「iPadもKDDI販売
　　新機種、3月にも
　　　2012年2月29日　日経新聞　1面」


KDDI（au）がアップルの多機能携帯端末「iPad」の国内販売に向け、
アップルと詰めの調整をしていることが分かったそうです。

3月にもアップルが発売すると見られる最新機種から扱う見通しの
ようです。


iPadで携帯通信回線も利用できるモデルはソフトバンクが独占販売
してきましたが、2社が競うことで通信料など利用者の選択肢が
広がりそうです。

KDDIでは昨年10月にiPhoneを発売し、3月からは光回線やCATVとの
組み合わせで通信料を引き下げるなどスマホの利用者獲得を急いで
います。

iPadについてもスマホなどとのセット契約を条件に、ソフトバンクの
原稿通信料（月4725円）より安くする可能性もあるそうです。


私自身も長きに渡ってAUユーザーであり、昨年iPhoneに乗り換えましたが
快適な「i」ライフを送っています。

仕事でPCを外でも使うため、E-MobileのポケットWiFiを利用していますが、
PC、iPhon、iPadを同時に接続しても快適です。

ちなみにiPadは携帯回線モデルではなく、WiFiモデルです。

ルーターを持ち歩かないといけないことや、ルーターの電池が真っ先に
無くなることなど問題もありますが、複数台使うことを考えると
とても便利です。

また、E-Mobileだと自宅のADSLも無料で付いてくるため、コスト的にも
とってもお得。

月3800円でどこでもネット環境が実現します。



携帯市場も第4世代のLTEが普及しつつあり、docomoもテザリング料を
無料にしたりしてくると、WiFiネット端末もさらに普及するかもしれません。

そうなると、docomo、au、softbankどれでもいいじゃん、という事になり、
さらに選択肢が広がる可能性もあります。


自分の利用シーンを良く考えて、最適な選択をしたいですね(*^^)v



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関連記事：「就職活動、携帯動画でムービー面接」
　　　　　「KDDI通信の一体化料金で家計の固定費削減なるか」
　　　　　「NTTドコモがiPhoneを販売する可能性は」
　　　　　「ミクシィとツイッター業務提携でつぶやき強化」
　　　　　「フェイスブック新戦略、アプリ開発強化」
　　　　　「スマホが売れるとパソコンも売れる？」
　　　　　「ソニー携帯事業子会社化で４スクリーン戦略強化」
　　　　　「スマホの中身、実は日本製」
　　　　　「防災GPS　携帯でSOS」
　　　　　「病院のカルテを携帯で持ち歩ける」

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「新卒採用の応募は動画だけ
　　ソニーミュージック
　　学生の素顔を重視
　　　2012年2月25日　日経新聞9面」


大手レコード会社のソニー･ミュージックエンタテイメント（SME）は
2013年の新卒採用で、スマートフォンなどで自分を撮影した動画データ
を送る「ムービー面接」を導入するそうです。

学生からの人気が高い同社は毎年数千人が応募、採用人数は20～30という
狭き門となっています。

今まではエントリーシートという書類選考を経て面接していましたが、
就職ノウハウ本の普及などにより応募者の素顔が見えにくくなっていた
とのこと。

従来エントリーシートで半分程度に絞り込んでから面接を行っていました。



ムービー面接で、書類では伝わらない熱意などを表現してもらうのが
狙いだそうです。

応募者は「学生時代に夢中になれたこと」など4項目の質問にそれぞれ
30秒以内で回答する様子を撮影、動画データをメールに添付して
送信する。

服装などは自由。

専門サイトで面接官が画面上で質問する動画を配信して、学生は
動画を見ながら擬似面接の様子を撮影できるようになっているそうです。

関連リンク：SME新卒採用2013

地方在住者も応募しやすい環境となっており、全国から優秀な学生を
採用できるようになる可能性もあるようです。


学生の就職が厳しい時代ですが、採用する企業側も人材確保は重要です。

これからもいろいろな「変わり面接」が出てくるかもしれません。


自己アピールが出来るようになるために、学生時代には卓上の勉強
だけでなく、多様な経験を積んでおきたいですね(*^^)v




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関連記事：「男は要らなくなる？男女の賃金格差縮小」
　　　　　「NEC1万人リストラ、働く場所が減っていく」
　　　　　「大学が秋入学に前向き」
　　　　　「子供が就職できなかったら、いつまで養う？」
　　　　　「就職活動のミスマッチに対策」
　　　　　「留学したくない大学生40％、費用が高い」
　　　　　「大卒、5人に一人は定職無し」
　　　　　「ハングリー精神輸入方法」
　　　　　「大学進学断念、お金で、73.6％」

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「浜松駅前で「買い物せず」
　　県西部住民の4割
　　遠鉄新館効果薄く
　　　2012年2月24日　日経新聞　35面」


静岡県西部市域しんきん経済研究所の買い物動向調査によると、
JR浜松駅前の大型商業施設で2010年～11年の2年間買い物をして
いない人が回答者の40％を上回ったそうです。

