「冬のボーナス　使い道は
　　貯蓄43％　節約一段と
　　将来の収入に不安　投資は安全重視に
　　　2011年11月30日　日経新聞　23面」


日本経済新聞が日経生活モニターに登録する読者を対象に調査した
ところ、使い道では「旅行・レジャー」を減らして貯蓄に回す傾向が
強いことが見られたそうです。

使い道を大きく分類したデータだと、

　　貯蓄　　　　　　43％
　　生活費の補填　　21％
　　旅行・レジャー　11％
　　耐久消費財購入　10％
　　住宅ローン返済　9％
　　投資　　　　　　6％

という結果となり、我慢して不安に備える構図となっているようです。

昨年の冬のボーナスの使い道と比較すると、

増えたもの
　　貯蓄
　　生活費の補填
　　住宅ローンの返済

減ったもの
　　旅行・レジャー費用
　　耐久消費財などの購入
　　投資

となり、家計は例年よりも緊縮財政であることが分かります。

来年のボーナスの見通しを尋ねたところ、

　　今年並み　　35％
　　少し減る　　22％
　　大幅に減る　11％

という回答だったそうです。

ある企業では、業績が過去最高益だったにもかかわらずボーナスは
1％減となり、「今後もボーナスは期待できない」という声もあった
そうです。

そのうえ、「将来年金や退職金がもらえるかどうかも不安」と考える
人も多く、そうした不安が貯蓄へ後押しをしているようです。


貯蓄したお金の運用法については、長引く株安や円高などで損を
した人も多く、ユーロ圏を発端とした世界経済の不安などから
「安全性重視」との意見が増えたとのことです。


とはいえ、毎月の生活費を削る節約も多くの家庭で余裕はなく
なっている感じもします。

節約ストレスも爆発しないように、少し気を抜いたり、楽しむ
ところも準備しておきたいですね。





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関連記事：「冬のボーナス、4年ぶりに増加か？」
　　　　　「夏のボーナス、2年連続増加の見込み」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
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　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「家計の備え、普通預金が増えています」
　　　　　「大学進学断念、お金で、76.3％」
　　　　　「2011夏のボーナス使い道調査　家計の節約防衛強まる」
　　　　　「会社員の副業、どこまでOK?」
　　　　　「固定資産税増税検討、持ち家の方注意」


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「大阪市長・橋下氏　知事・松井氏
　　維新の会　都構想掲げ勝利
　　　2011年11月28日　日経新聞　1面」


すでに各メディアが大きく取り上げているので皆さんもご存知の
ニュースです。

大阪府知事、大阪市長のダブル選挙は27日投票、即日開票され、
地域政党「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏が市長選、
維新の会幹事長の松井氏が知事選でそれぞれ初当選を決めました。


鬱積した空気をなんとか変えたい有権者の声が強かったのかもしれません。

以前の民主党圧勝選挙を思い出すような「維新の会」の勢いです。

さらに遡って郵政民主化で圧勝した小泉自民党政権時代の選挙も
重なって思い出されます。

小泉劇場とも呼ばれた「劇場型選挙」では、「自民党をぶっ壊す！」と
ぶちまけ「郵政民営化の是非を国民に問う！」と争点を明確にした
ことで有権者の関心を高めることに成功しました。


今回も「橋下劇場」という言葉が使われ、「大阪市をぶっ壊す！」
として「大阪都構想の是非を問う」選挙展開だったと感じます。

報道を見ているだけなのでなんともいえませんが、「都構想」と
言うよりも行政に対する不満や不公平感が維新の旗印に集結した
ようにも思えます。

ワザと敵を明確にして対立することで、味方を一致団結させるのは
常套手段ですが、個人的には感情を上手に煽って票を集めるだけの
選挙テクニックだとしたらあまり感心できません。

公約が夢物語で何も実現できない時の失望感が反動でより大きく
なることは今の民主党政権が実証済みです。

橋下氏率いる維新の会はこれからの公約実行が重要ですね。


それはそれとして、今回の選挙は投票率が高かったことも話題と
なっています。

投票率は、

　　市長選　　60.92％　前回より17.31ポイント上昇

　　知事選　　52.88％　前回より3.93ぽいんと上昇
　　
となり、多くの有権者の関心を集めたということは評価されるべき
ことだと思います。

成功しても失敗しても、投票した有権者は相応の責任を感じる
ことになり、政治に対する関心も高まるのではないかと考えられる
からです。


とは言いながらも、浮動票＝感情票、という側面もあり、「行政憎し」
という単純な構図だけでの投票が増えているとするなら、次の段階は
私たち有権者のレベルアップが必要となるのではないでしょうか。

いずれ、「消費税増税の是非を問う」ような大きな決断に迫られる
場面が来るかもしれませんから。




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関連記事：「真面目な人が損をする、主婦年金問題決着」
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「彼女いない　6割超
　　うち半数弱、交際望まず
　　人口問題研調査
　　　2011年11月26日　日経新聞　38面」


交際している女性がいない未婚男性が始めて6割を超えたことが25日、
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かったそうです。

