「住宅着工5年ぶり減
　　昨年9％　増税で持家低迷
　　　2015年1月29日　日経新聞　1面」


2014年に着工された住宅数が前年比9％減の89万2千戸程度
だったことが分かったそうです。


昨年4月の消費増税で市場が大きく落ち込んだことが要因と
見られています。

前年実績を下回るのは5年ぶり、なかでも持家の減少率は
約20％と17年ぶりの大きさだったそうです。


市場の景気にも大きく影響を与える住宅の建築業界。

政府は住宅エコポイントや省エネ住宅のローン金利優遇などの
施策で住宅市場のテコ入れをしたい考えです。


フラット35の金利は今月1.470％（21年超、融資額90％以下最安金利）

長期優良住宅や省エネルギー住宅対象のフラット35Ｓは当初10年間
0.6％の金利優遇が検討されています。

そうすると、当初10年間の金利は


　　　　なんと0.870％！


金利上昇リスクのある変動型ローンとほとんど差が無くなって
しまいます。


こんな状況になるなんて、ほんの数年前だったら考えられません
でした。


じつは、住宅購入は消費税の増税よりも金利上昇が与える影響の
方が大きいのです。

3000万円を35年固定金利で返済した場合、

　金利1％だと、利息は約556万円

　金利が1.2％だと利息約675万円（119万円増）

　金利が1.5％だと利息約857万円（301万円増）

　金利が2％だと利息は約1,173万円（617万円増）

となります。


さらに、借入れるための審査も、返済額が上がることで
厳しくなってしまう可能性があります。


景気が回復して、収入が増えれば家が買えるかも、と期待
できそうな気がしますが、金利も上がると夢のマイホームが
夢のままになってしまう家庭も増えるかもしれません。


マイホーム購入は、計画的に。







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「若者8割　生活に余裕
　　インドネシアなど3カ国
　　アジア10カ国調査
　　　2015年1月28日　日経新聞　1面」


「海外旅行　7カ国で首位
　　所得向上で体験志向
　　フィリピンなどでは自動車
　　　2015年1月28日　日経新聞　9面」


日本経済新聞社がアジアの主要都市に住む20歳代の大卒各200名
×10カ国で行った意識調査の結果です。


平均月収は

1位　シンガポール　　約36万円
2位　韓国　　　　　　約25万円
3位　日本　　　　　　約22万円

過去一年に経済的余裕があったか、という質問に「ある」と答えたのは
中国、インド、インドネシアなどが8割を超えていたのに対し、日本は
25％と最下位でした。


今後3年以内に新たに買いたい製品・利用したいサービスでは、海外旅行が
人気があり、中国・インド・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・
韓国の7カ国で首位。

車やスマートフォンが1位になった国でも、海外旅行は2位にとなっています。


所得が向上し、欲しいものが「モノ」から「コト」にシフトしてきていると
見られています。


日本も、こうした需要を取り込んで「アジアで最も行ってみたい国」に
なれるといいですね。




ちなみに、日本人の「欲しいもの」回答では、

1位　　スマートフォン
2位　　国内旅行
3位　　海外旅行
4位　　パソコン
5位　　タブレットPC

となっており、海外旅行より国内旅行が上回ったのは日本だけ、
内向き志向が高くなっているようです。


他にも、10カ国中最低だったのは以下の項目。


・同世代の人より生活レベルが上になっている　　25％
・収入に満足している　　18％
・仕事に満足している　　28％
・恋人、配偶者との関係に満足している　32％


日本は調査対象国の中ではシンガポールの次に豊かな国という
勝手な印象がありましたが、20歳代大卒者で見るとはたして
豊かなのか？と疑問を感じてしまいます。


カネとモノだけで幸せになれる時代ではありませんから、
ココロも大切にしないといけませんね。








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「ディズニーランド値上げ　
　　4月、1日券400円～500円
　　オリエンタルランド
　　　2015年1月29日　日経新聞　11面」


東京ディズニーランドとディズニーシーの入場料が4月から
値上げになりそうです。


東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、
それぞれのパーク入場料を4月上旬をめどに引き上げる方針を
固めたとのこと。


値上げ金額は決定していないものの、「1デーパスポート」で
現在大人6400円から400～500円ほど値上げする案で調整している
ようです。

　　※追記　1月29日値上げ金額の発表がありました
　　大人料金で
　　1デーパスポート　6,400円　→　6,900円　（500円値上げ）
　　年間パスポート　53,000円　→　59,000円　（6000円値上げ）
　　4月1日から適用
　　　　2015年1月30日　日経新聞11面

仮に500円値上げとなれば、4人家族で2000円、マルチデーなら
倍とは言わなくても相応額、ちょっときつくなりますね。

だからと言ってディズニーランドはやめよう、とはならない
気がするのは、ディズニーブランドのすごい所だと思います。




消費増税を除けば、価格改定は約4年ぶり。

13年度は過去最高の入場者数3120万人、14年度もそれに次ぐ
3040万人と好調なディズニーリゾート。

3000万人が500円増えると150億円！の増収となります。

儲かりますね～、とうらやましく思ってしまいますが、
その裏で23年度までに新規アトラクションなどで5000億円の
大規模な投資も計画されているそうです。

夢を追う姿勢はさすがですね。


高くなってつらい部分もありますが、もっともっと楽しい
夢の国になるよう、応援したいと思います。


ちなみに、大阪のＵＳＪも30日から値上げとなっています。

「1月30日からＵＳＪ入場料値上げ」








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「浜松市役所前に横断歩道
　　国道152号線の交差点、地下道と併設
　　　2015年1月27日　日経新聞35面」


浜松市役所の南東角の交差点に、横断歩道を設置する工事が
行われています。

今までは、浜松駅側から市役所を徒歩で訪れようとすると
地下道を利用しなければなりませんでした。

地下道にはエレベーターは設置されていないため、車いすだと
大幅な遠回りをしなければ市役所にはたどり着けません。




浜松は自家用車の利用率が高い都市ですが、市役所という
公共性の高い場所では、バリアフリー化は重要でしょう。

横断歩道は2月19日から利用できるようになる予定で、
地下道も出口は減りますがそのまま利用できます。


・横断歩道4箇所
・音響装置付き信号機8箇所
・一部車線の右折レーン2車線化
・地下道出口の一部閉鎖と改修

などの実施で、事業費は約1億4000万円だそうです。

お金って、掛かるものですね。








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「大企業の社員　負担ずしり
　　高齢者医療費の肩代わり・所得控除縮小
　　賃上げの実態　薄れる可能性
　　　2015年1月26日　日経新聞　5面」
　　