2010年の前回調査に比べ10ポイント弱増えたとのこと。

昨年11月に遠鉄百貨店の新館が開業しましたが「影響は限定的
とみられ、消費者の街中離れが進んでいる」と見られています。


11年の購入金額について聞いたところ、

「2年間支出が無い」人は、

　　百貨店　　　　41％（前回調査34％）
　　大型複合施設　42％（同33％）
　　路面店　　　　55％（同50％）

という回答だったそうです。


遠鉄百貨店新館開業の影響については、

「市街地全体がにぎわっている」と答えた人は2％にとどまり、

「駅前の一部だけがにぎわう」と答えた人が36％となり、

街中への波及効果が出ていないことも浮き彫りになったそうです。



そもそも、

「駅前に出かけない」という人も26％あり、郊外化がさらに進んでいる
状況のようです。


最近では、ネットショッピングなどで家にいながら多くの情報を
手に入れ、たくさんの選択肢の中から気に入った商品を選ぶことも
できるため、「店舗」の魅力自体も少なくなっているのかもしれません。

「消費」の移り変わりで「小売・流通」といった分野も変革、改革に
迫られているということでしょう。

浜松という地方都市において、中心市街地の求められる役割も、
変わってきているのかもしれません。



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関連記事：「街中に行かない人、33％」
　　　　　「厳しくなる家計、対処方法は」
　　　　　「楽天、取引高1兆円、さらに加速するネット消費」
　　　　　「女性と東北が景気を引き上げる」
　　　　　「スマホ＋クレカがさらに便利になりそう」
　　　　　「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
　　　　　「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
　　　　　「ネット通販でも家電の値引き交渉ができる」

　
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「家計の金融資産　昨年19万円減
　　株価下落など響く
　　　2012年2月23日　日経新聞　4面」


金融広報中央委員会が発表した2011年の「家計の金融行動に関する
世論調査」によると、貯蓄の平均値は1150万円で、前年より19万円
減ったようです。

人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より80万円
少ない420万円だったそうですが、みなさんはいかがでしょうか？


貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は40.5％で、「増えた」
世帯（21.3％）の2倍近くになったとのこと。

減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が43.3％で
最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えているようです。

また、欧州債務危機問題を背景にした相場下落で保有している有価証券
が値下がりしたことも要因と見られています。



2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6％に上り、
調査を始めた1963年以来、過去最高となったようです。

人生の中では、お金が入ってくるタイミングと出て行くタイミングは
同じではないため、一時的に貯蓄が減る時もあるでしょうが、
慢性的に貯蓄が無いのは危険な状態です。

自分には貯蓄があるから大丈夫、という人も他人事ではありません。

貯蓄が無く、低所得世帯に転落する人が増えると、結局は社会保険などの
負担が増え、そのしわ寄せはいつかあなたのところにやってくるのです。

関連記事：「生活保護受給190万人に入らないために」
　　　　　　　「生活保護、頼るより自分で頑張れ？」


みんなで健全な家計の運営を行って、みんなで幸せになるということが、
世の中にとって一番いいことですね。


社会のために、もっとがんばろう！FP！



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関連記事：「厳しくなる家計、対応方法は？」
　　　　　「会社員の副業、どこまでOK?」
　　　　　「子供の教育費、塾代年間20万円以上が47％」
　　　　　「2011冬のボーナス調査、最終結果」
　　　　　「2011年冬のボーナス使い道調査、貯蓄43％」
　　　　　「静岡県民、暮らし苦しく48％で過去最高」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「家計の備え、普通預金が増えています」
　　　　　「大学進学断念、お金で、76.3％」



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「男女の賃金格差　最小
　　昨年　女性平均、男性の7割に
　　全体は0.2％増
　　　2012年2月23日　日経新聞　4面」


厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査（カタイ名前(~_~;)）によると
2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が
過去最小となったようです。

医療、福祉分野で活躍する女性の賃金の伸びが後押しし、女性の平均
賃金は男性の約7割まで上昇したそうです。

年代的に見ると、若年層ではすでに女性の方が男性よりも平均収入が
上回っているというデータもあります。

関連記事：「30歳未満の収入、女性の方が上」


要因はいくつか考えられます。

・医療、福祉など成長するサービス分野で働く女性の割合が多い。

・製造業など男性の割合の多い業種の収入が下がった。

・1986年に男女雇用機会均等法が施行されたころに就職した女性が
　重要なポストで働くようになり、収入が上がった。

・男性の非正規社員の割合が増え、景気により収入が不安定になった。

などなど・・・


世の流れかもしれませんが、こうした統計から家計の運営の今後を
考えると、

・女性（妻）がどれだけ収入を得ることが出来るのか。

・男性（夫）がどれだけ家庭の活動に協力し、女性の労働をバックアップ
　できるのか。

・女性が働けなくなる可能性として、親の病気や介護などのリスクに
　対応できるのか。

など、夫婦で働くことに対するコンセンサスを取ることがますます
重要になってくると考えられます。



ライフスタイルとしては、

・女性の生活力向上で単身世帯が増加する。

・男性がしっかりしていないと離婚が増える。

・収入が低かったり非正規雇用などの不安定な独身男性が結婚する
　チャンスがますます減っていく。

・独身男性の生活や地位はさらに低下していく。

といったことが進んでいくかもしれません。


同じ目標を持って前向きに進んでいけるパートナーと結婚できるか
どうかということは、男性にとって非常に重要な問題ですが、
今の便利な世の中では危機感は薄いような気がします。