交際相手のいない未婚女性も半数に迫り、過去最高を更新。
しかもこのうち半数弱は交際自体を望んでいなかったそうです。

結婚の意志がある人は9割弱で横ばいながら、一生結婚するつもりは
無いと考える独身志向の未婚者も増えているとのこと。


同調査は5年に一度実施しており、今回は昨年6月の実施。
18歳以上35歳未満の未婚者約7千人が対象となっており、結婚適齢期
の人たちに絞った調査の結果です。

調査結果では、

　・交際している異性はいない（カッコ内は2005年比）

　　　男性　　61.4％（9.2ポイント増(＠_＠;)）
　　　女性　　49.5％（4.8ポイント増）

　・そのうち、特に異性との交際を望んでいない

　　　男性　　45.0％
　　　女性　　45.7％

　・一生結婚するつもりは無い

　　　男性　　9.4％（2.3ポイント増）
　　　女性　　6.8％（1.2ポイント増）

だったそうで、独身でいる理由としては、

　　20代前半
　　　「必要性を感じない」
　　　「仕事、学業に打ち込みたい」
　　20代後半～30代前半
　　　「適当な相手にめぐり合わない」

という回答が多かったそうです。


不景気とはいえ社会が成熟して娯楽も増え、生きていくことに
困らなければ恋愛も結婚も必要性が薄れるのでしょうか(-_-;)

関連記事：「セックス無関心急増、若い男性草食化」


恋愛したい女性も、相手を見つけるのは大変かもしれません。


それにしても、「交際中の異性がいる」男性40％＜女性50％
と、ゆーことは、一部の男性が複数の女性と付き合っていると
いうことでしょうか？


もしくは35歳以上の男性ががんばっているのかもしれません(^^ゞ




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関連記事：「みんなの結婚相手の年収は？」
　　　　　「男性の結婚、年収300万の壁」
　　　　　「1000人合コン全国でブームに」
　　　　　「婚活が重要、晩婚化、未婚化、生涯未婚率上昇」
　　　　　「アラフォー団塊ジュニアの出産増で出生率増加」
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　　　　　「30代の男性、親と同居急増」
　　　　　「静岡県民の結婚費用は全国平均より高い？安い？」
　　　　　「就職難だと少子化になる」
　　　　　「30歳未満の収入、女性のほうが上」


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「フェイスブック　サイト滞在アプリで長く
　　利用者増優先からシフト
　　開発者と協調アピール
　　　2011年11月24日　日経新聞　11面」


私も携帯をアイフォンに変えると同時に最近はじめたフェイスブック
ですが、周りでも利用するようになった人が増えている感じがします。


そのフェイスブックは、これまでの利用者を増やすことに重きを置いた
戦略から、利用者がサイトに滞在する時間を長くさせることを重視する
戦略に転換するそうです。

約20億人といわれる世界のネット人口の中でフェイスブック利用者は
約8億人となり、世界の3人に一人はフェイスブックを使っている、
という状況になりました。

主力のディスプレー広告による収入は2010年にヤフーを上回って
首位となったもようです。


そこで、これからはそのユーザーを長く引き止めるため、アプリの
開発などに力を入れる方針のようです。

具体的には、パートナー80社と協力してアプリを開発していくようで、
日本からは料理レシピを掲載するサイト、「クックパッド」が
加わるそうです。


便利になることは大歓迎ですね。

新しい価値を次々に生み出して欲しいモノです。

でも、使いこなせるようについていけるかが心配(^^ゞ


追伸：いいね！もヨロシク(^.^)/~~~



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関連記事：「スマホが売れるとパソコンも売れる？」
　　　　　「iPhone効果でAU転入7万件超過」
　　　　　「iPhone発売もKDDI株価が下がったワケ」
　　　　　「ソニー携帯事業子会社化で４スクリーン戦略強化」
　　　　　「iPhone4Sの販売禁止仮処分を申請」
　　　　　「アイフォン販売合戦開始、AUｖｓソフトバンク」
　　　　　「ソフトバンク光並み高速通信、年内にも」
　　　　　「スマホの中身、実は日本製」
　　　　　「防災GPS　携帯でSOS」
　　　　　「病院のカルテを携帯で持ち歩ける」


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「燃費リッター30.2キロ
　　スズキ新アルト　ガソリン車で最高
　　　2011年11月25日　日経新聞　11面」


ブルース・ウィルスが悪い意味で目立っているコマーシャルが思い出され
ますが、地元スズキでも対抗する機種が追加されました。

スズキは24日、現行のガソリン車では最高となる燃費性能を持つ
軽乗用車を12月13日に発売すると発表しました。


主力車「アルト」に高効率の最新エンジンを搭載するほか、自社
開発のアイドリングストップ機構を採用し、

　　ガソリン1リッターあたり、30.2キロメートル

の燃費を達成したそうです。(^.^)/~~~

ライバルのダイハツ、ミラ、イースが30キロメートルであることから
0.2キロメートルですが、スズキが上回る形になります。

価格は89万5千円～99万5千円

当面は従来のアルトと併売し、月間7千台を販売する目標だそうです。


独フォルクスワーゲンとの提携解消問題など、不安なニュースも
ありましたが、地元の企業として応援したいですね(^.^)/~~~




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関連記事：「スズキ株価上昇率業界首位もインドで変調」
　　　　　「スズキ、東海地震対策で県内の工場移転検討」
　　　　　「家庭用充電式ハイブリッド車PHV　スズキ2013年発売」
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　　　　　「スズキ純利益4倍」