大企業で働くサラリーマンの社会保険料と税の負担が4月以降、
じわじわ重くなりそうです。


高齢者医療費を現役世代が負担する仕組みを2015年度から見直し、
平均年収の高い企業の健康保険組合はより多く負担することに
なります。

17年度にかけては給与所得控除の縮小も控えており、いよいよ賃上げ、
となっても実感は薄れてしまいそうです。




給与明細を見ると、支給額と振込額の差額にため息が出ることも
有るかもしれません。

給与からは税金はもちろん、健康保険や年金、雇用保険などの
社会保険料も引かれています。

ようやく給与の支給額が上がっても、これら差し引かれるお金が
大きくなってしまえば手元に届くお金（可処分所得）は増えない
こともあります。

少子高齢化の影響で医療費などの支出は増える一方。

消費税を社会保障のために増税したといっても、それで十分という
ことはありません。

もっとも、消費増税分がホントに社会保障のためだけに使われているかは
疑問ですが・・・。


がんばって昇給したはずなのに、手取りが減っちゃってる！


なんてびっくりしないように、どうした制度変更がされていくのか
ニュースなどでチェックしておきたいところです。


がんばっても結果に反映されづらくなると、がんばる人が
減ってしまうのではないかと心配になってしまいます。

折れないメンタルも必要ですね。







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「電気を無線で、コンセント不要に
　　ＫＤＤＩ、実用化支援
　　ＩｏＴ強化
　　　2015年1月26日　日経新聞　11面」


邪魔になる充電ケーブルや煩わしい充電作業が不要になる時代も
近いのかもしれません。


ＫＤＤＩはあらゆるものをインターネットにつなぐ

　「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」技術

の実用化を支援するとのことです。


電子機器に無線で電気を送る技術の実用化に向け、米ベンチャー
企業に出資。

課題の一つと言われている機器の長期稼働のための電源確保に
取り組みます。




ＩＣチップや電子タグなどの小型機器が電池や充電の制約なく
稼働することができると、膨大な情報管理や分析が可能になります。


精度の高い交通情報（渋滞や人ごみなど）の提供や遠隔地から
忘れ物を探したりすることも出来るでしょうし、商品管理などの
方法も飛躍的に変わるかもしれません。


例えば洋服などを販売する店舗では、商品の振動を感知して
何人の顧客がその商品を手に取ったのかという情報を得ることも
可能になります。

どの商品が関心を引いているのか、どこにどのように陳列すると
どのような効果があるのかなどの分析も可能になります。


現時点では小型機器の開発が中心のようですが、すでに10ｍほど
離れた複数の機器をまとめて充電できる技術は開発されて
いるそうです。



いきなり携帯やパソコン、テレビや掃除機が全てワイヤレス化！
という訳ではないようですが、こうした技術の先にはそんな
便利な世界が待っているのかもしれません。










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「健康維持して保険料安く
　　BMIや血圧など基準に
　　　2014年1月24日　日経新聞22面」


最近は、コマーシャルなどでも病気の人でも入れる保険について
目にする機会が増えてきましたが、反対に「健康な人」への対応も
広がってきています。


一定の健康状況の人が費用を負担しあって万一のリスクに備える。

これが生命保険の基本的な仕組みです。

高度な統計によって加入する年齢、性別、受けたい保障内容に合わせて
保険料が計算されています。

この統計を利用して、健康でリスクが低い人を優遇（割引）しよう、
という制度が、各保険会社の保険商品ごとに開発されています。




最も大きい割引は「非喫煙者割引」です。

非喫煙者に対して、喫煙者の死亡率を比較すると、

・虚血性心疾患　　　1.7倍

・クモ膜下出血　　　1.8倍

・肝臓がん　　　　　3.1倍

・肺がん　　　　　　4.5倍

・咽頭がん　　　　　32.5倍！！

となっており、危険度も格段に違ってきます。


最近ご相談いただいたお客様も、通常なら保険料が　10,790円だったところ、
非喫煙者割引で　7,171円と約3割ほど安くなりました。

契約期間は30年間ですので、差額の合計は約130万円にもなります。


ちなみに、タバコを吸うのにかかる費用を計算してみると、

450円程の平均的なたばこを3日で1箱吸う方の場合、

＠450円　×　121個（1年で吸う箱数）　＝　54,450円

となり、30年間で約163万円となります。


保険料の割引と合わせると合計293万円、

30年間で300万円の差が出ることになります。


病気になれば医療費も必要になったり、仕事に制限が出て収入が減少したり、
年をとって働きたくても働けなかったりと、いいことはひとつもありません。

家計のやりくりも大切ですが、「健康の維持」というのはもっと大切な
テーマですね。




ちなみに保険の割引は、タバコを吸う吸わないの他に、血圧やBMI、
運転免許がゴールドかどうかなどが関係する場合もあります。

会社などで受けている定期健康診断の結果が悪いと、こうした割引が
適用されなくなってしまうことも有ります。


健康診断前はコンディションを整えて、前日に飲み歩いたり直前に
疲労の貯まるスケジュールを入れたりしないで、”良い記録”が残るように
しておきたいものです。









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「企業・家計、節電一段と
　　14年販売量　15年ぶり低水準
　　LEDや使用料確認　値上げ対応
　　　2015年1月24日　日経新聞　2面」


2014年に電力各社が販売した電力量が15年ぶりの低水準になったそうです。

ピークの2008年が9000億キロワットを超えていたのに対し、2014年は
8283億キロワットとなり、1999年依頼の低水準だったそうです。




東日本大震災後、電気料金が約2割上昇し、家庭でも企業でも防衛のための
節電が進んだためと見られています。

昨年はありませんでしたが、以前は夏場の電力需要が高まる時期に
国を上げて節電に取り組んだことがありました。

意識としても広がり、根付いてきているように感じます。


東京電力では、各家庭の電気使用量をインターネット上で確認できる
「電気家計簿」というサービスを開始。

会員数も160万件に達したそうです。




住宅メーカーもこうしたニーズに対応した設備を提案しています。

住宅内でのエネルギー使用量の管理機能を備えたり、部屋ごとの
電気使用量をタブレット上で確認できたりする機能が人気のようです。


状況が見える、ということが見直しの第一歩であることは家計の管理と
全く同じですね。

問題や目的を家族で共有することができれば、達成度もぐんと上がるのでは
ないでしょうか。


節約、節約、とやっきになって行うのではなく、ゲーム感覚で
楽しみながら取り組めたらいいですね。

目標をみんなで達成することは、家族の絆を深めてくれるかもしれません。








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「今年の訪日客　1500万人超へ
　　旅行収支　黒字視野に
　　　2015年1月21日　日経新聞　1面」


日本政府観光局によると、2014年に日本を訪れた外国人旅客は
前年より29％多い1341万人だったとのこと。

買い物や宿泊に使ったお金は2兆円を超えており、伸び悩む内需を
下支えしています。


15年の旅客数は1500万人を超えると予想され、外国人が日本国内で
使うお金から日本人が外国で使うお金を差し引いた「旅行収支」の
黒字化も見えてきたようです。





2013年からすると300万人増と急激な伸びとなっておりますが、
その原因は中国人旅客の増加です。

13年には日中関係の悪化で8％減りましたが、14年には83％増と
急回復しています。

「爆買い」と称される中国人観光客が増えることは、経済にとって
プラスになっているようです。


しかし、これで観光立国の仲間入り、と考えるのは時期尚早です。

日本の定住者人口に対する外国人旅客の比率は約11％。

先進主要国に比べると4分の1程度とのことです。


これからオリンピックに向けて日本が世界にアピールするチャンスは
さらに増えるでしょう。

地方都市にとっても、こうした外国人旅客をどれだけ取り込めるか
ということは経済再生のカギを握っているようです。








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「保険料の強制徴収拡大　国民年金
　　滞納7ヶ月、所得400万円以上
　　　2015年1月21日　日経新聞　5面」


