「所得税　若年層は軽く
　　自民党税調　16年度税制改正論議に着手
　　成長の担い手後押し　富裕高齢者は応分の負担
　　　2015年4月24日　日経新聞　3面」


政府、与党は2016年度税制改正の論議に着手したそうです。

これから検討されていくことですので、決定ではないのですが、どんな方向性で
考えられているのか知ることは将来のことを考える上で参考になります。


記事になっていた部分は、主に所得税に関する項目です。

・専業主婦を優遇する配偶者控除の見直し

　配偶者控除があるために、働く意欲が削がれている、いわゆる103万円の壁を
　無くして共稼ぎを含む全ての夫婦瀬底を対象にした控除を儲ける新制度が
　検討されています。

　また、共稼ぎ世帯も主流となってくる中で、専業主婦という括りで年金や
　健康保険に加え、税金まで優遇されるのは不公平だ、とする見方もあります。

　共稼ぎ世帯にとってはプラスになるかもしれませんが、事情があって専業主婦を
　せざるを得ない人にとっては増税となる可能性もあります。

　税金の損得で、お母さんが家にいる時間、家族と一緒に過ごす時間が変わって
　くるかもしれないと思うと、税制は私たちの暮らしに与える影響は金額以上に
　大きい物があるような感じがします。




・結婚し子どもを育てようとする若い世代の低所得者の負担を軽減

　消費高齢化問題は周知のとおりですが、税制面でももっとサポートしよう、
　という流れです。

　子育て＋低所得　という条件がポイントで、収入がある人は対象外と
　なるかもしれません。

・高所得の高齢者の負担を増やす

　それではどこから税金をいただこうか、というと、やはりお金を持っている人
　そして高齢者、ということになります。

　高齢者でもしっかりお仕事されてしっかり収入がある方もいます。

　世代間の不公平が広がらないよう、是正していただきたいと思う一方、
　高齢になっても社会的負担を担える方はもっと賞賛されたほうがいいのに、
　とも思えます。


・消費税増税時の軽減税率品目の選択

　10％に引き上げられる予定の消費税。

　何もかも増税になると生活に困窮している人は更に追い込まれてしまいます。

　生きていくために必要な食料品などを中心に、消費税を軽いまま据え置くことが
　検討されていますが、その品目をどこまでにするか議論されていきます。



毎年毎年制度が変わって、対応するのも大変ですが、税制改正は世の中の状況を
反映していると思うと興味深いですね。











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「犬と飼い主にも母子のような絆　　
　　麻布大などホルモン確認
　　　2015年4月17日　日経新聞　38面」


人間の母親と赤ちゃんが絆を深めるの同じ仕組みが、犬と飼い主の
間にも存在する・・・

こんな研究成果が発表されました。

麻布大や自治医科大などのチームの研究です。




人の親子や恋人同士が触れ合うと、「オキシトシン」というホルモンの
分泌量が増えるそうです。

これは、安らぎや信頼感などをもたらすホルモンとされています。


犬が飼い主を見つめ、飼い主がそれに応じると、このホルモンの
分泌量が増えたとのこと。

他の動物でも母子間であれば同様の仕組みは見つかっているそうですが
人と犬という異種間で確認されたのは初めてだそうです。

犬と近縁のオオカミで同様の実験をした結果は、飼い主をあまり
見つめず、オキシトシンの量にも変化がなかったとのこと。


犬がいる暮らし、というのはいいものですね。






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「40道府県で人口減
　　青森・秋田、減少率1％超
　　仕事求め都市へ流出
　　　2015年4月18日　日経新聞　5面」


総務省発表による2014年10月時点の人口推移では、前年に比べ
21万5千人少ない1億2700万人となったとのことです。

4年連続の減少で、ピーク時に比べ100万人少なくなりました。


特に、地方の人口が減り続けているようです。

今回調査で人口が増えたのは、

　１．東京
　２．沖縄
　３．埼玉
　４．神奈川
　５．愛知
　６．千葉
　７．福岡

までとなっています。

沖縄を除けば、首都圏または地方でも主要都市という事になります。




逆に減少ワースト5は地方の地域となっています。

　４３．和歌山
　４４．山形
　４５．高知
　４６．青森
　４７．秋田

考えてみれば当たり前のような気もしますが、地方の財政にとっては
死活問題です。


人口の減少では、子供の出生数から死亡者数を差し引く「自然増減」と
引っ越してきて移り住む人から転出する人を差し引く「社会増減」の
2種類があります。

自然増減は順調に？マイナスとなっていますが、昨年から社会増減は
わずかですがプラスとなっています。


日本が世界の人から見て暮らしてみたい国になり、実際に暮らしやすい国
となることも、重要のようです。


ちなみに静岡県は22位のマイナス0.47％。


いかにも中間的な、静岡らしい順位でしょうか(^^ゞ








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「スマホ　ギャラクシー
　　日本はサムスン表記せず
　　日韓冷え込み影響か
　　　2015年4月18日　日経新聞　9面」


韓国サムスン電子は、日本で販売するスマートフォンについて
「サムスン」というメーカー名の表記をやめるそうです。

「ギャラクシー」というブランド名が十分に浸透したため、
とサムスン側は説明していますが、日韓関係の冷え込みから
韓国メーカー品であると意識させないようにする狙いも
あると見られています。