関連記事：「セックス無関心倍増　若い男性草食化」
　　　　　　　「30代の男性、親と同居急増」
　　　　　　　「未婚男性、彼女いない、6割超え、必要性を感じない？」


婚活、という言葉はすでに定着して久しいですが、人生を長期的に
考えたキャリアプランを考えておかないとテーブルにすらつけない
可能性もありそうです。

関連記事：「男性の結婚、年収300万円の壁」
　　　　　　　「婚活が重要、晩婚化、未婚化、生涯未婚率上昇」
　　　　　　　「みんなの結婚相手の年収は？」


男には厳しい時代になったと言えるでしょう(-_-;)



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関連記事：「女性と東北が景気を引き上げる」
　　　　　「女性もデカ盛り人気、ダイエットは一休み？」
　　　　　「女性の力が日本を救う」
　　　　　「なでしこ効果、消費・株価にも影響」
　　　　　「やはり女性が主役の世の中です」
　　　　　「主婦が家事と両立できる仕事増加」


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「発電　ガス頼みに危うさ　
　　在庫3週間　市場の厚み不足
　　　2012年2月22日　日経新聞　5面」


国内の原子力発電所が停止する日が近づいています。

再稼動が無ければ日本は当面、天然ガスの火力発電所に依存しなければ
なりません。

中東情勢の緊迫化など潜在的なリスクも膨らんでおり、「ガス依存時代」
に継承を鳴らす声も上がっているようです。


イラン情勢の緊迫で中東から原油輸入が止まる恐れがあることは
よく指摘されています。

原油と併せて、液化天然ガス（LNG）の輸入も途絶えてしまう可能性も
あります。

LNGは6割が発電に使用されています。

LNGの中東依存度は約3割と原油の8割超と比べると比率は低いのですが、
原油は国内に200日分の備蓄があるのに対し、LNGには備蓄の義務が
ありません。

しかもLNG市場は長期契約の比率が多いため、短期調達に難が有るそうです。

つまり、輸入が止まると即電力危機につながる恐れがあるのです。

特に中部電力では、「カタールからの輸入が止まれば、発電量の
約4割を失う」可能性があるそうです。


また、急激なガス輸入の増加は日本から富を流出させる可能性もあります。

LNGの輸入増加は、昨年日本が31年ぶりに貿易赤字に転落した一因にも
なっています。

関連記事：「貿易赤字に転落した日本の行方は」

原発が一基停止するとLNGの輸入は年間120万トン程度増えるそうで
ほぼ1年を通して原発稼働がないと9000万～1億トンに達するようです。

ここ数日、為替の状況も円安傾向にあり、今日には80円まで
下がってきました。

輸出企業には歓迎な動きですが、輸入に関しては不利な流れです。

さらにLNGは価格上昇の影響もあり、輸入額は10年度比2.8兆円増の
6.3兆円になるという試算もあります。


コスト高がいずれ電気料金に転嫁されれば、消費税増税と同じく
家計の可処分所得を目減りさせることとなり、私たちの暮らしにも
大きな影響を与えそうです。



脱原発で経済よりも安全を選ぶのか、原発再稼働に向かうのか。

日本のエネルギー問題について、いやでも結論を出さないと
いけない日が来るかもしれません。



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関連記事：「原発無しだと電気料金が1.7倍に」
　　　　　「地球は何人乗りだ？」
　　　　　「貿易赤字でピンチの日本、イギリスに学ぶ」
　　　　　「社会保険料、収入の1割で家計を圧迫」
　　　　　「国債ピンチ！利回りが上昇してイタリアと同水準になる？」
　　　　　「子供の教育費、塾代年間20万円以上47％」
　　　　　「スズキ究極のエコカー、燃料電池バイク量産開始へ」


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「非正規雇用35％に上昇
　　11年「失業1年以上」も高水準
　　　2012年2月21日　日経新聞　5面」


総務省発表の2011年労働力調査によると、雇用者のうちアルバイトや
派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、前年に比べ0.8％上昇
したとのことです。

非正規の比率は2年連続で過去最高を更新し、失業期間が1年以上の
完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を
反映しているようです。


調査は東日本大震災の被災3県を除いた全国ベースで、10年の数値も
3県を除いて算出したものと比較しているそうです。

企業から雇われた雇用者　　4918万人（前年比23万人増）

内、正規雇用　　3185万人（同25万人減）
　非正規雇用　　1733万人（同48万人増）


企業が人権費を減らすために正規社員の採用を抑え、パートなどに
切り替える傾向はなおも続いているようです。



先日仕事中に聞いた話では、大学に通っている子供がアルバイトを
したくても見つからず、仕送りをしないといけない親の負担が高く
なっているということがおこっているそうです。