年金未納問題などで話題に上がる国民年金。

厚生労働省は保険料の滞納者に対して、強制的に徴収できる範囲を
拡大し、制度の安定を目指すようです。


国民年金は、自営業者などが加入する国民年金です。

ですので、今回の話は会社員や公務員の方には関係ありません。
（厳密にいうと制度安定という意味では関係有ですが）



2015年度は所得が400万円以上で7ヶ月以上保険料を納めていない
滞納者に督促を実施するとのこと。

指定期間内に納付しない場合は預貯金など財産の差し押さえ手続き
となります。

払える財力のある人にはしっかりと払ってもらう、という当たり前の
ことで、対象者は20万人に上るようです。

収入が少なく、保険料の支払い余力に乏しい人は、所定の手続きを経て
保険料の免除手続きもできます。


年金未納問題、としてニュースで報道されると、

「約4割の人が保険料を払っていない！」

という言葉ばかりが先行してしまいますが、日本人で加入義務がある
4割の人が支払っていない訳ではありません。


あくまで、国民年金加入者の約4割、という事がポイントです。

公的年金の加入者は　　　　　　　　約6736万人

そのうち国民年金加入者は　　　　　約1864万人

国民年金の未納者はその4割とすると　約720万人

その人数は全体からみると　　　　　　約10％

という事になります。

本来保険料を納めないといけない人の約1割が払っていない、と
考えるのが正しいでしょう。

10％の現役世代日本人のおかげで、制度の維持が危機にさらされて
いる状況です。




この人たちを放置しておくとどうなるでしょうか？

当然、公的年金制度を維持するうえで大きな障壁となるのはもちろん、
不足分は真面目に働いている会社員や公務員の皆さんに

　　　「増税」や「社会保険料増加」

という形で降りかかってくるでしょう。

保険料を納めず貯蓄もせず、将来生活保護を受けようなんて考える
輩が増えた日には、その負担は真面目な人の子や孫の代まで
引きずってしまう可能性もあります。


「年金は受け取れるか分からないので払わない」

と言っている方に

「それでは、それに代わる貯蓄をご自身でされていますか？」

と聞くと、されていない方がとても多いです。


童話「アリとキリギリス」では、遊びまわっていたキリギリスは
冬になると死んでしまいます

しかし現実にはアリが必死で蓄えた食料を食べて生きながらえ、
アリだけが苦しんでいる、という状況のようです。

しかも、ほとんどのアリさんはその状況に気付いていないのです。


毅然とした態度で、未納保険料を回収してもらいたいものです。







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「NISA投資5割増加
　　10～12月　5000億円に
　　未経験の利用広がる
　　　2015年1月20日　日経新聞3面」


2014年に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用が
広がっているそうです。


2014年10～12月には約5000億円と、7～9月に比べ5割増加した
とのことです。




銀行で口座を開設した人の4割強は投資の未経験者で

「貯蓄から投資へ」

の流れが進んできていると見られています。


15年度の税制改正大綱では、非課税となる投資上限額を
年間100万円から120万円に拡大し、未成年が対象の子供版
ＮＩＳＡ創設の案も盛り込まれています。


株価も上昇傾向にあり、投資に対して前向きになれる環境でも
ありますが、注意したいこともあります。


・報道や広告、周りの声に惑わされない

こうした報道や広告には、株式や投資信託を売りたい人たちの
思惑も多分に入っていると考えた方がいいでしょう。

年末に、「今年分の非課税枠が無くなってしまいます」と
駆け込み購入を促す広告や販売手法をいろいろなところで
見かけました。

もちろん金融機関の人はお仕事としてやっているので、悪意がある
ものではないのですが、自分にとって本当に必要かどうかは
自分で責任を持って決めなければなりません。




・リスクがある、という事を十分理解して

リスクにおびえるばかりで何もしない、というのも考え物ですが、
リスクがある、という事は常に意識するべきです。

銀行で口座開設した人で投資未経験者が4割、ということでしたが、
本気で投資を考えるのであれば、必ずしも銀行ということでは
無いように感じます。

もし、勧められるまま何となく投資を始めてしまった人がいたら
今一度内容を確認してみましょう。


目的をしっかりと定めて、ポリシーのある投資を心掛けたいですね。








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「稼げる大卒どう育てる
　　就職率低迷　2割が非正規雇用
　　職業教育重視の動き
　　　2015年1月19日　日経新聞　3面」


大学を卒業すれば明るい将来が待っている・・・

そんな考えは幻想になっているようです。


現在子供の大学進学率は5割を超しています。

その一方で就職率は低迷。

大卒者が就いた仕事を雇用形態で見ると、非正規の割合が2割に
達しているそうです。


企業の採用も国際化しており、海外の人材とも勝負しなければ
いけない中、大学でも就職後実践で役立つ技能や知識をもっと
教えるべき、という動きが出ているようです。




大卒者の就職率の低迷には、いろいろな背景があります。

景気低迷による雇用の縮小もありますし、単に大学が増えた、
という事も要因にあがるでしょう。


大学進学率は1980年代まで20％台半ばでしたが、90年代に入って
一気に上昇しました。


大学の新設や定員拡大によるものが大きな理由で、

現在大学数は1990年に比べ1.5倍の781校

学生数は1.3倍の286万人

に増えています。


雇用が拡大しない中で大卒者が増えれば、当然大卒の枠に対する
競争は激しくなり、敗れるものも増加します。

構造的に、

　　大卒　＝　高給・安定

という事ではなくなってしまったわけです。


大学生の就業意識にも問題があるかもしれません。

以前ある大学の就職支援担当者とお話をする機会があった時、

「就職に対して真剣でない学生のモチベーションを上げるのに
　苦労してしまう」

というお話を聞きました。


大学側の思いや努力とは裏腹に、ピンと来ていない学生も
相当数いるのではないでしょうか。


それであれば、教育は知識や技能を授けることばかりに重きを
置くのではなく、人生をどう組み立てるかというライフプラン
を考える力を高めることに、もう少しエネルギーを割いた方が
いいと思われます。

最近では、キャリア教育として小中学校から就業意識を高める
努力がされています。

さらに一歩進んで、その先に何をしたいか、どうなりたいか
という人生の目標のようなものを手に入れることができれば、
勉強や就職といったことは、問題から目標に代わります。


私たちＦＰも、教育というとすぐに大学進学費用を準備すること、
と短絡的に考えてしまいがちです。




顧客からのご相談が「お金」についてですから、当然と言えば
当然ですが、「教育」以上の生きる力、生きる喜びをどう教えるのか
考えてもらえるような問題提起はしていかなければならないでしょう。


そのために一番必要なことは、

　「親が生きる喜びを実感し、生き生きとしている姿を見せること」

だと思います。


暗い話題や愚痴、不平不満ばかり口に出して暗い顔をして生きている
親の顔をずっと見て育ったとしたら、子供はたとえ高度な教育を
授かったとしても、幸せになれるでしょうか？