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「パソコン販売　スマホが味方
　　売れ行き好調　10月は22％増
　　音楽・画像　バックアップで連動
　　　2011年11月25日　日経新聞　31面」


パソコンを買い換えたり、買い増ししたりする人が増えているようです。

その、呼び水となっているのはスマートフォンの普及。

外出先などで手軽にインターネットに接続できるスマートフォンは、
いづれパソコンに取って代わる、いわばライバルとして見られていた
ものの、実際はスマホでたまった画像や音楽をバックアップするために
パソコンの必要性が高まっているようです。


スマートフォントの競争で過去最低水準にまで下がっているパソコン
価格も、購入の後押しをしているとみられています。

全国2300の家電量販店の動向を調査する企業（BCN）によると、震災が
あった3月を除き今年のパソコン販売台数は前年同月比プラスが
続いているそうです。


スマホのバックアップという点では、

「スマホのデータは家族にも内緒というものも少なくなく、家族共有
のパソコンでは使いづらい」

という指摘もあり、個人専用のパソコンを買い増す動きもあるようです。


以前はパソコンが普及するとペーパーレス化し、書籍が不要になる、
とか言いながらパソコンの解説本が大量に出回ったこともあり、
スマホがPCに取って代わるという意見も、その通りにはなっていない
ようですね(^^ゞ








関連記事：「iPhone効果でAU転入7万件超過」
　　　　　「iPhone発売もKDDI株価が下がったワケ」
　　　　　「ソニー携帯事業子会社化で４スクリーン戦略強化」
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「松坂牛バーガー
　　ロッテリア1800円
　　　2011年11月23日　日経新聞　29面」


ロッテリアは「いい肉の日」にあたる11月29日に、松坂牛を豊富に
使った100グラムのハンバーグステーキをはさんだ

　　「松坂牛ハンバーグステークバーガー」　1800円

を発売すると発表しました。

あわせて、「近江牛メンチカツバーガー」580円も発売となります。



ロッテリアでは昨年から、一年間がんばった人への「ご褒美バーガー」
を販売しており、今年はその第二弾。

数量限定での販売となります。


まだ後一月ありますが、2011年、今年もいろんなことがありました。
がんばった自分に、がんばってくれたあの人に、ちょっとご褒美
考えてもいいのかもしれません。

みなさんなら、自分へのご褒美、何にしますか(^.^)/~~~





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関連記事：「コメダ珈琲、5年で倍増1000店舗計画」
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　　　　　「女性もデカ盛り人気、ダイエットは一休み？」
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　　　　　「静岡県民暮らし苦しく48％で過去最高」

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「米、安保・景気に懸念
　　赤字削減協議が決裂
　　強まる予算強制カット
　　世界の不安増幅
　　　2011年11月23日　日経新聞　7面」


日本と同様、巨額の財政赤字を抱えるアメリカですが、財政赤字削減を
巡る超党派協議が決裂したそうです。

これによってアメリカ連邦予算は2013年から、強制一律削減という
措置が発動される見通しが強くなったようです。

強制削減（トリガー）条項は、米超党派特別委員会が最低1兆2000億
ドルの財政削減案に取りまとめに失敗した場合に発動される措置で、
社会保障費など削減が難しい経費などは除外されるものの、予算の
一定割合を問答無用で削減するというもの。


ひたすら借金を垂れ流して国を運営することに歯止めをかける、
理性的なシステムのように思えますが、米景気は2～3％の低成長が
続くとの見方が多いだけに予算削減が行われた際の影響も大きいと
見られています。

対岸の火事、ではなく、日本やアジアにも影響を及ぼしてくることが
考えられます。

現在ユーロ圏不安により、一時的なお金の避難場所として「比較的」
安心度が高い日本にお金が流れ込み、恒常的な円高になっていますが、
アメリカの先行きに不安材料が多くなるとさらに円高が進む可能性も
あります。

もちろん、アメリカの景気低迷により対米輸出も縮小してしまう
ことも考えられます。

また、国防費が削減されることで東アジア地域などの安全保障政策
への影響を懸念する声も広がっているようです。


欧州問題にゆれる世界経済ですが、米議会と経済政策の混迷も
さらに不安を増幅させているようです。

どこもかしこも、ビミョーなバランスの上に経済が成り立っており、
当然日本も同様な、もしかしたら他国以上のリスクにさらされている
ことを認識しないといけないようです。





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関連記事：「ユニクロ・コンビニ、小売産業も海外進出加速」
　　　　　「日本の競争力、3つ下がって9位に」
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「冬ボーナス4年ぶり増
　　7.24％増　80万円台　製造業が堅調
　　本社中間集計
　　　2011年11月21日　日経新聞　9面」