正規雇用されずにフリーターとしてずっとアルバイトをしていく
人が増え、新しくバイトしたいという人にポジションが回って
来ないのかもしれません。


働いて生きていくためには、自分のキャリアを戦略的に構築して
いかないといけない時代であるとも言えるでしょう。



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関連記事：「若者も社会活動に積極的に参加、パラレルキャリア広がる」
　　　　　「人口減少、50年後には働き手半減」
　　　　　「未来を作る挑戦心旺盛な新世代」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差広がる」
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「先端医療　実用化早く
　　iPS細胞・心筋シート・・・
　　厚労相、20大学と連携　臨床研究を支援
　　　2012年2月21日　日経新聞1面」

「がん治療装置、米で受注
　　日立　陽子線利用、総額100億円
　　　2012年2月21日　日経新聞11面」

「がん後発薬　本格販売
　　日医工や富士製薬
　　特許切れ相次ぎ　習慣病から軸足
　　　2012年2月21日　日経新聞13面」


今日は医療関連のニュースが多く掲載されていました。

一つ目のニュースは、新型万能細胞（iPS細胞）など日本での先端的な
医療研究を早く実用化するため、厚労省が有望な技術ごとに審査承認
する基準を作ることで医療技術の開発、実用を加速させようというもの。

日本は基礎研究が進んでいる一方で、実用化に時間がかかり有望な
技術が海外に流出することも多いようです。

成長戦略の柱となる医療分野で巻き返しを図りたいという戦略が
ありますが、新しい技術の待ちわびている人にとっても朗報であると
思われます。

関連記事：「難病患者に朗報、希少疾患の薬開発強化」
　　　　　　　「がんの新薬承認が早くなるかも」


医療技術の輸出という戦略の中で、日立製作所がアメリカで陽子線治療の
施設開発を受注したというのが2つ目のニュース。

装置と10年間の保守契約を含む受注額は100億円と、同社の装置で
最大級の受注額となったそうです。

日立は同装置のシェアは30％近く、首位のベルギー・ＩＢＡを
追っているそうです。

関連記事：「日立、米で陽子線施設受注」
　　　　　　　「医療機器、Ｍ＆Ａで海外競争力増強」
　　　　　　　「静岡県が1位、医療機器関連」


3つ目のニュースは製薬関連です。

後発薬メーカー各社が抗がん剤事業を本格化するそうです。

新薬が開発されると、開発企業の特許として販売されますが、その
特許が切れると開発した製薬会社以外でも製造販売が認められます。

後発薬メーカーではこれまで生活習慣病の後発薬を主な収益源として
きましたが、これからは抗がん剤の生産・営業体制も整えるようです。

薬の単価が安くなったり、新たな製薬の開発強化につながったりと
いう事に期待したいですね。

関連記事：「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」
　　　　　　　「製薬会社の動向が家計に与える影響」
　　　　　　　「入院日数の抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
　

医療技術が進歩するのはとてもありがたいことです。

あわせて、社会保障制度の変更や方向性なども知っておきたい
ところですね。

関連記事：「社会保険料、収入の1割超で家計を圧迫」
　　　　　　　「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
　　　　　　　「高額医療費、自己負担額引下を検討」
　　　　　　　「混合診療は適法、社会保険制度の見直しも求める」



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「社会保険料　家計を圧迫
　　11年、収入の一割超
　　総務省調査　40～50代重い負担
　　　2012年2月18日　日経新聞　5面」

「消費増税で低所得者対策
　　現金給付、高齢者に恩恵
　　世代間格差　拡大の恐れ
　　　2012年2月18日　日経新聞　5面」


総務省発表の2011年通年の家計調査によると、勤労者世帯1世帯あたりの
社会保険料は、月平均で4万6240円となり、実収入に占める割合が始めて
1割を超えたようです。

実収入が減ったところに年金や医療などの保険料のアップで会社員の
負担が増したためです。


家計の実収入は月額で46万2199円、前年比2％減少となる一方で、
社会保険料は0.8％の増加しました。

所得税などの直接税は前年より2.6％減ったものの、社会保険料と
あわせると実収入に対する割合は17.6％に達しています。


少子高齢化で社会保障費の増大が進み、現役世代の家計を圧迫
しているという構図です。



別記事では、消費増税の低所得者対策について取り上げられています。

低所得者の生活を守る配慮のため、現金を給付することなどが
検討されていますが、「低所得者」を規定するとどうしても高齢者の
割合が高くなってしまうため、それを負担する現役世代との格差が
拡大する恐れがあるとみられています。

全員が負担する消費税を増税することで世代間の格差も是正される
のかと思っていると、実はそうではなくなる可能性もあるようです。


現役って、厳しいですねぇ・・・・(~_~;)

国政選挙の投票率調査を年代別に見ると、

　・55歳以上は80％以上

だったのに対し、
　
　・20～24歳　46.66％
　・25～29歳　52.13％

だったそうです。

そもそも、人口構成上団塊の世代と若者世代では票数にハンデがある
にもかかわらずこんな投票率では、政治に声が届きづらくても仕方
ない気がしてしまいます。

関連記事：「日本の借金はあなたのせいかも？」
　　　　　「選挙に行かないと8000万円損」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差広がる」