逆に、親の笑顔をたくさん見て育った子供は、自然に肯定的な人生を
送れるようになるはずです。


子供に幸せになってもらう事が目的であれば、まずはお金を貯める
のではなく、自分が笑顔でいることが重要です。


もちろんつらい時、苦しい時はあるでしょう。


そんな時でも歯を食いしばって「希望のある姿」を見せることが、
一番の「教育」ではないかと思います。








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「小中一貫、まちづくりに一役
　　京都市、子育て世帯流入
　　廃校跡地は宝の土地
　　　2015年1月19日　日経新聞　35面」


小学校と中学校の垣根をなくした小中一貫教育。


小学校、中学校の教師の交流や、長い期間子供の成長を見続ける
事で児童に関する情報も多くなり質の高い教育が出来ると
期待されています。

また、中学進学時の環境の変化などによる不登校などの問題を
防いだりできることも狙いの一つです。




国は通常国会で法改正し、2016年度に正式導入する予定
だそうです。


もちろん、「教育」が最大の目標ですが、自治体や地域から見ると
「ブランド」という価値も高いようです。

子育てをする若い世代は、子供の教育に適した環境の地域で暮らしたり
住宅を購入したりする傾向があります。


大阪府箕面市が11年度に開校した「市立彩都の丘学園」は当初
71人だった生徒数が、直近では7倍以上の509人に増えたそうです。

この学校はニュータウン内の新設校であったため、入居者数の
伸びに合わせて生徒数も増えた部分があると思われますが、

「この学校に子供を入れたい」

という動機はその街に定住する大きな後押しになっているのでは
ないかと感じられます。


子育てをブランドに人口を増やしたい市町村や過疎化が進む地域
などでは、こうした試みは積極的に行っていきたいはずです。

市町村の判断で自由に導入できるようになれば、今後は一般的に
拡がるかもしれません。


浜松市でも、すべての中学校区で小中一貫教育を目指すとしています。

浜松市ＨＰ　http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/somu/sesaku/shouchuikkan/index.html

すでに先駆けて、引佐北部小中学校、庄内小中学校が開校しており、
現在中部中校区での開校が準備されています。




一方で、

・小学5、6年の時にリーダー意識が育たない

・教育効果は十分に検証されていない

・人気による学校の序列化が進む

などの問題を指摘する声も挙がっているようです。


子供が学校で学ぶことは勉強だけでなく、人間関係や環境の変化に
対応する能力を身に付けることなども大切だと感じます。

小学校で思い通りにならなかったことが中学校からは出来るようになる
チャンスがあるかもしれません。


どちらにもメリット、デメリットがあり、必ずしも目新しい体制
ばかりが優れているわけではないのかもしれません。








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「がん治療と仕事　両立困難　65％
　　内閣府調べ、依然高水準
　　　2015年　日経新聞　39面」


厚生労働省は、2010年の国民生活基礎調査を基に、働きながらがんの治療を
行っている人を32万5千人と推計しています。


ガンを発見する診断技術も精度が上がり、治療法も日々発展してきたことから、
　　　　
　　ガン＝不治の病

ではなくなってきたことは、とても喜ばしいことだと思います。




世論調査では、治療のため2週間に1回程度通院しながら働く環境が整っているか
質問したところ、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の回答が
合計65.7％と高い水準であったそうです。


その理由としては、

・代わりに仕事をする人がいない　　22.6％

・職場が休みを許すかわからない　　22.2％

と、勤務先の体制・状況に関することが上位でした。

強い会社、福利厚生の行き届いた会社を増やし、病気と闘いながら働くことへの
理解を高めることが必要になります。

・体力的に困難　　17.9％

・精神的に困難　　13.1％

・休むと収入が減る　13.1％

と言った回答も続いていたそうです。




政府に求めるがん対策としては、「医療機関の整備」「がん検診」「専門的医療
従事者の育成」「就労困難時の支援・相談」といったことが挙げられたそうですが、
先ほどの回答からすると、そうした対策と合わせて民間・世論ベースの理解や
支援体制を作ることが大切なようです。


会社というチームを強くして、困難に直面した仲間をフォロー出来るようにする。


こうした努力が人生のリスクを減らすことになるようです。









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「介護職員30万人不足
　　25年度時点　厚労省調べ
　　賃上げなど対策強化へ
　　　2015年1月16日　日経新聞1面」


介護に関わる職員の人数が、高齢化がピークとされる2025年度時点で30万人
程度不足する見通しだそうです。


介護の仕事は大変な上賃金が安い、いわゆる３Kと言われる分野で、
慢性的に人手不足の状態が続いています。


介護サービス業の有効求人倍率は2.51倍で、全産業の2倍以上となっている
そうです。


現在、介護が必要な高齢者は、軽度の人も含め564万人とされているそうです。

その数は団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、今後も増えていくことが
予想されています。


介護の担い手はそれまでに70万人ほど増える可能性があるようですが、
それでも必要数に30万人ほど届かないようです。


厚労省は新たな対策として、職員の賃金を一人あたり平均月1万2千円賃上げに
なるよう介護報酬の改定を行う予定だそうです。


消費税の増税は社会保障費の補填のためだったはずですので、こうしたことは
積極的に行っていただきたいですね。




静岡県は幸いな事に「健康寿命」が高く、自立した高齢者が多い県だそうですが、
介護問題が各家庭にのしかかってくることは明らかでしょう。


「介護」を他人や医療・行政サービスに任せることが出来なかった時代は
それぞれの家庭の中で協力しあって解決していたはずです。


核家族化が進んで家族の単位が小さくなったり、生産性を重視して仕事に出る
機会が増えたりして、大切な人を支えることが難しくなっているのかもしれません。


知人のブラジル人のご家庭は、大家族で賑やかですが、家族で問題が起こった時は
大人数の家族で助け合うのが当然だと考えられているそうです。

介護に人工呼吸器を使わなければならないほどの状況になったご家族がいた時も、
小中学生だったお子様も含めて助け合い、24時間だれかしらが近くにいたそうです。


家族の介護に駆り出されたお子さんは不幸だったでしょうか？


もしかしたら、塾や習い事に行くよりも大切なことを学ばれていたのではないでしょうか。


家族の中で介護をすることは大変ですが、スマートに、ストレスなく、効率的に、
迷惑をかける気苦労なしに解決することばかり追いかけないほうがいいのかも
しれませんね。







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「牛肉など値下げ機運
　　日豪EPA発行　関税下がる
　　小売店　はやセール
　　　2015年1月16日　日経新聞　3面」


15日に日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA）が発行しました。


オーストラリアから輸入する牛肉などにかかる関税が引き下げられ、
私達家計にも恩恵が受けられるようになります。


今までかけられていた牛肉の関税は38.5％、これが冷蔵品は32.5％、
冷凍品は30.5％に下げられました。

今後、段階的に15年〜18年かけて20％前後にする目的だそうです。






関税が引き下げられるのは牛肉ばかりではありません。


・豚肉　　関税を4割下げた輸入枠を設定

・ワイン　15％か1リットルあたり125円の関税を7年かけ撤廃

・ナチュラルチーズ　一定の条件下で無税の輸入枠を設定


関税が下がればすぐに価格がそのまま安くなるか、というとそうばかり
とは限りません。


輸入品の価格は為替の変動を受けてしまいます。

最近の円安は輸入品の価格を押し上げているため、円高だった時との
差を計算すると、小売価格はさほど変わらない、ということになる
可能性もあります。

段階的に引き下げられることや、輸入が急激に増えた時はセーフガードが
適用される仕組みもあるので、突然国産や米国産との差が開くといった
こともないようです。


しかし、消費増税や個人消費の低迷など明るい話題の少ない小売業にとっては
需要喚起につなげるチャンスとも捉えているようで、イオンやダイエーなどでは
オーストラリア産牛肉、ワインの割引セールを行うようです。