そんなことないよ！周りはみんな不景気だし！

なんていわれる方もいるかもしれませんので、調査の内容からはじめます。

日経新聞が日経リサーチの協力を得てアンケート形式で行った調査結果です。
対象は上場企業と日経新聞が選んだ有力な非上場企業の合計3742社。
今回は中間集計ですのでそのうちの124社分のデータだそうです。

つまり、中小零細企業はもちろん含まれていません。

しかし、こうした有力企業のボーナスが上がらないようでは、下々の
景気も良くなるわけではないと思われますので、世の中全体のためにも
早く上がって欲しいと願うことは正しいと思います。


集計によると、今冬のボーナスは全産業で一人当たりの支給額が昨冬に
比べて7.24％増えたとのこと。

増加となったのは4年ぶり。

2011年3月期が好調だった電気や機械、鉄鋼などの製造業が堅調だった
ようです。


ただ、東日本大震災や円高などによる11年4～9月期の業績悪化は反映
されておらず、最終集計や来夏のボーナスでは下振れの可能性も多いと
見られています。


ボーナスが少し増えたといっても、家計はまだまだ「守り」の
我慢の時代がつづくかもしれません(-_-;)





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「海外出展数、国内を逆転
　　小売・外食で加速
　　コンビニ5社、純増数1,5倍
　　アジア中間層開拓
　　　2011年11月21日　日経新聞　1面」

「海外収益　攻守　に活用
　　配当金の国内還流　最高ペース
　　本社の財務基盤を強化
　　新興国向け再投資
　　　2011年11月21日　日経新聞　3面」


日本企業の海外進出が目覚しく、製造業だけではなく小売や外食企業
も海外での出展数が国内を上回ることになるようです。

大手コンビニ5社の店舗純増数は国内の1.5倍、ファースト
リテイリングも12年8月期の海外での出店を過去最高の108店にするなど、
特にアジアでの出店が加速しているようです。


背景には日本の小売、外食市場が縮小傾向にあることが挙げられます。

国内の小売業は、2010年では約135兆円で、ピーク時の1996年から
7％減少。

外食市場も97年と比べ約2割減っているようです。

一方でアジアは中間層の増加などで市場は拡大しており、目の前に
広がる市場に国内から背中を押される形で出て行かざるを得ない
ということもあるようです。


そんな中、海外で収益を上げた企業は、海外子会社から日本本社に
配当金という形で資金を移しているそうです。

収益を一元管理して更なる投資を機動的・効率的に行おうという
「攻め」の資金と、本社の財務体質を強化する「守り」の資金が
あるようです。


国内産業の空洞化が叫ばれて久しいですが、地からのある企業は
円高などのメリットも生かしてしたたかに事業を展開しています。

私たち個人も、こうした流れをどこかで意識していたほうが
いいかもしれません。

海外と繋がる仕事をしていないと実感がわかないかもしれませんが、
具体的には、TPPの動向なども含めアジアで起こっていることに
敏感になることや、株式などに投資をする時など海外での事業に
将来性があるかどうかなども判断しないといけなさそうです。


そうした事柄でなくても、TPPのように自由な経済圏が出来上がれば、
ネットショッピングや旅行などがもっと気軽にアジアと繋がっていく
かもしれません。


円高や空洞化というと、マイナスイメージばかり先行してしまい
がちですが、メリットもしっかりと意識していたいですね(*^^)v







　　

関連記事：「日本の競争力、3つ下がって9位に」
　　　　　「また日本国債格下げ、今後の展開に注意」
　　　　　「日本企業韓国へ、産業流出に拍車」
　　　　　「内需型企業も海外に出て行く」
　　　　　「日本経済の回復時期は、半年後？」
　　　　　「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」


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「3大損保　1400億円下方修正
　　今期最終損益予想　台風・洪水・株安響く
　　NKSJ　2期連続赤字に
　　　2011年11月19日　日経新聞　4面」


損害保険会社の業績が不振のようです。


18日に出揃った2012年3月期通期の業績予想は、東京海上、MS&AD、
NKSJの大手3損保グループとも下方修正となり、NKSJホールディングスは
2期連続の赤字となる見通しとなったそうです。

ちなみに、

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和
NKSJは日本興和と損保ジャパン

のことです。


9月の台風やタイの洪水に伴う保険金の支払いに加え、株安での
有価証券評価損が加わり3グループの合計最終損益は従来予想を
1440億円下回ったそうです。


大変なトラブルが発生した時こそ、保険の力が発揮される時です。

最近は自然災害に関するリスクが高まっているように感じますが、
こんな時に保険金をしっかり支払う＝役目を果たす、ことによって
今まで以上に保険の大切さも見直されるのではないかと思います。