現役世代、これからの現役世代、次の選挙は投票に行きましょう！



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関連記事：「子供の教育費、塾代年20万円以上が47％」
　　　　　「住宅ローンの金利水準、金融庁がチェック」
：「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金開始年齢引き上げ議論」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から」

　　
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「ヤマハ発、47％増益どまり
　　前期最終269億円　タイ洪水・円高で下振れ
　　開発・調達の現地化加速
　　　2012年2月16日　日経新聞　15面」


ヤマハ発動機が15日発表した2011年12月期連結決算は、純利益が
前の期の47％増の269億円だったそうです。

当初の予想が91％増の350億円だったのですが、タイの洪水被害や
円高などが収益を圧迫しており、3期ぶりの減益となったようです。


ヤマハ発動機は静岡県西部地区では経済に大きな影響を与える
企業ですので、ぜひ応援したいところです。

ヤマハ発動機が作っているものを見てみると、オートバイ、自転車、
船舶、など、生活必需品というよりもレジャー嗜好の強いものが
多いです。

先進国においては、景気が回復して「ゆとり」が出てこないと
爆発的な売り上げ増は難しいのかもしれません。

一方で発展途上中の国においては、自動車よりもオートバイなどが
生活の足になっており、需要はまだまだ高いと思われます。



産業が海外へ流出してしまうような不安もありますが、こうした
可能性がさらに伸びていくといいですね(*^^)v


がんばれ！ヤマハ！



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関連記事：「ヤマハ発動機成長路線に、新興国1.5倍計画」
　　　　　「ジュビロ磐田2011年3月期決算、純利益2億9000万円」
　　　　　「ヤマハ発動機―社員の意識改革」
　　　　　「ヤマハ中国で好調」
　　　　　「スズキ新アルト、燃費ミライース越え30.2キロ」
　　　　　「2011年冬のボーナス使い道調査、貯蓄43％」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」
　　　　　「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
　　　　　「未婚男性、彼女いない6割越え、必要性を感じない？」


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「住宅ローンを検査　金融庁
　　低金利競争で貸し倒れ増懸念
　　　2012年2月17日　日経新聞　1面」


金融庁は全国の銀行を対象に住宅ローンに照準を絞った検査に
乗り出したそうです。

貸し倒れが増える中で過度な低金利競争を抑制する狙いのようです。

損失に備えて十分な貸し倒れ引当金を積んでいるかや、損失が
膨らんだ場合財務の健全性を維持できるかを中心に点検します。


銀行によっては低水準のローン金利設定や、融資審査基準の見直し
を迫られる可能性もあるとのことで、今後銀行間での商品力に
差が広がる可能性もあります。

競争による金利低下で銀行の採算は悪化しているようです。

大手銀行の住宅ローンの利ざやは0,1％、地域銀行で0,5％となっている
ようで、銀行によっては金利上昇時に逆ザヤに陥りかねないという
懸念もあります。



金融機関が過度の競争で「甘い融資」を行うと、本来はローンを
借りられない人や、借りられない金額でも貸付を行う可能性があります。

借りる側にもリスクがあるということです。


日銀によると、住宅ローンの貸し倒れ率は

　09年度　約0,4％
　07年度　約0,03％

と急上昇しているそうです。


ここ数日、日銀の金融緩和継続発表や日本株の株価上昇、アメリカ株高
など、景気回復に関するニュースも見られるようになって来ました。

金融庁も、金利上昇による悪影響がおこらないように、予防線をはって
いるのかもしれません。


そう考えると、金融機関としてはますます自分たちのリスクの少ない
「変動金利型ローン」を売りたくなってくると考えられます。

利用者の考えよりも、自分（金融機関）の安全性を重視した説明や
販売が行われないことを祈りたいです。

関連記事：「家を買うときなぜフラット35を薦められないか」

変動金利ですでに借り入れ中の方もご注意を(~_~;)



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金利上昇の可能性に関する関連記事：
　　　　　　　「国債ピンチ、利回りが上昇してイタリアと同水準になる」
　　　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　　　「日本国債、中国より信用できない？」
　　　　　　　「国の借金922兆円、国民一人当たり722万円」
　　　　　　　「人口減少、50年後には働き手が半分になる」


住宅ローンに関する関連記事：
　　　　　「2011年新築住宅着工数、2年連続で増加」
　　　　　「省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ、税優遇拡大」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「老朽化マンション、建て替えしやすく」
　　　　　「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
　　　　　「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
　　　　　「例によって先送り？社会保障改革」
　　　　　「中古ライフスタイルが新しく」
　　　　　「空き家が増えてモッタイナイ」


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「塾代など20万円以上　47％
　　公立中に通う子供、年間で
　　文科省、10年度調査
　　　2012年2月11日　日経新聞　38面」