　　景気は「気」から


喜ぶべきことは喜んで、必要な消費はしっかりとすることが、景気回復や
経済発展に繋がるのではないでしょうか。







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「税収増　痛み先送り　
　　来年度予算案96.3兆円
　　社会保障　改革の本丸
　　　2015年1月15日　日経新聞1面」


過去最大となる予算案が決まりました。


消費増税や法人税などの税収増があったおかげで赤字を減らす
目標には近づいたものの、支出を抑えることは先送りにした
内容です。


本来はブレーキをかけたいものの、景気回復という最重要命題の
ためにアクセルをさらに踏み込んだ感じでしょうか。


私たち生活者からすると、様々な行政サービスの水準が維持
されることはありがたいのですが、最終的には「先送り」
感が否めません。




96兆円という金額が大きすぎてイメージしづらいのですが、
こんな家庭があったら、と想像していただければ身近に
感じれられるのではないでしょうか。


年間の収支

　　・夫の収入　　　545万円

　　・妻のパート　　 49万円

　　・支出　　　　　963万円

　　・1年間の借金　 368万円

　　・借金の累計　　1億円超・・・


なかなか豪快な家計ですね。

実際には1億円を超える借金というのは個人では考えづらい
と思います。




これだけ借金が出来るのは、

①おじいさんの財産が担保として評価されている

②たった一人の息子が将来返済することになっている

というところでしょうが、おじいさんの財産も最近は少しづつ
減ってきて心配なところ。。。

そうなると一人息子だけでなく、孫の代まで借金返済を続ける
ことになるでしょうか？


どこかで大きくハンドルを切らなければならない時が来ると
考えておいた方がいいかもしれません。







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「クルマの自動運転　国際ルール作り始まる
　　技量低下、別作業、事故時の責任
　　3つの課題どう対処
　　　2015年1月12日　日経新聞15面」




国連は昨年12月、自動運転分科会の初会合を開き、国際基準の制定に
着手しました。


テレビなどで実験映像を見かける機会も多くなってきましたが、
夢のような自動運転もそんなに遠い世界の話ではないようです。


しかし、自動車側の技術と同時に、解決しなければならない
人的な課題もあるようです。




・自動運転による技量低下

　自動運転により運転する機会が減ると、運転者の運転技術が
　低下する懸念があります。

　既に自動運転が進む航空機の分野ではこの現象が起こっており
　システムが対応できなくなった時に未熟な運転技術で事故を
　回避できるかどうかは問題です。


・自動運転中の別作業をどこまで認めるか

　自動運転が実現したらどんないいことがあるか、と考えると
　通常運転している時間を有効活用できるという事が魅力の
　一つではないでしょうか。

　真っ先に、スマホやタブレット、パソコンなどを操作したい
　と考えるでしょうし、読書や新聞を読んだり、仮眠を取ったり
　食事をしたりと、やりたいことはたくさんあります。

　自動運転の精度にもよりますが、こうした別作業（サブタスク）
　をどこまで認めるかという事も課題の一つです。

　現在でも、携帯の操作はＮＧだがハンズフリー通話はＯＫとか
　停車中はＯＫだが動き出したらダメ、などの決まりがあります。


・事故が起こった時の責任はどうなるか

　自動車に決定的な欠陥が無ければ、基本的には運転者の責任
　となるのが現行の道路交通法です。

　自動運転が一般化されれば、そのシステムに関する責任が
　どこまで認められるか、という問題が出てきます。

　しかも、システムが高度化されればメーカー側の責任を立証する
　ことも難しくなる可能性が高く、所有者にとって不公平な状況
　になるかもしれません。

　自動運転車専用の保険、といった仕組みが作られることを
　期待したいです。




インターネットでも何でも、今までなかった新しい技術が開発
されても、ルールや使う技量が追い付いていかない、ということは
よくあります。


クルマの運転は時として人の命を奪う可能性があるものですから
技術開発と合わせてこうした問題も解決されることが大切ですね。








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「貯蓄保険、販売停止相次ぐ
　　明治安田や富国　低金利で運用難
　　　2015年1月11日　日経新聞1面」




生命保険各社が貯蓄型の保険の販売を止めたり、保険料を引き上げたり
する動きが広まってきました。


長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなってきたためです。


・明治安田生命が個人年金保険の取り扱い中止

・第一生命が養老保険の販売停止

・ソニー生命が養老保険、学資保険（一部）の販売停止

・日本生命が一時払終身保険の保険料値上げ（15年2月から）


金利が非常に低く魅力が少ない銀行預金に代わって保険が個人マネーの
受け皿となっていましたが、そんな貯蓄性保険にも金利低下の影響が
及んできたようです。





しかし、単純に増える・増えないの損得勘定以外にも、保険を
活用する意義というものはあります。


・万一亡くなった際、保障がある

・銀行預金と違い、ペイオフが無い（生命保険契約者保護機構の存在）

・相続税対策に活用できる

・受取人を指定することで、財産を残したい人に渡すことができる

・法人の場合、一部商品は税効果がある

・一部の会社には生きている限り受け取れる、終身年金がある


保険の本来の機能を理解して、目的を確認できれば、保険は人生に
おいて大変心強い味方となってくれます。


また、保険会社や保険商品、外貨運用の保険などしっかり探せば
魅力的な保険もまだまだあります。


信頼できるパートナーと、しっかりした保険選びができたらいいですね。








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「脱デフレで業績二極化
　　セブン最高益、イオン大幅減益
　　競争、価格から質へ
　　　2015年1月10日　日経新聞　3面」


小売各社の業績が二極化しているようです。


2014年3月～11月期決算によると、小売業最大手のイオン大幅な
減益となり、セブン＆アイ・ホールディングスは営業利益が過去最高
となったそうです。


消費増税の逆風で消費者の選別が厳しくなり、価格よりも品質が
売れ行きを左右するようになってきているようで、質の高い
商品で価格を引き上げた企業が増益となる傾向のようです。


品質を上げて業績をけん引した例は以下の通りです。


・セブン＆アイ　　食材の質を高めた弁当

・ニトリＨＤ　　　品質を高めたソファ、マットレス

・良品計画　　　　体にフィットするソファ

・ＡＢＣマート　　高機能ウォーキングシューズ

・イズミ　　　　　シニア向けの和牛や鮮魚

・マルエツ　　　　銘柄和牛などの生鮮食品

・吉野家ＨＤ　　　牛すき鍋膳


最近、食品異物混入のニュースなどで商品の安心・安全に対する
意識も高まっており、しばらくはこうした傾向は続くのかも
しれません。


景気回復により高級品が売れ始めた、という訳ではありませんが、
消費者のお金の使い方は少しづつ変わってきているようです。


安さ一辺倒で勝負しているとしたら、見直しをする時期なのかも
しれませんね。







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「すきまワーカー150万人
　　主婦・シニアを切り札に
　　　2015年1月8日　日経新聞　1面」