損害保険会社にとっては大変な局面かもしれませんが、是非がんばって
いただきたいところです。


私たちが加入している保険も、安さだけでなく補償内容をしっかりと
考えたほうが良いでしょう。

私のお客様でも先般の台風でカーポートが損害を受け、保険金が
30万円近く出た方と、全くでなかった方がいました。

出なかった方は保険料の安さを追及し、35年間で10万円程度の
保険料を削減したためにこうした結果となったようです。

家を新築した時の火災保険の入り方で実際には大きな差が出ることを
改めて実感した事案でした。


損害保険会社にとって赤字体質の自動車保険も保険料引き上げになる
動きが出ています。


私たちの家計にも影響することが多々ありそうですね。




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関連記事：「地震保険に入っている人は少なかった」
　　　　　「震災で行方不明になると、生命保険は？」
　　　　　「自動車保険値上げ、事故るとますます家計苦しく」
　　　　　「保険店舗急増、いい保険屋さんの見分け方」
　　　　　「自動車保険の保険料が値上がりします」
　　　　　「地震保険支払いで保険会社は大丈夫？」
　　　　　「地震保険、保険料が上がる可能性」
　　　　　「震災で保険金が受け取れない」
　　　　　「震災でかんぽ生命の支払いが莫大に」
　　　　　「震災と、二重のローン問題」


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「サービス大手、低料金競う
　　月謝半額の学習塾　美容室カット1200円　月会費不要のジム
　　再編の動きも
　　　2011年11月19日　日経新聞　9面」

「消費の選別、震災で加速
　　少子化や景気低迷　顧客争奪が激化
　　　2011年11月19日　日経新聞　9面」


東日本大震災を機に、消費者がサービス支出を選別する動きに拍車が
掛かっているようです。

サービス産業はコストに占める人件費率が高く、料金変動が比較的
少ない業種でした。

また、サービスの質によっても価格の幅があるのも特徴です。


総務省のサービス産業動向調査によると8月のサービス業の売上高は
前年同月比2.8％減と2009年10月以降23ヶ月連続のマイナスとなった
ようで、市場の縮小が顕著なようです。


そんな中、学習塾や美容室などサービス各社が低料金サービスの
拡充に動き出したようです。

学習塾の栄光では、通常の半額の月謝に抑えたブランドの展開を
はじめたり、美容室でもアルテサロンホールディングスは、カットのみ
1200円という店舗を5年後までに100店舗展開する計画だそうです。

理容では少し前から10分1000円の格安カット店も話題になりましたが、
高単価の美容業界でもそうした動きに対応せざるを得ないようです。


まだまだ静岡だと、こうした動きが出てくるには時間が掛かるかも
しれませんが、家計が支出を見直す動きは強いと感じますので、
サービス・レジャー産業は生き残りに向けて厳しい環境となりそうです。


大切なお金ですので、少しでも価値のある使い方をしたいですね(^^ゞ




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「医療費負担感　現役重く
　　保険料高すぎ　40代が最高
　　健保連調査
　　　2011年11月19日　日経新聞　4面」


健康保険料や病院での窓口負担が重いと感じる人の割合が現役世代で
高く、70台の高齢者で低いことが健康保険組合連合会の調査で分かった
そうです。


医療費のうち、患者が負担する割合は現役世代の3割に対し、70代は
1割に抑えられています。

低所得者向けの保険料の軽減措置もあるため、重ねて高齢者の
負担を軽くしているとも見られています。


医療費の負担が「重い」「やや重い」と感じている人の割合は74.1％。

そのうち、保険料が高すぎると感じる人の割合は40代が61.0％で
最も高く、70代が44.2％で最も低かったとのこと。


今後の負担については

「医療サービスの水準を下げて最低限の負担増が良い」
　　　13.7％

「水準をさらに引き上げ、それに伴う負担増は生じても良い」
　　　45.1％

という結果だったようです。


今のままの制度では運営が難しくなっていることは明らかですが、
皆さんはどう思いますか？



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「名古屋のコメダ珈琲店
　　店舗数、5年で倍増
　　　2011年11月10日　日経新聞　11面」


今日は2011年11月11日ですね。

ピンゾロの日？宝くじでも買いに行きましょうか(^^ゞ


それはさておき、ここ数年で浜松にも店舗数を増やしたコメダ珈琲店が
これから5年以内に店舗数を倍増させて1000店規模にする計画だそうです。

現在は中部地方を中心に展開していますが、手薄な関東や関西地域を
中心に積極出店していくそうです。


コメダ珈琲店はテーブルサービスを提供する「フルサービス型」として
ゆったりと滞在できる特徴を打ち出し、スターバックスやドトールに
対抗しています。

私も打ち合わせなどでお客さんと会う時によく利用することが
ありますが、浜松の喫茶店としては意外に混んでいる（若干失言
気味？(^^ゞ）と思います。


ただ安い、お得、というだけでなく、居心地ということにもニーズが
あるようですね。

特殊なサービスでなく、コメダならどこでも同様なお店の雰囲気で
同じメニューという安心感も、他店舗化のメリットかもしれません。


ファミリーレストランなどが苦戦する中、勢いが感じられますね(^.^)/~~~






　　

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「携帯番号継続制の10月利用件数
　　KDDI、転入超過首位
　　iPhone効果　ソフトバンクは転入減
　　　2011年11月8日　日経新聞　9面」