文部科学省が発表した、2010年度「子供の学費調査」に関するニュースです。

子供が公立中学校に通う家庭の半数近くが、学習塾代や家庭教師代
などに一人当たり年間20万円以上を支出しているとのこと。。

世帯年収が比較的低い家庭も20万円弱を支出していて、不況であっても
子供のためならお金を惜しまない親が多いようです。


調査は2年ごとに行い、保護者2万9千人を対象とし回答率は80.4％。


塾や家庭教師、通信学習、参考書購入などの「補助学習費」は
公立中学校で一人当たり平均22万9千円。

前回調査より4.8％減ったものの、全体の47％が20万円以上を支出
しているそうです。

支出額10万円未満は29･9％
10～20万円未満は18.6％だったとのこと。


世帯年収別に見ると、公立中の場合、

　年収400万円未満　 17万7千円
　400万～599万円　　19万4千円
　600万～799万円　　23万円
　800万～999万円　　30万8千円

と、収入が上がるに合わせて補助学習費も増えているようです。



授業料や給食費、学用品代、塾代などをあわせた学習費総額では、
10年度から公立高校の授業料無料化（私立は就学支援金の支給）に
なったため、

　公立高校　39万3千円　（前回比23.8％減）
　私立高校　92万3千円　（同5.9％減）

という結果になったようです。


教育はかけるお金が全てとは思いませんが、親の財力に差があることは
当然です。

関連記事：「大学進学断念、お金で、76.3％」

また、がんばってがんばって子供にお金をかけてしまい、自分たちの
ための資産形成が出来ずに老後になって子供世代に大きな負担を
かけてしまうことも可能性としてはありえます。

子供に対する愛情が強い親御さんほど、こうしたリスクをはらんでいる
ともいえるのは皮肉な感じがします。

バランス感覚と冷静さをもって家計の運営が出来たらいいですね。



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関連記事：「子供が就職できなかったら、いつまで養う？」
　　　　　「若者も社会活動に積極的、パラレルキャリア広がる」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
　　　　　「留学したくない大学生40％、費用が高い」
　　　　　「大卒、5人に一人は定職無し」
　　　　　「現役世代の貯蓄率増加、老後年金不安から」
　　　　　

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「開かれた英国　日本に針路
　　黒字が消えた国の生きる道
　　投資大国、外で稼ぐ
　　雇用維持へ　外資も拒まず
　　　2012年2月8日　日経新聞　7面」


2011年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になりました。

利子や配当も含めた経常収支も近い将来赤字になる可能性があるとの
観測もあり、日本経済に暗雲が立ち込めています。

関連記事：「貿易赤字に陥った日本の行方は」

貿易立国として力を持った国から「黒字が消える」ということは
何を意味するのか、その先輩であるイギリスの例から教訓を
学ぼうという記事です。


19世紀後半、産業革命が一巡し、米国や欧州大陸との競争にさらされた
イギリス製造業は徐々に国際競争力を失い、第二次世界大戦後はインド
などの植民地も独立し、経済権益も縮小しました。

1970年代には経常赤字が定着し、73年のオイルショックでさらに
赤字は急拡大、政策への不信からポンドが売り込まれ、76年には
国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急支援を受けました。



イギリスが将来に向け大きな選択をしたのは80年代、「鉄の女」
サッチャー首相時代です。

ビックバンと呼ばれる金融自由化を進める一方、国内産業保護策を
見直し、外国投資を積極的に受け入れました。

「金融・サービス立国」に転換する戦略です。

結果、92年を底にイギリスは15年にわたり長期好況に入ることに
なります。

金融部門を中心にイギリス経済への信認は高まり、海外からさらに
資金が流入しました。

しかし、リーマンショック以降、金融部門が失速、不動産バブルも
はじけ景気低迷で財政赤字も膨らみ、現在は苦境に立たされ、
偏りすぎた「金融・サービス立国」路線に反省機運も出ています。


アメリカでもものづくりから金融システムや金融商品の高度化、
複雑化に傾斜し、サブプライムローン問題で大きなダメージを
受けています。

アメリカは赤字が膨らんでもドルの資金調達力から簡単に揺らぐ
心配は少ないようですが、日本やイギリスにその余裕はありません。


今まさに製造業一辺倒からの転換を迫られている日本。

日本企業は円高を武器に海外企業の買収に動いていますが、対外投資
の収益率は

　　イギリス　7.5％
　　日本　　　4.6％

と、まだまだ十分ではありません。

海外に積極的に投資し、投資効率も向上させ、さらに国内雇用を
維持するために外資も積極的に取り込むなど、日本を開放する
政策などが必要になるのかもしれないようです。


これが正解、という答えがない問題ですが、歴史も経済も大きな流れの
中で移り変わっていくもの、今と同じ状況がずっと続くわけではないと
いうことは、肝に銘じておくべきでしょう。



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関連記事：「円高でもガッツリ稼ぐ商社、対外収益一兆円」
　　　　　「国債ピンチ、利回り上昇でイタリアと同水準になる？」
　　　　　「日本の世界競争力、3つ下がって9位に」
　　　　　「日本企業韓国へ、産業の流出拍車」
　　　　　「内需型企業も海外へ出て行く」
　　　　　「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
　　　　　「円高でもメリットがある」
　　　　　「日本国債、中国より信用できない？」