既にｆａｃｅｂｏｏｋページでは「サムスンモバイルジャパン」から
「ギャラクシーモバイルジャパン」に名称変更されているようです。




サムスンは、米インターブランドがまとめたブランドランキングでは
トヨタ自動車を上回る7位につけているそうです。

日本でのスマホシェアは2011年に10.9％ありましたが、2014年には
4.7％と低迷しているそうです。


iPhone6が発売されたり、他に魅力的なスマホが出てきたことも
あるかもしれませんが、嫌韓の風潮も乗って、

　　　「迷うなら、韓国製は選ばない」

と考える人も増えたのかもしれません。


メディアやニュースに踊らされるのは愚かなことですが、
消費には感情が大きくかかわってくるものです。

以前どこかで、

「アップルは夢を追い、サムスンはアップルを追う」

という皮肉を聞いたことがありましたが、サムスンには
日韓のひずみなんて超越した魅力のある企業を目指して
いただきたいですね。







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「浜松市のプレミアム商品券
　　9月まで小売店に限定
　　　2015年4月17日　日経新聞　33面」


浜松市と浜松商工会議所などが、7月に発行される「プレミアム商品券」
の詳細を発表しました。


1000円券の12万つづりで販売額は1万円。

2000円分のお得（プレミアム）がついてきます。


名称は「出世大名家康くんプレミアム付商品券」で、24万冊発行。

対象者は浜松市内在住の方限定で、一人3冊まで購入可能となります。


浜松市は今回の事業に6億5400万円ほどの予算を充てています。

税金の還付かと思うと、是非利用したくなってきます。




以下は事業の趣旨です。

地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）
を活用して、プレミアム付き商品券を発行することで、地域の消費を
喚起し、商店街をはじめとする地域経済の活性化を図る。


こうした目的から、7月から9月にかけては地元の小型店のみで使える
期間とし、その後は大型店でも使えるようになるそうです。

6月1日からインターネットやはがきで申し込み、応募多数の場合は
抽選で当選者にはがきで通知、郵便局での引き換えとなるそうです。


利用できる店舗は事前登録制となっていますが、4000店ほどの登録を
見込んでいるそうです。

ちなみに金券ショップやたばこ店などでは使えません。

換金して儲けようとしてもだめですよ。

ネットで売りさばくのもやめておきましょうね。








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「家担保　老後ローン急増
　　金利・地価変動リスクも
　　　2015年4月15日　日経新聞　19面」


自宅を担保にして老後資金を借りる「リバースモーゲージ」という
ローンの利用者が増えているそうです。


住宅を担保にお金を借りるのですが、生きている間は返済が無い
という事が最大の特徴です。

亡くなった後、遺族が手続により担保不動産を売却し、その代金で
一括返済する仕組みです。

子供がいない夫婦や、いても別に住宅を所有しており不動産として
承継する必要性が低い場合などは、いい選択肢と言えるでしょう。


いいことばかりのように思えるローンですが、長期的には注意点も
多くあります。




一つは、想定以上に長生きすることです。

元気で長生きであれば、それは幸せなことですが、必要な生活費も
合わせて増加していきます。

借入を重ねると早い時期に限度額に達してしまう可能性もあります。


二つ目は地価が大幅に下落するリスクです。

「借入の限度額は土地評価額の50％」などという条件が多く、
限度額目いっぱい借りていて評価額が下がってしまうと、
担保割れ部分の返済を迫られる可能性もあります。


三つ目は金利上昇リスクです。

変動金利であることが一般的なリバースモーゲージですが、
現在の金利水準が上がれば利息負担も当然重くなります。

利息も含めて死後に清算する方式と、生前に毎月支払いを
求められる方式があります。


四つ目は配偶者に対する配慮です。

主債務者（多くの場合お父さん）が亡くなった後、配偶者が
そのまま契約を引き継げるかどうかも契約の際しっかり確認
しなければなりません。

配偶者を連帯債務者としたり、不動産を信託して配偶者を
受益者とするなど、金融機関によって対応も異なります。




住宅を活用して老後資金を確保するのには、リバースモーゲージ
以外にも方法はあります。

大きな家が必要ないのであれば、売却して暮らしやすい広さの
マンションなどを購入するのも一つでしょう。

賃貸住宅という選択もありますし、場合によっては介護サービス付き
の施設という可能性もあります。


いずれの方法を選択しようとしても、基本は不動産の評価額が
重要になります。


生涯の安心のために家を買おう、と思われるのであれば、
将来の資産価値が見込める土地を選んだり、評価の下がりづらい
性能の住宅を建てたり、メンテナンスをしっかりしたり
といったことにも気を付けたいですね。








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「ふるさと納税で減税目安
　　妻が主婦、年収500万円なら…
　　上限3万→5万9000円に
　　　2015年4月7日　日経新聞　4面」