KDDI（AU)の携帯電話加入者がiPhoneの販売開始を受けて大幅に
増えているようです。

通信会社を変更しても同じ番号が使える「MNP」の利用件数は
10月末で7万件弱の転入超過と、9月末の8700件から大幅増加に
なったもようです。

一方NTTドコモは10月末で7万4000件の転出超過で、ソフトバンクは
転入超過を確保したことから、

　　iPhoneブームでドコモから顧客流出

という流れになったようです。


当然、こうなることは予測されたものだと思いますが、これから
年末商戦に向けてドコモも新機種を投入したりと、携帯業界の
競争もますます激しくなりそうです。


各言う私もiPhoneにしました(^.^)/~~~

アップル社特有の弱点もあるものの、楽しく使っています。

それにしても、iPhoneやiPadがあると、やたらいじって気が付くと
時間があっとゆー間に過ぎてたりする。

むだな夜更かしには気をつけないと(^^ゞ





　　

関連記事：「iPhone発売もKDDI株価が下がったワケ」
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「B級グルメで復興支援
　　日清食品のカップ麺　なみえ焼きそば
　　　2011年11月8日　日経新聞　31面」


福島第一原発の事故で被害を受けている福島県の浪江町で50年ほど
前から食べられているというB級グルメ「なみえ焼きそば」を
商品化したカップ麺が発売されました。

なみえ焼きそばは太目の麺に豚肉、もやしなどが入り、甘辛の
ソースが特長だそうです。


冷凍食品の「冷凍　日清なみえ焼きそば」も発売されているそうです。


売上高の一部は浪江町の町おこし団体に寄付され、地域復興に
使われる予定だそうです。


焼きそば好きとしては、見つけたら是非食べてみたいと思います。

できればカップ麺だけじゃなく、本物も食べてみたいなぁ(^.^)/~~~



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関連記事：「イオン被災地支援でサンマ全量買い取り」
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「すき家牛丼　30円値下げ
　　並み盛り250円に
　　　2011年11月8日　日経新聞　31面」


すでに値引きが常態化している牛丼業界ですが、すき家が今年7回目の
値下げキャンペーンを行うようです。

期間は11日午前から24日午前までで、各サイズを30円値下げし、通常
280円の並盛りが250円、380円の大盛が250円となります。

今回は初めて「牛まぶし」480円と「お子様牛丼」200円も値引き対象
に加えるそうです。

系列の「なか卯」でもほぼ同期間に牛丼290円を250円に値下げして
販売する予定です。


すき家の既存店売上高は9月に20ヶ月ぶりに前年同月を下回り、
10月もマイナスだったようで、値下げで集客増をねらう目論見です。


安くてお得に食事が出来るのはありがたいと思いますが、

　「牛丼は割引してるもの」

という意識が定着してしまうと、別にキャンペーンに乗らなくても
いいかなと思えてしまいそうです。


牛丼ではありませんが、炭火焼ハンバーグの「さわやか」の前を
休日に通ったら、お昼でしたが順番待ちの客が入り口の外まで
待ってました。

いつもの創業価格フェアの期間だったかもしれませんが、
お得感が高くておいしいものなら、人は集まるということ
かもしれません。



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「街コン　全国でアツく
　　若者で合う場　地域に活気
　　食と恋　演出、店も連携
　　　2011年11月7日　日経新聞　35面」


市街地を丸ごと会場にした飲み会、「街コン」が全国各地に広がって
いるそうです。


地元の飲食店などが中心になり、若い男女らに食事と出会いの場を
提供する「街ぐるみの合コン」で、静岡県でも掛川市の「掛コン」や
静岡市の「静コン」などが開催されています。


関連リンク：まちコンポータル


先駆けとなる宇都宮市の「宮コン」は1回に2500人が参加する一大
イベントに成長したそうです。

少子高齢化や郊外への顧客流出に苦しむ中心市街地の事業者からも
注目されており、「宮コン」では参加者が常連になったり、開催店舗の
売り上げが上がる仕組みづくりにも工夫しているようです。


4人、6人といった合コンでは気後れしてしまう人も、数百、数千という
単位になれば気軽に参加できるという効果もあるようです。


最近の若者はとかくおとなしい、という印象がありますが（個人的に？）
そうした機会があれば参加したいというニーズはあるようです。

少子高齢化や晩婚化、生涯未婚率の上昇なども、ちょっとしたきっかけや
マッチングで解決できるのかもしれません(^.^)/~~~



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関連記事：「詰め込み教育でない、論理思考を全国でテスト」
　　　　　「身近な人への贈り物増加、かっこいいお金の使い方」
　　　　　「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
　　　　　「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
　　　　　「若者はお金を使わない」
　　　　　「大卒、5人に一人は定職なし」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「男性の結婚、年収300万円の壁」
　　　　　「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」
　　　　　「婚活が重要？晩婚化・未婚化・生涯未婚率上昇」
　　　　　「がんばる人がいなくなる？」
　　　　　「みんなの結婚相手の年収は？」


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「高校生の論理思考　テスト
　　来年2月　全国の2年生5500人抽出
　　　2011年11月2日　日経新聞　42面」


