上方修正しました。（なんとなく、分かったような・・？）

政府による住宅購入者向けの優遇政策も大きく寄与していると考えられます。

優遇政策の一つに、「フラット３５Ｓ」の金利優遇が挙げられます。
フラット３５を利用して住宅を新築された数は2281戸で4か月連続で
3倍以上に増えたそうです。

確かに、長期固定金利が当初10年とはいえ１％前半というのは、
ヒジョーに魅力です。
たとえば3000万円を35年固定金利で返済した時、現在の優遇があると無いとでは

約３７２万円！！

も差が出てしまうのです(＠_＠;)

ちなみに、このお金は税金ですので、取り返せるものなら取り返したい
ですよね～～。。。。


ここで、「景気が悪いから、今は家を買えないな・・・」とお感じのあなた、
今一度よーく考えてみてください。

・３０年とか、長いスパンには景気の浮き沈みはつきもの。
・景気がいいときローン組んで景気が悪くなるのと、
　景気が悪い時にローン組んで景気が良くなるの、どっちがいいか。
・長い人生の中で、いつが家の買い時か確認したことがあるか。
・いつまで家賃を払い続けるのか。

なんだか、住宅メーカーのチラシのようになってきましたが、とはいえ簡単な
売り文句につられて丸腰で家を買ってはいけません。

そんな時に役に立てるのが我々「ファイナンシャルプランナー」です。(*^^)v

現在、私のオフィスではご家庭の将来にわたる家計の「未来予想図」を作る

「家計の健康診断サービス」を開発中です。

ＦＰの最も基本的なサービスであるライフプランニングを、一人でも多くの
方に利用していただきたいと考え、通常２～３万円が相場のところを
３～５千円程度で実現できたらと考えています。

漠然とした不安を「見える」形にし、対処する方法を一緒に考えていきます。

ご興味のある方は、オーナーメールでお問い合わせください。(*^_^*)



せんでん、せんでん！



住宅ローンの相談は・・・
  

「医療産業都市開花へ　産学の知　神戸に集積
　　高度専門病院次々と　患者も専門医も世界から
　　　2010年9月30日　日経新聞」



がんばろう！のまち、神戸に新しい計画が浮上しているようです。

ポートアイランドの一部に、研究開発から高度な医療まで実施する
「神戸国際メディカルフロンティアセンター」計画です。

現代の医療の発達は目覚ましいものがありますが、聞くところに
よると医学会はまだまだ昔ながらの縦割り体質、厚労省も特に
お役所体質の強いトコロですので、日本の医療って本当に
「最適化」されているのだろうか？と疑問に思ってしまうことも
しばしば・・・

こうした計画がいろいろなところでできると、私たちが患者になった
時の可能性は広がりそうですね。ウェルカムです(^.^)/~~~

たとえば、この中の先端医療センターでは、がんの放射線治療を
高精度で行うことができる新型の装置を開発したそうです。

放射線治療は、体を大きく切り開いて手術する方法と比べ、
比較的ダメージの少ない治療法ですが、呼吸などで動きやすい
部位や脊椎に近い芯奥部のがんの治療は苦手でした。

これを微妙な角度を計算・調整し、ピンスポットでがんめがけて
放射線を当てることができるのだそうです。

グレイツ！

すでに国内5施設で導入され、今後も国内外で年間40台程度の導入が
見込まれているようです。

日本で使われている医療機器の多くは海外から輸入したもので
それが手術費の押上げにもなっているとのことで、国産、低コスト
高性能の機器ができるのは産業としても非常に魅力的です。


医療費についてはとても気になるところですが、がん保険など
「先進医療」に対する保障を高めたり、医療情報を提供する
サービスなどを付加する保険なども出てきており、
ＦＰとしてはお客様の将来の可能性を広げておくアドバイスを
きちんとしていかなければならないと実感しました。



ちなみに、静岡のがんセンターも非常に優秀な医療機関です。

恵まれてますね、静岡も(*^^)v



住宅ローンの相談は・・・