自分で好きな自治体を選んで寄付をすると、税金面での優遇もあり
各自治体の特産品などがお礼として受け取れることで人気の
ふるさと納税。

自治体によっては数億円の寄付金を集めたところもあり、
経済効果にも注目が集まっています。


その「ふるさと納税」の制度が4月から拡充されました。

まず一つ目は、上限となる控除額が約2倍となりました。


妻が専業主婦（子供なし）世帯の例でみると、控除上限は

　年収300万円　　2.3万円　（前年まで1.2万円）

　年収500万円　　5.9万円　（同3.0万円）

　年収700万円　　10.8万円　（同5.5万円）

　年収1000万円　 17.9万円　（同9.0万円）

となります。



二つ目は、確定申告が不要になり、制度利用が簡単になりました。

寄付先が5自治体までという制限がありますが、寄付をする際
所定の手続きをすることで次年度の確定申告無しで税金の
申請をすることができるようになります。

書類を取っておいて来年の申告、ではなくその場で完結する為、
申告漏れを防げたり確定申告の知識が不要になって初めての方は
敷居が低くなるのではないでしょうか。




ふるさと納税と言えば特産品がもらえる、という事が最大の
メリットですが、自分の税金（正確には寄付金）の使い道が
自分の意志で選べる、ということも魅力を感じます。

寄付をすると、どんなことのために寄付を使ってほしいか
アンケートに答えることになります。

まちづくりや若者支援、子育て支援、社会福祉など、それぞれの
自治体が用意したメニューを自分の意志で選ぶことが出来るのです。

例えば東日本大震災で被災した市町村に「復興支援」のために
寄付するなんてことも可能です。


税金というと、こちらの希望よりも偉い人が勝手に決めているのでは、
という不透明感（私の個人的なイメージです(^^ゞ）があるように
感じてしまいますが、何のために使われるかが分かっていると
スッキリした気分になります。


何はともあれ、年収が多くなり納める税金が多くならないと
ふるさと納税による税効果も高くなりません。

がんばってたくさん稼ぎましょう。







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「新生銀の住宅ローン
　　契約者向けサービス拡充
　　学童保育や防犯システム
　　　2015年4月6日　日経新聞　5面」


浜松では支店が無いため利用することは難しいのですが、
新生銀行の住宅ローンのお話しです。


新生銀行は借入をすると学童保育や防犯、習い事のサービス
などが受けられる住宅ローンの取り扱いを始めたそうです。

東京急行電鉄がサービスを担当する為、主に東急沿線の
顧客向けに提供されるようです。

住宅ローンの契約金額に応じて最大50枚（60万円相当）の
クーポンを配り、東急がかかえる保育園や学童保育施設、
カルチャーセンターなどのサービスを受けられる仕組み。




住宅ローンは銀行間の金利競争も激化しており、「基本性能」
では差が付きづらくなっている状況です。

最近では、「8大疾病保障団信付」というコマーシャルもよく
見かけるようになりました。

少しでも違いを出そうと、おまけのサービスで一歩リード
仕様という試みです。


住宅を購入される世代は、子育てと仕事の両立が課題となる
家庭が多く、いいところに目を付けたサービスかもしれません。

何としても住宅ローンを売りたい、金融機関の事情も
よく見えてきます。


住宅ローンは、いかに上手にゴールまでたどり着くかという事が
大切です。

単純な計算の損得だけでなく、特色も含めて「自分に合った」
ローンを選びたいですね。







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「ヤタローグループ　食堂・給食、首都圏に進出
　　学校・病院などで受託
　　5年で10施設めざす
　　　2015年4月15日　日経新聞　35面」


浜松市に本社があるヤタローグループホールディングスが、
首都圏での食堂、給食事業に参入するそうです。

事業展開に向け10人で構成するチームを発足。

顧客開拓や材料の調達、従業員の募集などの業務を担当し、
大学の食堂や病院、福祉施設の給食の運営需要開拓を目指します。




ヤタローグループは現在、静岡県内で24の施設から食堂や給食の
運営を受託しているそうです。

地元の企業が活躍するのは、何となく嬉しいですね。

たくさん売上げを上げて、いっぱい地方税を納税していただきたい
ですね。


全国制覇の布石として、ニッポン出向頑張ってください！(^_-)-☆






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「乗り捨てカーシェア発進
　　パーク２４、トヨタのＥＶで
　　まず都心でサービス
　　利便性向上、市場拡大弾み
　　　2015年4月11日　日経新聞　11面」


所有から共有へ。

聞いたことはあるけれど地方ではあまり見かけないカーシェアリング。

大手がサービスの利便性を高め、市場の拡大を目指します。


最大手のパーク24は、東京都心で乗り捨て形のサービスを始める
そうです。

日本では業界初で、まずは9月末までの期間限定で実施する
とのこと。




これまでのカーシェアは、車に乗った拠点に戻らなければ
なりませんでしたが、目的地付近の駅や商業施設などにある
拠点に乗り捨てることが可能になります。

ヨーロッパなどでは乗り捨ては一般的になりつつある
そうですが、使い勝手が一気によくなることから、
カーシェアの本格的な普及に弾みがつくのでは、と
期待されています。


目的地まで、電車で行こうか、バスで行こうか、それとも
寄り道しながらカーシェアリングを使おうか。

時間帯や荷物の有無、ファッションや観光等目的に合わせた
選択肢の一つになるのかもしれません。








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「銀行、カネ余り一段と
　　預金・融資の差　12兆円拡大　1年で
　　　2015年4月11日　日経新聞　5面」


我が家の資産はなかなか増えないのですが、お金はある所には
あるようです。


銀行のカネ余りが一段と鮮明になってきたそうです。

日銀の発表によると、3月の貸出・預金動向で融資と預金の差が
1年で12兆円広がり、過去最大の198兆円となったとのこと。

融資も6年ぶりの大きさの伸びとなったようですが、それ以上に
預金が大幅に増加したようです。




老後の不安などから、高齢者が受け取る年金が貯蓄に回っている
と見られています。


銀行は預かったお金を融資などで運用して利益を得るのがお仕事
です。

在庫は山のようにあるのに、販売（貸出）が追い付いていない
という状況です。

と、いう事は企業や個人にとって借り手優位の状況。

住宅ローンなどの条件も、しばらくは有利な商品が継続される
可能性もあります。


低金利の今のうちに長期固定金利ローンで借り入れ。

景気上昇に合わせて物価も金利も上昇。

お金の価値も変わるが返済金額は変わらないため、負担感軽減。


こうした明るい目論見も立てられるかもしれません。

戦略的に、人生設計を出来たらいいですね。







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「低所得者・子育て支援
　　児童手当受給世帯　3000円を追加支給
　　15年度予算
　　　2015年4月10日　日経新聞　4面」