インターネットやＳＮＳの技術を通じて、就職や独立開業でなく
「すきま時間」を利用して働く人が増えているようです。


データ入力や録音データの文書化など単純なものから、広告やＷＥＢの
デザイン、設計や開発など専門知識を生かした仕事もＮＥＴの仲介業者を
通じて発注されているそうで、ヤマハや伊藤忠商事などの大手企業も
利用しているようです。




総務省の労働力調査によると、主婦や高齢者などの非労働人口は
約4500万人いるそうです。


こうした人々がすきま時間を使い、専門知識を活用して働けば
人手不足時代に貴重な戦力に変わる、ということです。


こうした「すきまワーカー」は、仲介業者の推計で約150万人に
達するそうです。


育児や家事の合間のすきま時間を利用して月に10万円ほど稼ぐ主婦も
いるそうですが、ネットを使った「内職」だけにはとどまらないようです。




自分が勤めている会社で一生働き続けられるのか？

会社を頼ることも出来ないがいきなり独立するのもリスクが高い。


こう考える会社員などが夜間や休日を利用して独立のための腕を磨く
方法としてこうした仕組みを活用する人も増えているそうです。


人生をより充実したものにするために、戦略的にキャリアプランを
立てる方法も多様化し、身近なものになってきています。


一歩踏み出す勇気があれば、人生を変える方法はたくさんあるのかも
しれませんね。








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　　　　　　　「そんなことある？年収545万円でも借金1億円超」
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　　　　　　　「たばこを吸う？吸わない？その差は300万円」
　　　　　　　「年金未納40％は誤解？払わないと大変なことに」


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「献血ピンチ深刻に
　　27年必要量ピーク　85万人分足りず
　　　2015年1月9日　日経新聞　42面」


献血をする若年層の減少に歯止めがかからないようです。


一方で高齢化が進み、手術や治療で必要な血液が不足する恐れが
出てきているようです。




見込みによると、血液の不足分は

　　2015年　5万人分

　　2020年　44万人分

　　2027年　85万人分

と膨れ上がる恐れがあるとのこと。


献血者数が低下するのには若年層の献血率の低さがあるようです。


16歳から19歳までの10代の献血率は

　　2000年　10.2％

　　2011年　5.9％

　　2013年　6.4％

となっており、20代、30代の献血率も下がっているとのこと。


若いうちに献血の経験が有るか無いかで、その後献血に参加する
機会も大きく変わるというデータもあり、将来的な減少に対する
不安も大きくなります。


今どきの若者は・・・というばかりでは解決しません。


アンケートによると、血液が不足していることや献血が治療に
役立っていることを知らない子供も多く、「人の役に立つこと」を
大人がしっかり伝える姿勢が必要だと感じます。


親が子供の前で、恥ずかしがらず堂々と「人の役に立つ」姿を
見せることが、将来大切な人を守ることに繋がるのではないでしょうか。









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「介護休業　分割で取得
　　制度拡充　使いやすく　40～50代の離職防ぐ
　　　2015年1月9日　日経新聞　1面」




厚生労働省は、会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を
拡充するそうです。


現在は家族一人につき原則1回、最大93日としている休みを
分割して数回取得できるようにするとこのと。


介護離職者は年間8万人（2010年度）と言われており、企業の
中核となる40～50代の人材離職を防ぐことが狙いです。


育児・介護休業法を見直し、2017年にも導入する予定です。




われわれＦＰのライフプランニングは、そのご家族だけの単世帯を
とらえてコンサルティングすることが多いのですが、実際には
親世代、子世代へと暮らしは引き継がれていきます。


私もライフイベント表でご両親の年齢を意識していただけるよう
アドバイスはいたしますが、世代をまたぐ計画の実行支援というと
まだまだ手薄のように感じます。


相続や贈与に関するご相談はよくあるのですが、それ以外の問題も
提起していなければならないと思われます。


静岡県は「健康寿命」が高いことで知られていますが、両親や自分が
元気でいることは、子供や孫を守る大切な要素になります。


リスクマネジメントも世代をまたいだ対策が必要ですね。









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「頭のＩＱより心のＥＱ
　　感情制御や共感の能力　職場の関係良好に
　　　2015年1月6日　日経新聞　29面」


ＥＱ（Emothional Intelligence Quotient）とは、自分の感情を
把握してコントロールしたり、他者の感情を理解、共感したり
出来る能力のことで、心の知能指数と言われているそうです。


成功を収めている人に共通して高さが認められたことから注目を
集めている指数です。


ＥＱはＩＱと違って先天的な要素が少なく、教育や訓練を通じて
高めることが出来るそうです。


「頭はいいけど仕事の成果はいま一つ」

「仕事はできるけど仲間と一緒に働くのは苦手」


という人は、「頭の良さＩＱ」よりも「心の知能指数ＥＱ」に
課題があるとする考え方もあるようです。




ＥＱに関る8つの能力は以下の通り


・自己認識力　自分の感情を自分で分かる力

・ストレス共生　怒りや不安などを自分で鎮める力

・気力創出力　肯定的な情動を自分の中に創り出し、維持する力

・アサーション　自分の意見や判断を率直に伝える力

・自己表現力　喜びや怒りを適切に表現する力

・対人関係力　人間関係のトラブルに冷静に解決策を見出す力

・対人受容力　相手の感情を理解し、受け入れる力

・共感力　　相手の感情を我が事のように感じ取る力


並べてみると、これらの力が高めることは「人として」成長する
事のように思えてきます。


大手企業でも、こうした考え方を取り入れた研修を行っている会社も
増えているそうです。




自分の仕事に置き換えてみると、幸せなお金の使い方にもこうした
考え方が必要ではないかと感じられます。


お金がたくさんある事、お金をたくさん使えることが幸せという
量的基準は過去のものにあり、お金をどう使うか、使って自分や家族が
どうなりたいか、という観点の能力が必要ではないでしょうか？


例えば

・真の目的は何か、自分と向き合って考える忍耐力。

・目的を達成するためにどうすればいいか考える分析力。

・家族や他者と話し合い、協力、共栄しあえる関係づくりができる力。

・損得勘定や情動的な感情に流されず、冷静に実行する力。

・計画の経過を確認したり、修正したりする力。

・計画を継続するモチベーションを創り出し、維持する力。

・計画が達成された時、より大きな喜びを素直に感じることができる力。


など、お金の稼ぎ方、増やし方、節約の仕方よりも先に、
身に付けて高めていける能力のように感じます。


ＦＰというと、後述の増やし方や得する方法ばかりに目が行ったり、
顧客の要望がそこだけであると勘違いしたりしがちですが、
物事の本質的な部分まで考えるに至るようなコンサルティングが
出来るようになりたいと思います。


弊社の目標「30年後も笑顔でいること」を達成するためには
どれも重要な能力ですね。









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「USJ、入場料上げ
　　30日から大人7200円に　投資回収狙う
　　　2015年1月6日　日経新聞11面」