国立教育政策研究所は「物事を論理的に考える力」が高校生に
どれくらい身に付いているかを測る初の全国テストを来年２月に
行う方針を決めたそうです。

企業活動や社会のグローバル化に伴い、相手の主張を的確に理解した
上で意見を筋道立てて説明する力が必要になっているためとのこと。

調査結果は2013年初めに公表し、学校での指導に役立ててもら計画
だそうです。


全国の国公私立の高校から約160校、２年生約5500人を無作為抽出して
テストを行うそうです。

内容は特定の教科には関係なく、実生活の場面を主な題材にしている
そうで、

　①文章やグラフなどの資料から読み取れる規則や定義を理解し、
　　適切に活用する。

　②前提条件から仮説を立てて検証する

　③2つの前提から1つの結論を導き出す「三段論法」などを使って
　　物事の関係を推察する

といった問題が出されるようです。


世の中には、正解がない問題や答えがひとつではない問題のほうが
圧倒的に多いと思いますが、こうした「問題」に論理的に取り組める
体力や忍耐力を身につけることも、「教育」のなかでもっと重視
されていくのかもしれません。



どんな問題なのか、自分が受けたら何点くらいなのか、ちょっと
きになりますね(^^ゞ



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関連記事：「例によって先送り？社会保障改革」
　　　　　　「脱ゆとり教育、中学教科書増量」
　　　　　　「子育てに朗報、保育所に入れる条件緩和」
　　　　　　「高校教師、苦戦中」
　　　　　　「大学進学断念、「お金で」76.3％」
　　　　　　「収入減っても教育費は増える」
　　　　　　「文系と理系の収入比較」



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「りそな銀、保険窓販を強化
　　下期目標8割増
　　　2011年11月2日　日経新聞　4面」

「銀・証の共同店を拡大
　　取引先の海外リスク管理
　　　2011年11月2日　日経新聞　4面」


銀行が本来の銀行業務に加え、保険、証券などの販売に力を入れている
ようです。

長引く景気低迷により、企業への貸し出しや運用環境の厳しさなどが
背景にあるようですが、多様な収益を求めて手数料収入を得られる
分野を強化しているようです。


保険・証券との競争にもなり、私たち消費者に対しては新しいサービス
や価値が提供される可能性もあるので、いいことかもしれません。

ネット系の銀行ではすでに一般的になりつつありますが、ワンストップで
金融商品を購入、管理できる体制がさらに広がるかもしれません。

われわれ消費者側にも、今まで以上に金融商品に対する知識の習得が
必要になりそうです。

進められているものが貯蓄なのか、保険なのか、運用なのか、
どういったリスクがあり、どういったリターンがあるのか判断
出来ないといけなくなります。


単純にひとつの商品だけの判断というより、ライフプラン全体を通した
アドバイスができるかどうかということも重要だと思います。

身近にある金融機関であれば、われわれ独立系FPよりもはるかに
多くの人の相談に乗れる可能性があります。

よりお客様の身になったスキルとサービスを高めていただくことを
期待したいですね。


残念ながら銀行などは数年単位での転勤が付き物になってしまいますが、
地域に根ざしてずっと同じ人が相談に乗ってくれるようなサービス
体制が出来たらすばらしいと思います。


そうすると、われわれFPは要らなくなってしまうかもしれませんが･･･
(^^ゞ



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関連記事：「今やソニーは金融業」
　　　　　「マイホーム買わず、一生賃貸派広がる」
　　　　　「保険店舗急拡大、いい保険屋さんの見分け方」
　　　　　「ネット系銀行、決算好調」
　　　　　「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
　　　　　「ソニー銀行、海外で外貨サービス拡大」
　　　　　「住宅ローンフラット35S金利優遇、2011年内にも復活」
　　　　　「住宅ローンのリスク、銀行側の理由」
　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」
　　　　　「気になる銀行ランキング」
　　　　　「気になる銀行ランキング２」
　　　　　「気になる銀行ランキング３」

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「主婦年金　過払い返還求めず　決着
　　なお不公平感くすぶる
　　一部の高齢女性　特別扱い
　　　2011年11月2日　日経新聞　5面」


迷走していた主婦年金問題が解決しました。


関連記事：「主婦年金問題の救済案」
　　　　　　　「主婦の方、年金加入の確認を」
　　　　　　　「年金制度、主婦に負担増」


本来手続きをして年金保険料を払わなければならなかった人が
誤った記録を元に余分に年金を受け取ってしまっていました。

当然、まじめに手続きをして保険料を支払っていた人からすると
こんな不公平はありません。

現在保険料を支払っているわれわれ現役世代から見ても同じ
ことが言えます。


当初は過払いであった対象者については生活に配慮した一定の
条件のもと変換してもらう案が検討されていましたが、最終的には
反対する議員の声に押し切られる形で「返さなくていい」方針と
なったようです。

ある民主党関係者は、

「いつあるかどうか分からない選挙を前に、高齢者に負担を強いる
判断は出来ない」

と、漏らしたそうですが、選挙でいい条件を確保するためなら
将来にツケをまわしてもかまわないというように聞こえてなりません。

カチンときますが、政治が高齢者の意見重視で動いている現状に
ありながら選挙に行かない若者、現役世代が多いのも事実です。

こうした現状は、私たちが作り出していると言えるかもしれません。


ちなみに、主婦年金では95％の人は正しく手続きをして保険料を
収めているようです。

しかも、正しく届け出た結果年金が減額された人が50万人もいる
そうです。


一方、今回の決定で救済され、過払いの返還請求から免れる人は
5万3千人だけだそうです。



まじめな人が損をする、そんな政治判断はますます国民の信頼を
裏切るのではないかと感じます。(-_-;)