9日成立の2015年度予算では、子育て世代や低所得者を支援する
内容となっています。


子育て世帯を対象に3000円の「子育て給付金」を追加支給するほか、
保育所を8万人分整備する計画です。

保育所は17年度までに40万人分の受け皿づくりを目指すとのこと。

子育て給付金は自治体によって10月ごろの児童手当に上乗せされる
見通しです。





低所得者対策も充実されます。

住民税の非課税世帯には、一人当たり6000円を支給。

消費増税の負担増を穴埋めする目的です。


教育分野では、年収270万未満の世帯で幼稚園の費用負担を
軽減させます。

私立幼稚園の場合、月9100円から3000円に下がる見込みです。


その他、国民健康保険で低所得者の保険料を軽くしたり、
大学生向けの奨学金を充実させたりする計画があります。



子育てや教育分野は、将来への投資としての効果も高いように
思えますが、家族が幸せに暮らせることが何より大切で
価値があることだと感じます。

予算配分もこうしたところに重点的に割り振っていただきたい
ものですね。







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「ユニクロ再値上げ
　　7月以降、新商品の2割
　　コスト増　平均10％
　　　2015年4月10日　日経新聞　11面」


大変残念なお知らせですが、ユニクロの商品がが7月から値上げに
なるそうです。

新商品の約2割が平均で10％程度値上げとなる見込みだそうです。


円安や原料高によるコスト上昇分を価格に転嫁する目的です。

衣料品大手のユニクロが値上げに踏み切ることで、他社も追随する
動きが出てくる可能性もあります。





同社は14年秋冬の新商品でも5％前後値上げしていますが、
売上は好調だったそうです。

「節約志向は高まっているが、店舗やブランドを選んで買う
傾向にある」

という分析から、値上げによる販売への影響は少ないと
予想しているようです。


たしかに、牛丼も一時は270円、280円という時がありましたが
380円程度になった今、食べないかというとそうでもありません。

どの会社も同じような金額となれば、それがスタンダードになります。


ジワジワと物価が上昇していくのでしょうか？

ユニクロのセールチラシが懐かしくなる日が来るかもしれません。








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「ネット大手、婚活に参入
　　ヤフー　月会費9800円
　　楽天系　中高年向け強化
　　潜在需要掘り起こし
　　　2015年4月9日　日経新聞　11面」


運命の出会いのカタチも、時代に合わせて変化していくようです。

インターネット大手が婚活支援に進出します。

ヤフーはオンラインで相手の紹介から結婚までの支援をする
サービスを始めます。

月会費は9800円、登録料も9200円で、一般の相談所では登録に
10万円程度かかる所もあることから、明朗会計となっています。

店舗に訪れる必要もなく、ネット上で登録した後は条件に合わせて
月6人以上を紹介してくれます。

婚活支援の収入の他にも、新事業で獲得した顧客を旅行や買い物、
住宅関連などの既存サービスに誘導する狙いもあるようです。




リクルートマーケティングパートナーズは、5月に東京・新宿に
結婚相談所の第一号を開きます。

将来は全国に80カ所の実店舗を設置する考えで、月会費を
1万円以下に抑え、登録料も大手の1／3程度とする方針だそうです。

ヤフー同様、お見合いの日程調整や成婚料も無料としています。


情報の信用性など課題はあるものの、生涯未婚率は年々上昇
しており、ニーズは高まっているとみられています。


沢山の人が幸せになって、子供も増え、明るい未来となるのなら
とてもいい事業ですね。







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「街頭すべてＬＥＤに
　　浜松市、5年で1万2500基
　　コスト削減　年4800万円
　　　2015年4月9日　日経新聞　35面」


ＬＥＤの研究でノーベル賞を受賞した天野浩教授出身の街浜松。

「ＬＥＤのまち」としてのＰＲ効果も兼ねているようです。


浜松市は2019年度までの5年間で、市が管理する道路用照明灯
約1万2500基をすべて発光ダイオードにするそうです。

全量をＬＥＤにした場合のコスト削減効果は4800万円と
見積もられています。

ＬＥＤ照明は消費電力が少なく寿命が長いため、電気代や
保守管理費の削減が期待されています。




まずは現在劣化が激しいと判定される150基から取り掛かります。

15年度予算は4億円を計上。


藤枝市が道路照明1162基のＬＥＤ切り替え工事を終えており、
年間約400万円ほどのコスト削減が見込まれています。


電気代もこれから高くなっていく可能性もありますので、
賢い投資となるかもしれません。






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「空き家、家守が再生
　　民間主導、行政が後押し
　　　2015年4月6日　日経新聞　29面」


現在日本では空き家率が上昇し、13％を超える住宅が住人無く
空き家となっています。

一方で子育て世代にとっては家賃負担は重く、子供が大きく
なってきても希望する広さの住環境を手に入れられないといった
ミスマッチが起こっています。


そんな中、「リノベーション」を核にした街づくりが注目されています。

東京23区で優位つ消滅可能都市に挙げられた豊島区。

子育て世代向け住宅が少ない街で古い建物を改修し、新たな住民を
呼び込む手法が試みられています。

不動産の所有者と住民を取りまとめるコーディネーターを請け負う
会社が、空き家と住民を取り次ぎます。




新しく住みたい住民は、古い建物を自由にリノベーションして
自分好みに回収することができます。

不動産の所有者からすると、借り手がつくかつかないか分からない
物件に費用を投資するリスクが少なくなります。

リノベーション出来る範囲や費用については物件ごとに異なりますが
最近では古民家を再生したカフェやパン屋、などの店舗も人気があり
空き家のニーズが高まる事も期待されています。