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「希少疾患の薬開発
　　薬価新制度　後押し
　　ファイザー　小児の高血圧
　　第一三共　　耐性菌の結核
　　　2012年2月7日　日経新聞　9面」
　

製薬各社は患者数が少ない病気に使う医療用医薬品を相次ぎ開発しています。

米ファイザーや大日本住友製薬などは2月中にも小児の高血圧治療薬
の承認を申請し、第一三共は耐性を持つ結核菌に対応できる抗菌薬を
5月末までに申請する予定だそうです。


こうした開発の背景には、国が定める医療薬品の公定価格である
「薬価」の制度があります。

薬価は原則2年に一回、実勢価格などを反映して改定されます。

同じ薬でも、この薬価の改定で価格が引き下げられてしまうのですが、
未承認の薬の開発を条件に一部の製品で「薬価を引き下げない」
という制度が2010年に試験導入されたのです。

これにより、製薬各社は積極的に新薬の開発に力を入れ始めたと
いうわけです。




また、患者の少ない「ニッチ薬」の開発が進められるのには、
医薬品市場の変化もあるようです。

今までは患者数も多く、売上高も大きい生活習慣病などの治療薬が
収益のトップでしたが、すでに多くの薬がある分野では競争も激しく
効果や安全性の審査も厳しくなっているそうです。

そのため各社は、抗がん剤を中心に患者数は多くないが医療現場で
需要が強い分野に軸足を移し、新薬を出す戦略をとり始めたと
いうことです。

関連記事：「製薬会社の動向が家計に影響を与える」


医療の技術が進歩するのはありがたいことですね。

病気で悩むたくさんの方の苦しみが抑えられ、生き生きと暮らせる
日が来るといいですね。

製薬各社には、ぜひ頑張って欲しいものです。




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関連記事：「終活、自宅で最期を、在宅医療・介護体制拡充」
　　　　　「がんの新薬承認が早くなるかも」
　　　　　「がん治療、病院ごとの治療成績開示」
　　　　　「どの病院にいくか迷わないようにするには」
　　　　　「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」
　　　　　「混合診療禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
　　　　　「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
　　　　　「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」


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「空室賃貸　高齢者仕様に
　　政府、民間の改修費補助
　　　2012年2月8日　日経新聞　4面」


政府は2012年度から、マンションなど民間の賃貸住宅の空き家の改修を
支援するそうです。

高齢者世帯の入居を受け入れることを条件に、手すりをつけるバリア
フリー化や耐震化といった改修工事費の3分の1を補助するそうです。

国内の少子・高齢化が進む中、高齢者がより住みやすい環境を整える
とともに、増え続けるマンションなどの空き家を有効に活用する
狙いがあります。

現在、日本国内では誰も住んでいない空き家の割合が13％もあります。

関連記事：「空き家が増えてモッタイナイ」



一方で、高齢になってくると家賃滞納や室内での死亡事故などが
心配で家主が貸したがらなくなるということも起こっているようです。

今回の施策で需要と供給のギャップが埋まるといいですね。


「住まい」はライフプランの中でも特に重要な要素の一つです。

どんな暮らし方、生き方をしたいか、よく考えておきたいですね。



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関連記事：「住宅ローン活用術、固定・変動、よく考えたい」
　　　　　「省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ、税優遇拡大」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「老朽化マンション、建て替えしやすく」
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　　　　　「例によって先送り？社会保障改革」
　　　　　「核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」

　
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「別に自分は社会活動家
　　パラレルキャリア　若者に広がる
　　人脈やスキル　本業にも一役
　　働く意義、再考の契機
　　　2012年2月6日　日経新聞　15面」


平日はオフィスで精力的に働き、スーツを脱げば社会活動家やスポーツ
選手に―――。

就業後や休日に本来の仕事とは別の活動「パラレルキャリア」に
打ち込むビジネスパーソンが最近増えているそうです。


仕事以外のやりがいを持てるだけでなく、得られる人脈やスキル、
経験などは本業でも役立つこともあるようです。

パラレルキャリアは欧米では転職のための手段となることが多い
ようですが、日本では若者が働く意義を見つめなおすきっかけにも
なっているようです。


パラレルキャリアは、ピーター・ドラッカーが著書「明日を支配
するもの」などで提唱した考え方。

寿命が延びた現代では1つの組織に所属して同じ仕事をずっと続ける
のではなく、社会活動などにも労力や時間の一部を割くことによって
「新しい世界」が手に入れられるとしています。

東日本大震災を機に社会貢献関連のパラレルキャリアへの関心も
高まっているようで、今後こうした若者が増える可能性もありそうです。


労働経済白書によると、新入社員が働く目的は2010年度で
「楽しい生活がしたい」が38％で最多。

ただ、「社会のために役に立ちたい」も14％で2000年度の2倍以上
だったようです。



自分の人生が仕事だけでなく、その他の人とも関わる機会が増えると
視野も広がり、普段の仕事ではやらない経験をしたり責任を持つことも
キャリアアップにつながりそうです。

