「所得税　若年層は軽く
　　自民党税調　16年度税制改正論議に着手
　　成長の担い手後押し　富裕高齢者は応分の負担
　　　2015年4月24日　日経新聞　3面」


政府、与党は2016年度税制改正の論議に着手したそうです。

これから検討されていくことですので、決定ではないのですが、どんな方向性で
考えられているのか知ることは将来のことを考える上で参考になります。


記事になっていた部分は、主に所得税に関する項目です。

・専業主婦を優遇する配偶者控除の見直し

　配偶者控除があるために、働く意欲が削がれている、いわゆる103万円の壁を
　無くして共稼ぎを含む全ての夫婦瀬底を対象にした控除を儲ける新制度が
　検討されています。

　また、共稼ぎ世帯も主流となってくる中で、専業主婦という括りで年金や
　健康保険に加え、税金まで優遇されるのは不公平だ、とする見方もあります。

　共稼ぎ世帯にとってはプラスになるかもしれませんが、事情があって専業主婦を
　せざるを得ない人にとっては増税となる可能性もあります。

　税金の損得で、お母さんが家にいる時間、家族と一緒に過ごす時間が変わって
　くるかもしれないと思うと、税制は私たちの暮らしに与える影響は金額以上に
　大きい物があるような感じがします。




・結婚し子どもを育てようとする若い世代の低所得者の負担を軽減

　消費高齢化問題は周知のとおりですが、税制面でももっとサポートしよう、
　という流れです。

　子育て＋低所得　という条件がポイントで、収入がある人は対象外と
　なるかもしれません。

・高所得の高齢者の負担を増やす

　それではどこから税金をいただこうか、というと、やはりお金を持っている人
　そして高齢者、ということになります。

　高齢者でもしっかりお仕事されてしっかり収入がある方もいます。

　世代間の不公平が広がらないよう、是正していただきたいと思う一方、
　高齢になっても社会的負担を担える方はもっと賞賛されたほうがいいのに、
　とも思えます。


・消費税増税時の軽減税率品目の選択

　10％に引き上げられる予定の消費税。

　何もかも増税になると生活に困窮している人は更に追い込まれてしまいます。

　生きていくために必要な食料品などを中心に、消費税を軽いまま据え置くことが
　検討されていますが、その品目をどこまでにするか議論されていきます。



毎年毎年制度が変わって、対応するのも大変ですが、税制改正は世の中の状況を
反映していると思うと興味深いですね。











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