場合によっては中間の業者が不動産所有者から借り上げて転貸する
こともあり、安定した賃料を見込めることで中古住宅が市場に
出回りやすくもなるそうです。


「もったいない」

というのは日本人ならではの感覚だそうですが、家をつぶすと
相当量の廃棄物が出てしまう事を考えると、こうした試みは
「もったいない」以上の効果がありそうです。

新築の住宅を手に入れることばかりが人生の目標だったのは
過去の話となる時代が来るのかもしれません。







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「絶命から守れ　冷凍動物園
　　多種の精子・卵子を未来へ
　　　2015年4月5日　日経新聞　15面」


絶滅の危機に瀕している生物の保存を目指す「冷凍動物園」が
国内で広がり始めたそうです。

動物の精子や卵子を集めて凍結保存し、将来の人工繁殖に
備える取り組みです。

1年間に絶滅する生物は5万種と言われているそうで、野生動物の
種の保存は世界的に関心が高いそうです。




よこはま動物園ズーラシアでは、魔法瓶のようなタンクに
ニホンカモシカ、ニホンザル、ホンドギツネなど50種類超の
生物の精子・卵子が凍結保存されています。


「30～40年後に多くの生物が動物園で見られなくなる可能性がある。
　凍結保存は100年先を見据えている」

というのが同園の声。


大洪水から動物や人を守った「ノアの方舟」のように、
沢山の生き物を守れるといいですね。







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「ソニー　新人事賃金制度が始動
　　管理職比率　2割に削減
　　年功要素を完全に撤廃
　　　2015年4月5日　日経新聞　7面」


年功序列という日本企業独特の雇用形態。

欧米の経営を崇拝する経済人からは否定的な意見も多いようですが
年功序列、終身雇用の安心感が日本の強さとする声も聴きます。

私たち個人のライフプランを考える上では、こうした安定制度は
計画を立てやすくてありがたいのですが、安定が無くなる可能性も
十分に意識しなければならないようです。


業界や企業によっては既に崩れているところも多いようですが
構造改革を進めるソニーでも、大鉈を振るう制度が導入され
そうです。

現在ソニーでは、本社の正社員の4割が管理職になっています。

これまで管理職相当に昇格すると降格する仕組みが無く、
部下無し課長のような処遇の社員も多かったそうです。

新制度では「現在果たしている役割」のみを評価し、
年功要素を完全に排除。

役割給制度を厳密に運用して4割の管理職を2割まで減らす
目標です。




いい大学を卒業して一流企業に就職すれば将来安泰。

こうしたモデルはとっくに終わったと言ってもいいでしょう。

就職したあとに、どれだけ自分をプロデュースできるか、
当たり前ですが、そうした能力を磨く必要が高まっているようです。


金融商品などの投資、運用を学ぶよりも、自己投資を考えた方が
いいかもしれません。








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「企業の年金未納　特定早く
　　政府、マイナンバー活用
　　強制徴収を本格化
　　　2015年4月5日　日経新聞　3面」


毎日真面目に出勤し、働いているのに実は年金が払われていなかった。

知らないまま老後を迎え、受け取れる年金が激減してしまう。

そんなばかな、と思わるかもしれませんが、気を付けないと
起こり得る事態です。


現在、会社員の方の社会保険料は企業が集めて個人に代わって
納める仕組みです。

必要な保険料の半分は従業員個人の給与から差し引かれ、
もう半分を企業が負担して納めます。

しかし、資金繰りが厳しい企業などでは、こうした社会保険料が
払われない、「未納」問題を抱えている会社があるようです。

全国には約250万の事業所があるそうですが、未納がある事業所は
なんど約80万にものぼるそうです。

年金定期便などを注意してチェックしないと、実際に払われているか
いないかはすぐには分かりません。




2016年から始まる社会保険と税の共通番号「マイナンバー」制度が
導入されると、未納企業が簡単に割り出せるようになるそうです。

企業によっては、未納の解消を強く迫られると即倒産、という
厳しい状況にある事業所もありますが、支払う余力があるのに
支払わない悪質な企業を割り出すことも容易になるようです。

そうしたブラック企業に対しては、財産の差し押さえも含めた
強制徴収を本格化していくとのこと。


強制徴収の対象は自営業者らが加入する国民年金にも広がります。

マイナンバーで所得状況も把握できるため、所得400万円以上で
7ヶ月以上の未納者といった条件で簡単に特定できるように
なるそうです。


将来年金を受け取れない人が増えると、当然その人たちも困りますが
その人たちを救済するために税金や社会保険料が使われる可能性が
あります。

すると、当然ですがまじめに働いている人や次世代の子供たちに
その負担が繰り越されてしまいます。

真面目な人が損をする社会にしてはいけません。。


一人一人が日本という社会の一員ですので、社会保険料は
しっかりと納めていただきたいですね。








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「教育費は投資になる？
　　進学、子どもに見返り大きく
　　高収入への道、国は税収増
　　　2015年3月31日　日経新聞　32面」