ユニバーサルスタジオジャパンは1月30日から入場料を値上げすると
発表しました。

スタジオパスの料金は税込みで以下の通り。


大人（12歳以上）　6980円　→　7200円　　220円値上げ

子供（12歳未満）　4880円　→　4980円　　100円値上げ

シニア（65歳以上）6270円　→　6470円　　200円値上げ




値上げの金額は大幅なものではなく、夫婦＋子供2人の家族の場合でも
640円程度ですので、値上がりしたからＵＳＪには行かない、という
事は無いでしょう。

ＵＳＪの値上げは昨年1月以来ほぼ1年ぶりのことです。

ＵＳＪでは6年連続で料金を引き上げており、消費増税を含めた
6年間の増加額は1400円に達するとのことです。


昨年7月に「ハリーポッター」エリアを開業し、ハロウィーンなどの
季節イベントも拡充した結果、2014年度の入場者数は1千万人の
大台を突破する見通しだそうです。

開業初年度の約1100万人を上回り過去最高の集客が見込まれる中
知名度向上やファンの獲得に見込みが立ち、投資を回収する段階に
なっているという事でしょう。


昨年4月の消費増税から、増税とは関係ない所でも価格がじわじわ
上昇しているニュースもよく目にします。

一つ一つは大きな変化ではないのですが、積もり積もっていくと
その金額は大きくなります。

だからと言ってすぐに悲観的になってしまう事は無いのですが、
家計のキャッシュフローの流れを大局的に意識することが大切です。

例えば、決まった貯蓄はしていないけれど、毎月黒字になって
余った金額が自然に貯まっている、という管理方法の家計は
気が付くと余力がなくなっていた、という状況に陥りがちです。

将来いつ、どのくらいのお金が必要なのか、それに向かって
具体的にどんな準備をしなければならないのか、しっかり確認して
残った金額で買えるものを買う、という流れにしておきたいですね。








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「仕事に満足　すれ違い
　　　2015年1月5日　日経新聞7面」


日経新聞と日経ＢＰによるアンケートに関する記事です。


仕事に対する満足度について、

「自社の社員は仕事や働き方に満足している」と答えた経営者は
89.2％だったのに対し、

社員側で「仕事や働き方に満足している」と答えた人は56％だった
そうです。




多くの経営者が「働き方革命」の必要性を感じ、実践している企業も
多いようですが、経営者の認識と労働者の期待にはずれがあるようです。


社員の不満の理由は、

・収入が少ない　　　　58.4％

・やりがいが無い　　　34.7％

・正当に評価されない　27.0％

がトップスリーだったようで、会社に期待することは

・時短勤務や休暇を取得しやすいこと　　40.3％

・残業がないこと　　　28.8％

と、プライベートの時間を重視できることが多いようです。


その一方で

・管理職になりたくない　　75.2％

という回答もあり、こうした結果だけ見ていると、

収入も沢山ほしいし、やりがいも感じたいし、休みもしっかり
欲しいけど、責任は負いたくない

という、実に人間味あふれる回答となっているように感じます。





全てを実現するのは難しいかもしれませんが、収入を上げるには
どうしたらいいか、やりがいを感じるのはどんな時か、会社は
何を期待し何を評価したいのか、考えてみる必要があるのでは
ないでしょうか。


なにが「満足」なのか、自分の価値基準を持つことが満たされた
人生につながると思います。







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「シェアエコノミー　　
　　交換・共有　飛躍の年に
　　　2015年1月5日　日経新聞　13面」


インターネット、ＳＮＳの普及により新しいサービスやコミュニ
ケーション形態が生まれ、拡大しています。

そんな中で、モノや場所を所有するのではなく、「シェアする」
動きも広がっているようです。


以前、車を所有するのではなく、必要な時だけシェアして使う
カーシェアリングについて投稿したこともありましたが、
北九州市では個人間で自分の車を使っていない時に貸し出して
収入を得る、というサービスも現れたそうです。


　　カーシェアの車種は福祉車両や高級外車などもある


同様に、駐車場を使っていない時だけネットに登録して貸し出したり、
結婚式場や映画館、野球場、寺院といった施設の空き時間なども
ネットから予約をして借りられたりするサービスもあるようです。


さらに、モノ、場所、時間のシェアから発展して、経験をシェアする
というサービスも広がりつつあります。

ビジネス知識仲介サイト「ビザスク」（https://service.visasq.com/）
では、コンサルティング会社に頼むほどではないけれど詳しい人の
アドバイスを受けたい、というニーズと、総務・営業・企画・ＩＴ
など専門職の人が持っている知識を結びつけるサービスを行っています。


・中国でのネット販売について注意事項を教えてほしい。

・病院を対象に新規事業を検討しているが、業界の動向を教えてほしい。

・オフィスの健康管理・明るい職場作りに尽力されている方の意見を聞きたい。

・農作物を販売するルートを作りたいが、どう営業したらいいか教えてほしい。


普段の日常業務で培った知識、経験をメールや電話などで「シェア」
することで数千円～数万円の費用を受け取ることができます。





以前であれば、様々な人脈を駆使してたどり着いていた情報も
インターネットという技術を通じて低コスト、最短距離で手に入る
ようになってきたようです。


私たちも、当たり前のようにしている仕事の経験が、意外と価値のある
財産になっているのかもしれませんね。







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「めざせ　踊らされない家計
　　マネーの達人二人が対談
　　　2015年1月4日　日経新聞10面」

消費税増税が先送りにされたことで、しばらくは「駆け込み消費」という言葉は
聞かれなくなるかもしれません。

5％から8％に増税になる約1年前、私の事務所にも住宅購入を考える方からの
相談が多くなった時期がありました。

それまでの相談者と少し違って、その頃増えた方には住宅購入のための
準備と覚悟が十分でない方も多かったように感じました。


増税になると何十万円も高くなってしまう！

今が住宅の買い時！

今のうちに買ってしまわないと損！


住宅会社はお仕事として家を売りたいため、当然こうした売り文句は多用され、
広告やコマーシャルでも頻繁に目にしました。

もちろん、計算すれば何十万円も差がつくことは明らかです。

しかし、マイホームの購入はほとんどのご家庭にとって将来の家計の状況を
左右する重大事項です。

外的な要因を知ることも大切ですが、まずはご自分のライフプランをどうしたいのか
考えることが重要です。




本当に家を買うべきなのか、

買うとしたら、新築・二世帯・戸建て・マンション・中古など
どんな形態が適しているのか、

いつ買って、どのくらいの期間、どのように暮らすのか、

子供の将来や自分たちの老後など、どうありたいか、

将来どのくらいの収入をいつまで得られるのか、
（どんな働き方をしたいのか）


など、一人だけの考えではなく、家族で話し合っておきたいものです。

増税だから、金利が上がるとローンが高くなるから、減税制度があるから、
とういのは副次的な要因ですが、
「深く考えるのはめんどくさいけれど、いい家に住みたくなっちゃった」
時の言い訳に使ってはいけません。


外的な要因やセールストーク、売り言葉には気軽に乗らずに、自分の人生を
中心とした賢い消費者、踊らされない消費者になりたいものです。


とは言いながら、そうした外的要因の変動があった時には、普段は考えなかった
ライフプランを考えなおすチャンスでも有ります。

ご相談に来られた方の中にも、土地＋注文住宅＝4000万円の計画を、
実家の土地＋注文住宅＝2600万円に変更されたり、中古マンション→将来
実家で同居という計画に修正されたりした方もいらっしゃいました。