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関連記事：「自分年金を始める人が増えています」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金受給開始年齢引き上げ」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」
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　　　　　「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後不安から」
　　　　　「厚生年金保険料、滞納事業所1割弱」
　

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「欧米株　再び全面安
　　危機再燃を懸念
　　独仏が緊急協議へ
　　　2011年11月2日　日経新聞　1面」

「国民投票　寝耳に水
　　ギリシャ　民意信じる
　　仏は批判　無責任だ
　　再生債権の遅れ警戒
　　　2011年11月2日　日経新聞　3面」


国の財政赤字により債務危機に陥っているギリシャですが、さらに
不安材料が増えてきたようです。

EUはギリシャ向けの民間債務の元本の50％カットや追加金融支援など
を盛り込んだ支援策をまとめましたが、見返りとしてギリシャに
対して国民の身を切る改革と財政赤字の削減を求めました。

しかしギリシャ国民はこれに強く反発。

ギリシャの祝日に予定されていた各地の祝祭パレードも反対派の
妨害にあって中止されるような状況となりました。


そんな中で、ギリシャのパパンドレウ首相は、

　　「国民投票」

というカードを使ってきました。


重大な事案であるので、国民が直接意思を表明できる国民投票は
有効、と考えるのか

重大な事案を国民に丸投げしてしまうのは無責任、と考えるのか

は、人それぞれだと思います。


国民選挙で可決されれば、民意を盾に財政再建を軌道に乗せられる、
という狙いが政権にあるのでしょうが、否決された場合、解散総選挙
など政治空白を生む決断に迫られる可能性が高く、不安材料から
欧州株も全面安となっているようです。


日本もギリシャに負けない財政赤字をかかえています。

ギリシャのような日が来ることはあまり考えたくありませんが、
「明日はわが身」と気を引き締めなければならないでしょう。

復興増税や消費税増税、TPPの参加問題などを見ても、政治家が
選挙の票を気にする綱引きばかりで本当に進むべき道に強く
導かれている感覚はありません。

政治家ではなく「民意」が利権を引っ張り合っているのかも
しれません。


信頼できるリーダーと、信頼する国民という図式が描けたらいいですね。

多数決が必ずしも正解とは限りませんから。




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「混合診療　禁止は適法　確定
　　最高裁　原告上告を棄却
　　制度改善　４裁判官が個別意見
　　　2011年10月26日　日経新聞　42面」


コンゴウシンリョウってナニ？

と思われる方も多いのではないでしょうか。
私もファイナンシャルプランナーの仕事をする前には耳にする機会は
ほとんどありませんでした。


現在の日本の医療制度は、世界に冠たる健康保険制度として運営
されています。

健康保険証を持っていけば、日本全国どの病院でも自己負担額は
掛かった医療費の3割負担で診察を受けられます。
（子供、高齢者、高額に医療費が掛かった場合などを除く）

ただし、3割負担で受けられる医療サービスは、健康保険制度が認めた
物に限られます。

医学的に効果が実証されていないものや、健康食品、得体の知れない
マッサージや呪術のようなものが対象にならないのは当然でしょう。


でも、日本は世界的にも新しい治療法や医薬品の認可が遅いという
現実があります。

海外では有効性が認められて利用が進んでいるものも、日本では
ダメよ、というケースが多々あるのです。


こうした薬や治療法を通常の治療と組み合わせることを「混合診療」
といいます。

関連リンク：混合診療って何？

そして、この「混合診療」は日本の制度では原則禁止となっている
のです。


禁止がどういうことかというと、

「保険が認めていない薬（や治療法）を使いたいのなら、その病気に
関する医療費は健保の3割負担ではなく、全額自分で払ってくださいね」

と、突き放されてしまうということです。

通常の診察、検査、投薬、入院など本来なら3割負担で済むものまで
自己負担しないといけなくなってしまうのです。

そうすると莫大な医療費となるため、お金がなければ泣く泣く
諦めなければならないのです。


今回の裁判では混合診療で保険適用が認められないことは不当だとして
がん患者の男性が訴えを起こしていました。

それが、「適法」と判断され、がん患者の訴えは退けられたワケです。

つまり、この制度は今後も続くということですね。


ただし、5人の裁判官のうち4人が国に対して制度の運用改善などを
求める個別意見を付けました。

　「法構造が甚だ分かりづらい」

　「場合によっては患者に過剰な規制と映る」

　「医療の高度化は目覚しく、制度の迅速で柔軟な運用が期待される」

　「海外で安全性が認められた新薬の早期使用は患者が切望している」


裁判では敗訴となった訴えですが、制度全体について検討される
ようになれば、一石を投じたことになったのかもしれません。


いずれにせよ、深刻な病気になったらお金が掛かり、お金次第で
選択肢が変わるということは、しばらく変わらないようです(-_-;)



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