高額になる教育費。

将来の投資と考えるとどれほど効果があるのでしょうか？


大卒の男性の生涯賃金は高卒の男性よりも平均で7千万円
ほど多いようです。

これに大学進学でかかった教育費と在学中に稼げなかったで
あろう金額を考慮すると、投資効率は7％程度という計算が
あります。

不況が長引くと、大卒より高卒の平均賃金のほうが大きく
下がるため、差がでやすいようです。




大学院に進学すると大卒より30％生涯賃金が上がり、収益率は
平均10〜20％と試算できるそうです。

しかし、これは大学院に進学することが珍しい世代のデータで
あるため、これから進学する人が確実に収入が増えるという
保証はないようです。


日本という国として考えても、若い世代が大学に進学するのは
価値が有るようです。

大学を卒業して収入が高くなれば収められる税金も上がります。

在学中は税金を払わないとしても、長期的に見れば税収増と
いうことになります。

国が大学に対して支払う公的支出を、そうした将来の税収増で
計算してみると、収益率は国立大学で2％、私立大学だと10％弱
になるそうです。


収入が増える要因としては、単に学歴ということだけではなく、
大学進学で学ぶ習慣ができたり、高校まででは体験できなかった
社会経験を積んだりすることが重要だそうです。

論理的思考や問題解決力は仕事の現場で鍛えられることも多く
20代でどんな経験をしたかで、その先の人生は大きく変わります。


大学に行っておけばなんとかなる。


という時代ではないようですね。






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「保険付き飲料　自販機で販売
　　ゴルフ・自転車事故
　　エース損保　ＱＲコードで申し込み
　　　2015年3月29日　日経新聞　1面」


保険が自動販売機で買える。

海外旅行などをするときは、空港にある端末で旅行保険に入れたり
しますが、もっと軽い感覚で保険を利用できるようです。


外資系のエース損害保険は、自動販売機で売るペットボトルや
缶入りの飲料に1日有効の損害保険を付けて販売する事業を
始めるそうです。

付けられるのは交通傷害保険という保険です。

自転車事故で死亡したり後遺症が残ったりした場合に最大30万円、
ゴルフで他人にけがをさせた場合の賠償責任も200万円まで
補償するようです。




飲料を購入するとＱＲコードが印刷された領収書が発行され
スマホで読み取って必要事項を入力すると成立する仕組み。

申し込んだ日の翌日23:59まで補償されます。


保険料は飲料会社や自販機のオーナーが支払うため（販売促進として）
購入する人が支払う値段は他の飲料と変わらないようです。

購入した日より先の日程でも加入可能なため、必要な日数分
まとめて買っておくことも出来るそうです。


ほけんの窓口店内にある全国1000台の自販機で導入し、ゴルフ場
等にも展開していく見込みです。

毎日ジュースを買う人は、保険が途切れることが無くなると
いう事になりますね。









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「ヤフー　通販でＴポイント3％
　　自社クレジットカード発行
　　業界最高水準で囲い込み
　　　2015年3月31日　日経新聞　11面」


ヤフーは4月1日から自社クレジットカードを発行し、インターネット
通販「ヤフー！ショッピング」の買い物でカードを使うと利用額の
3％のＴポイントを付与するサービスを始めるそうです。

「ヤフー！ショッピング」以外の実店舗などでの利用は1％の
ポイント還元となります。




ネット通販大手の戦いと言えば、

　Ａｍａｚｏｎ　　楽天　　ヤフー！ショッピング

の三つ巴の戦いでしょう。

この中で3％のポイント還元は業界最高水準と言えます。


この「ポイント」も複雑になっており、比較する時には注意が
必要です。

まず、ポイントの価値は発行者ごとそれぞれ違います。

最近は1ポイント＝1円相当であることが多くなりましたが
円換算に直して比較する必要があります。

1万円の1ポイントは100円ですから、ポイントが多くても
100円以上安いものがあればその方がお得という事になります。


また、使える場所や方法の違いも重要です。

楽天のように、楽天の中でのみ使えるポイントもあれば、
Ｔポイントのようにカードにためておいてレストランや
コンビニ、ビデオレンタルなどで割引してもらえるものも
あります。

ポイントを他のカードに移行できるサービスもあったりするので
話がヤヤコシくなりますが、自分が使いやすいことも
ポイントを活用するうえでは重要なことです。


とはいえ、支払い経路を買えただけでお得な特典がいっぱい
ですから、賢く利用したいですね。







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「デビットカード
　　15年経て脚光
　　ＶＩＳＡ、ＪＣＢ・・・銀行相次ぎ発行
　　若者取り込み狙う
　　　2015年3月30日　日経新聞　5面」


買い物代金が後でまとめて請求されるクレジットカードと違い、
利用ごとに口座から代金が引き落とされる仕組みのデビットカード。


最近ＪＣＢやＶＩＳＡなどの国際ブランド参入で利用者が
拡大しつつあるようです。

今までは利用できる場所に制限がありましたが、上記のような
ブランドの場合、そのクレジットカードが使える店であれば
国内外を問わず利用可能となります。

銀行のキャッシュカードを利用する「Ｊデビット」よりも
利用シーンが広がっているようです。



カード払いの文化が根付いている海外では、デビットカードは
クレジットカードに並ぶ存在で、2013年度世界のカード利用額は、

　　クレジットカード　　7兆9700億ドル

　　デビットカード　　　7兆4600億ドル

となっています。


日本では2014年の利用額でみると

　　クレジットカード　　40兆円

　　デビットカード　　　4600億円

と大きな開きがあります。


ここにきてデビットカードが広がってきた理由の一つに、
クレジットカードの保有率の低い若者世代の取り込みを
狙っていることがあります。

デビットカードでカード決済に慣れてもらい、そこから
クレジットカードの利用につなげたいという訳です。


消費の決済には、カード以外にも電子マネーなど、昔と比べ
選択肢が増えてきました。


その時々に合わせ、メリットデメリットをよく理解して
賢く選択してきたいですね。







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「奨学金、賢く使う
　　待望の学生生活・・・でも家計負担重く
　　給付型　私大で充実
　　貸与型　自治体でも
　　　2015年3月30日　日経新聞　27面」