準備が不十分な人は、そのまま暮らしていっても貯金もいつまでたっても
増えないということもよく有りますので、一度は踊らされる？ことで
改めて人生設計の重要性に気づくことは有意義かもしれません。

そんな時は、中立なファイナンシャルプランナーと上手に付き合って
いただけると幸いです。







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「きょうから負担こう変わる
　　相続税　非課税枠が4割縮小　首都圏は対象者2倍も
　　高額医療費　高所得、負担重く
　　NISA　口座変更可能に
　　　2015年1月1日　日経新聞3面」

年が変わり、様々な制度も1日から変更になります。

昨年中ニュースでも取り上げられる機会が多いものでしたが、いくつかを
改めて確認してみましょう。


●相続税の増税

増税、というと税率が上がったように感じますが、実際には税率よりも
控除額が減ることで税金を納める対象が増えることがポイントです。

相続税は生前に蓄えた財産に対して課税されますが、何でも税金を掛けたら
残された家族が暮らしていくのが大変になってしまいます。

ですから、「この金額までは税金を掛けませんよ」と許してくれる部分
（控除）あるのです。

これが、昨年より4割も減少されるということで、今まで相続税を納める
必要がなかった人まで対象になる事になります。

具体的な例だと、夫が亡くなり、相続するのは妻と子2人の合計3人の
場合、

・2014年中の相続　　8000万円まで非課税

・2015年以降の相続　4800万円以上は課税

ということになります。

土地などの資産をお持ちの方は、評価額は高いけれど現金がないケースも有り、
税金を収めるためのお金を準備しないといけなくなります。

うちは大丈夫、というご家庭も今一度確認しておく必要がありそうです。




●高所得者の医療費負担増

病気で治療費が高額になってしまった場合、払えなくなってしまっては
困るので一定の金額以上は健康保険が負担してくれる、という制度があります。

高額医療費制度とよばれるものですが、収入によって自己負担する金額が
変わっています。

これが、年収約770万円を境に、それ以下の人は変更が無いのですが、
それ以上の人は一ヶ月の負担額が

・2014年まで　　15万円＋医療費連動部分

・2015年以降　　16万7400円＋医療費連動部分

と、1万7400円引き上げとなります。

さらに年収約1160万円以上だと25万2600円と10万2600円も増えることに
なります。

金持ちはたくさん払えるんだから払え、というのも分かりますが、
必死で頑張って高所得を得ている人達からすれば、普段の社会保険料も高い上
利用するときにも高くなるのはどうかと感じるかもしれません。

社会の制度はみんなで支えるものですから、もしもサボって社会保険料を払わず
医療サービスだけ受けるという人が増えたら、あっという間に破綻してしまいます。

みんなが力を合わせて制度を維持していくべきでしょう。




●NISAの使い勝手が便利に

制度変更、と言うと増税や負担増など負の部分が多いように感じてしまいますが
こちらは良いニュースです。

株式などの運用益が一定額以内、一定期間以内で非課税となる少額投資非課税制度
（NISA)。

昨年までは証券会社などの金融機関を決めて口座を開設したら、4年間は別の
金融機関には変更できない、というルールでした。

このルールから、金融機関は口座獲得合戦を繰り広げていましたが、金融機関に
よって選べる金融商品が異なるため、「とりあえずA社で作っちゃったけど、
やっぱりB社に変えたい」なんてことも起こりえました。

これが、今年からは出来るようになります。

それ以外にも、非課税となる対象の投資額が増額されたり、20歳未満の子供用の
口座も開設できるようになったりと便利になっていくようです。






様々な制度のポイントを抑えて、しっかり備えておきたいですね。








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「変えるのはあなた
　　働き方ＮＥＸＴ　制約社員が残業の岩盤崩す
　　　2015年1月1日　日経新聞1面」


明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。


毎年1月1日の新聞には、その年の時流に合わせた記事が掲載されます。

新聞社が最も重要となる「キーワード」がたくさん盛り込まれ、日々の
ニュースとは違った読み物としても面白い内容です。

毎日ニュースの最前線にいる人たちはどんな観点で今の日本を、世の中を
見ているのか、とても興味深く毎年楽しみにしております。

今年の日経新聞第一面は「労働と雇用」に関するものでした。

年功序列や長時間労働といった日本的な働き方、雇い方は既に限界と
なっており、雇用する側だけでなく、働く側も協力して時代に合った
新しい働き方を作るべきだと提言されています。





　・出産育児に伴う女性の退社

　・長時間労働、過労などの労使トラブル

　・外国人従業員の採用と活用

　・団塊世代の大規模リタイアによる労働人口の急減

　・公平な評価制度と賃金形態

だれもが一度は耳にしたことのある問題ばかりですが、経済の最前線は
国際情勢や資源問題、技術開発、投資や為替といった遠くの世界ではなく、
私たち一人一人の働き方、暮らし方にあるようです。


私もＦＰの立場でこの問題を考えてみると、確かに収入を得る方法には
多様性が必要であり、特に女性が活躍できるかどうかでほとんどの家庭の
キャッシュフローが大きく変わってしまうことを実感しております。

単純に住宅ローンや教育費にかけられる費用に差がついてしまう、
というだけではありません。

新聞記事のように働き方、雇用形態が変わってくるとしたら、
私たち個人には今までと違ったスキルが必要になってきます。

それは、人生をどう生きるかという「戦略」を建てることと、それを
叶えるための「戦術」を身に付けるという事です。

つまり、ライフプランニングの重要性がさらに高まる事になるでしょう。






・終身雇用の大企業に勤めてさえいれば収入は増え続ける。

　→時には減ることもあり得るし、収入を増やしたければ出世＋αの
　　努力が必要になる。

・定年まで勤め上げれば退職金をたっぷりもらえる。

　→制度が変われば当てにできないし、退職金制度が無い企業に
　　務める場合は自分で準備しなければならない。

・老後は年金で暮らしていければいい。

　→当然今の年金受給者より受取額は少なくなると見込まねば
　　ならないし、そもそも「老後」の設定を再考しなければならない。

・病気になっても健康保険で病院には掛かれる。

　→既に支払えるお金によって受けられる医療サービスは差が付く
　　時代になっている。


過去であれば、まじめにコツコツ働いていれば知識は無くても
何とかなっていたかもしれませんが、これからは自己責任の名の下に
自ら知り、決断し、行動することがより求められるようになっていきます。

会社員、公務員であっても、自分の人生をマネジメントする、経営者的な
視点が必要になってくるでしょう。


私が考える一つの答えは、

　　　「生涯現役」

です。


歳を重ねても、社会の一員として必要とされ、収入も得られ、生きがいを
持って暮らしていたいと思います。

そのためには今からどうしたらいいか？

20年、30年先の自分のポジションを作るための準備は、今から始めれば
十分できると考えています。

私は自営業ですが、お勤めの方にも同じことが言えるのではないでしょうか。


人生ゲームのようにリタイアする時にたくさんお金を持っていることだけが
人生の勝者では無く、生きたい人生を生きることが大切だと思います。

それでは、「生きたい人生」とはどんな人生なのか。

日頃から考えておく必要がありますね。








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