子供の教育資金。

私たちファイナンシャルプランナーにご相談いただく方の
ほとんどが気にされる、重要なキーワードです。

親の収入が伸び悩む中、奨学金を利用する学生は5割を超える
との調査もあるそうです。

少子化の影響で競争が激しい大学側も、学生確保の手段として
奨学金を充実させているところも多く、しっかり調べて上手に
活用したいものです。



以下は、大学が用意する給付型奨学金の例


・早稲田大　「目指せ！都の北西奨学金」　約1200人
　　地方出身者が対象。年40万円を給付。

・立教大　　「自由の学府奨学金」　約250人
　　地方出身者が対象。年50～70万円を給付。

・明治大給付奨学金　　約1440人
　　最大で授業料を半額給付。

・立命館大学修学奨励奨学金　　約1500人
　　授業料の25～50％を給付

・金沢工業大「スカラーシップフェロー」　約40人
　　国立大の授業料との差額を給付

・お茶の水女子大　「みがかずば奨学金」　約25人
　　1，2年次に30万円づつ給付。

・輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金　　約50人
　　入学手続き時に40万円を給付。学生寮の優先確保なども。




返済義務のない給付型に対して、将来返済する貸与型奨学金
もあり、こちらの方が一般的かもしれません。

日本学生支援機構の奨学金が有名で、2014年では約140万人が
対象と年々増加傾向にあります。

こちらは借入ですので、将来の返済も見越した金額設定が
必要です。

近年では、大学を卒業しても就職できず、奨学金の返済が
できないというケースも増えているようで、返済の猶予を
受けられる制度もあるそうです。


私たちファイナンシャルプランナーは、どうしてもお金の
ご相談が中心のため、「教育費を用意すること」ばかりに
話題が集中してしまいます。

「教育費」はあくまで教育のごく一部の側面でしかありません。

子供が幸せに生きていく力を身に付けさせたいのなら、
十分にお金をかけてあげるよりも、自分のキャリアの
手に入れ方を体験させるのも大切な教育かもしれません。


人生を登山に例えることがあります。

山頂の景色を見せてあげることは素晴らしいのですが、
山の登り方を教えてあげるのが、教育のような気がします。







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「地銀、老後資金融資に力
　　家を担保　リバースモーゲージ
　　　2015年3月30日　日経新聞　5面」


土地と家は一生涯の財産。

でもそれは、売却してお金に換えた時に初めて使える資産と
なるものです。

老後、家はあるがお金は無い、となってしまったらどうしましょうか。

長く住み慣れた家を売るなんて、簡単には決断できないでしょう。


そんな時に強い味方になってくれるのが「リバースモーゲージ」
という制度です。

自宅の資産価値を担保に金融機関から融資を受ける制度ですが、
返済に迫られることは無い、不思議なローンです。

なぜかというと、融資を受けた人（または夫婦）が亡くなった時、
担保とした不動産を売却して返済するため、生きている間は
返済に迫られない、という訳です。


この制度は、土地の評価額が高い大都市圏で利用されることが
多いのですが、徐々に地方にも広がってきたそうです。




少子高齢化で「跡取り」の数が減ってきたうえ、核家族が
一般的になって子供世帯が別居するケースも急増しているため
自宅を残す必要性が薄れている背景もあります。


こうした制度が充実し、私たち消費者の選択肢が増えるのは
大変ありがたいものです。


金融機関の皆様、更なる開発努力をお願いいたします。






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「栄養バランス重視の弁当
　　小売大手、一斉販売
　　イオンやセブン＆アイ
　　　2015年3月28日　日経新聞　11面」



旨いものは、脂と糖で出来ている。

コンビニの弁当といえば、まさに脂と糖のベストミックス？という
感覚がありますが（個人的に）、そうばかりでは無くなるようです。


小売大手はカロリーや塩分などを抑え、バランスを重視した弁当を
この春一斉に売り出すそうです。

私が学生の頃は、コンビニの弁当は食事を作るのがめんどくさい男性が
購入層の中心で、すぐ食べられて味も濃い目、ボリューム満点というものが
売れ筋だったように思います。




最近では、コンビニの客層もずいぶんと変わっているようで、女性はもちろん
シニアをターゲットにした商品も多く見られるようになってきました。

昔から「健康」を標榜した商品はあったかもしれませんが、主役級になる
ことはかなったように感じます。

安さよりもプレミア感のある商品がヒットしたりもしていますので、
「健康」というプレミアムも今まで以上に受け入れられるのかもしれません。


郊外に大型ショッピングセンターが増え、地元の個人商店が駆逐されて
しまった昨今、車に乗れなくなるとすぐに「買い物難民」となってしまいます。

コンビニは身近な商店として、そうしたニーズに応えているようです。

ちょっとした買い物の足のためだけに車を所有するのであれば、
少々割高でも近所のコンビニで済ませたほうが、コスト的に少なくなる
可能性もあります。

遠くのスーパーで安いものを買ったほうが、節約した感はあるのですが。


高齢になって車に乗れなくなったらどうなるのか・・・

せめてコンビニが徒歩圏出来る可能性がある場所に住む、というのも
選択の一つかもしれません。








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「宅配便で小型家電回収
　　浜松市　リネットジャパンと組む
　　　2015年3月28日　日経新聞　39面」



浜松市は家電リサイクルのリネットジャパン（愛知県犬山市）と組んで
宅配便を活用してパソコンなどの小型家電を有料で回収するサービスを
始めるそうです。


インターネット上で予約し、段ボール箱などに廃棄する小型家電を
詰めておけば、リネットジャパンと連携する佐川急便が自宅まで
回収に来てくれます。

残念ながら、無料、というわけではありません。

箱のサイズが3辺合計140cm以内、重量20キログラム以内なら、
いくつ詰めても料金は一箱880円（税別）とのこと。




今まで浜松市では区役所など48箇所の公共機関に小型家電リサイクル
ボックスを設置して回収をしており、2013年には約5万キログラム
という回収実績があるようです。

しかし、市民は施設まで行かなければならなかったため、手間を惜しんで
そのまま廃棄されてしまうケースも多いと見られています。

・箱を用意して梱包し、ネットで申し込む

・費用が掛かる

・なぜ愛知県の業者なのか？


いろいろと思うところもありますが、それでリサイクルが増える可能性が
あるのなら、どんどんトライしてもらいたいですね。









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「処方薬、市販を拡大
　　厚労省、健保の要望受け付け
　　アレルギー・胃腸・点眼
　　薬剤費抑制狙う
　　　2015年3月27日　日経新聞　1面」



厚生労働省は、医療用医薬品から大衆薬への転用を促す仕組みを
年内に作るそうです。

製造元の製薬会社からだけでなく、健康保険組合や消費者からも
転用の要望を受け付けるとのこと。


今までは処方箋が必要だった薬も、同じ成分の薬がドラッグストア
等で購入できるようになりそうです。

候補になるのは、自分でもわかるような症状に効く薬で、花粉症
などのアレルギーに効く薬や胃腸薬、点眼薬などが有力です。




背景には、毎年膨れ上がる医療費負担を減らしたいという動きが
あります。

医師から処方された薬であれば、保険負担のため患者は安く
手に入れることができます。

逆に言えば、健康保険がその差額分を支払っているという事です。

大衆薬として薬局で直接購入する場合は健康保険は適用されないため
すべて自己負担という事になります。

そうすれば、健康保険の支払いは少なくなります。


同じ薬を手に入れるのに、病院に行って診察を受け、処方箋を
出してもらえば安く済むのなら、みんなそうするのではないか？

そんな気もしてしまいますが、

　・病院に行く時間が無い

　・夜間や休日など診察を受けられない時間だが薬が欲しい

　・症状が出ていない段階から、常備薬として入手したい

　・診察を受けるのもお金がかかるので、診察の必要を感じなければ
　　薬だけでも費用的には変わらないのではないか

などというシーンを想像してみると、意外と高くても自己負担で
購入するのかもしれないと思ってしまいます。


薬が欲しいだけのために病院に行く機会が減れば、それも健康保険の
負担抑制につながります。

これからは、自分の体の事や薬の成分・効用なども学んでおく
必要がありそうですね。

病院も、「顧客」サービスにさらに力を入れないといけなくなる
かもしれませんね。






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「難病の患者　回復手応え
　　目や足、細胞使い治療
　　　2015年3月24日　日経新聞　16面」


再生医療が、普及段階に入ってきているようです。

治療が難しかった難病の患者で効果が出始めているほか、
規制が緩和されてiPS細胞などを使った臨床研究の計画も
相次ぎ動き出すとのこと。

民間企業も参入する動きがあり、再生医療が身近になる日も
想像できるようになってきました。




足先に血を送る血管が細くなる「下肢動脈閉塞症」の
60代の男性は、骨髄の幹細胞を患部に注射することで
症状に改善が見られたそうです。

頚椎損傷の30代男性は1か月余りで手足の指が動き始め、
半年後には歩行訓練ができるようになったとのこと。

慢性期の脳梗塞患者にも、幹細胞から神経を修復する細胞を
作成して病変部近くに移植。

半数で手足の枚が改善し、動かなかった手足が手術翌日に
動いたという例もあったそうです。


医療分野は国の重要経済政策にも盛り込まれており、今後も
規制緩和や企業参入などの活性化が見込めます。

とてもありがたい世の中になりそうですが、ますます

　　「長生きのための備え」

が重要になってくるように感じます。








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「消費税配分　西日本多く
　　地方分、来年度から見直し
　　医療費・人口で増減　鹿児島県は35億円増収
　　　2015年3月22日　日経新聞　3面」


政府は、消費税の一部である地方消費税を全国の都道府県に
配分する方法を2015年度から変更するそうです。

今までは、いったん国に納められた消費税はそれぞれの地方で
行われた消費活動の割合に比して戻していたという形でした。

新しい制度では医療費や人口に重点を置いた形式となります。

地方の県と都市部で税収が偏る問題にも配慮する部分もあります。


人口が少なく、介護・医療費の高い西日本の各県は、増収となる
所が多くなります。

今回の変更により増収となる県トップ10は以下の通り。


　１　鹿児島県　　35億円（増収額）
　２　沖縄県　　　34億円
　３　愛媛県　　　24億円
　４　岡山県　　　20億円
　５　広島県　　　18億円
　６　宮崎県　　　16億円
　７　山口県　　　16億円
　８　滋賀県　　　16億円
　９　福岡県　　　15億円
　１０奈良県　　　15億円

西日本の県がずらりと並んでいます。




ちなみに、静岡県は15億円の減収となり、全体では40位となります。

健康寿命が高く、元気なお年寄りが多いからでしょうか。

お金よりも、健康で幸せなことは「ありがたい」と考えた方が
よさそうですね。







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