仕事100％だと、職場の環境が悪くなると生活も100％影響を受け、
精神的な障害に陥る可能性も上がりますが、「自分の居場所」が
たくさんあればストレスもプレッシャーも分散されるでしょう。


なにより積極的に生きるチカラが付くように思えます。


これからの時代、お金だけで幸せになるのは難しくなってくる
ことが予想されます。

人生と向き合って、自分の「シアワセ」を見つけられる人だけが、
本当に幸せになれるのかもしれません。




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関連記事：「未来を作る挑戦心旺盛な新世代」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差広がる」
　　　　　「20代の価値観、ぶれないモノサシ」
　　　　　「絆とお金、2011年今年の漢字から考える」
　　　　　「献血する17歳増加、助け合いの輪を広げよう」
　　　　　「ＮＥＣ1万人リストラ、働く場所が減っていく」
　　　　　「一番幸せなのはどの世代、アンケート調査から」


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「燃料電池二輪車　量産へ
　　スズキ、英ベンチャーと合弁
　　欧州でリース販売　四輪開発も検討
　　　2012年2月8日　日経新聞　11面」


スズキは英国のベンチャー企業と合弁で車載用燃料電池システムの
開発・製造を手がける会社を設立したと発表しました。

同システムを積んだスクーターのリーズ販売を2012年中に欧州などで
始める計画で、新会社と共同で電池システムや量産技術などを詰める
そうです。

関連記事：「スズキ、ＣＯ２ゼロスクーター開発中」


燃料電池車は水素を原料とし、水素と酸素の化学反応で得られる
電気の力で走る車のことで、ＣＯ２排出ゼロの「究極のエコカー」
として注目されています。

スクーターは時速30キロで走ると、一回の水素充填で350キロメートル
走れる性能だそうで、販売価格は100万円を切る水準とする目標だ
そうです。

制御システムは二輪、四輪とも共通なため、四輪車向けシステムも
開発する予定とのこと。


スズキ以外のメーカーも燃料電池車の開発を加速させています。

トヨタは15年をメドにセダン型の四輪車を日米欧で投入する計画、
日産は独ダイムラーと共同開発を進めているそうです。



環境技術は世界的にも注目されている分野ですので、日本のメーカーに
是非頑張ってもらいたいですね。


近い将来、ガソリンスタンドは

　「ハイオク」　「レギュラー」　「軽油」

ではなく、

　「ガソリン」　「電気（充電）」　「水素」

てな感じになるかもしれませんね(^^ゞ




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関連記事：「スズキ新アルト、燃費ミライース越え30,2キロ」
　　　　　「プリウスＰＨＶ発売開始、燃費61キロ」
　　　　　「スズキ株価上昇率業界首位もインドで変調」
　　　　　「スズキ、東海地震対策で県内の工場移転検討」

　　　　　「電気自動車がコンセント無しでワイヤレス充電できる」
　　　　　「災害時プリウスが蓄電器になる」
　　　　　「インド、ＥＰＡ発行で貿易倍増期待」
　　　　　「ゼロエネルギー住宅めざし、新規格を模索」


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「年金、50代半ば以下　負担超
　　27歳、712万円支払超過
　　生涯収支、世代別に試算　内閣府
　　給付、早期抑制が課題
　　　2012年2月6日　日経新聞　1面」


国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を
差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で
支払のほうが多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算で
分かったそうです。

「払い損」というと言葉は悪すぎるかもしれませんが、現在の
年金制度の不安を煽る内容とも思えます。


年金の赤字の額はデフレが長引くほど拡大するため、写真の試算では
「標準ケース」と「デフレケース」の両方が掲載されています。


試算の条件としては、

　・現行制度の国民・厚生・共済年金制度が対象
　・年金は20年間（分）受け取ると仮定
　標準コースでは
　・物価上昇率を1％程度と仮定
　・年金積立金の名目運用利回りを4％と仮定

した場合としています。


1950年生まれ（62歳）では、生涯の保険料の支払額が502万円の
プラスとなりますが、55年生まれ（57歳）世代の収支でトントン
になり、それ以下の世代ではマイナスになるようです。

最も損をする85年生まれ（27歳）は712万円の受け取り不足となり、
月額にすると3万円ずつ足りなくなる計算だそうです。


とはいえ、だから公的年金制度には加入したくないと考えてしまう
のは慌て過ぎでしょう。

会社に勤めている人が加入する厚生年金は、支払保険料の半分を
会社が負担してくれています。

実質負担額で見ると先ほどの27歳のケースでも989万支払の1265万円
受け取りとなり、制度に加入する恩恵はあるようです。



新聞の記事では、「その分もらって自分で運用したほうが得」と
見ることも出来る、という表現がありましたが、

　・きちんと資産管理、運用できる人は少ない
　・運用に失敗しても全て自己責任
　・積み立てが出来る前に働けなくなると誰も助けてくれない

などのリスクもあり、また、公的年金制度には老後に受け取る年金
以外にも、

　・万一亡くなってしまった時、遺族年金を受け取れる
　・万一身体の障害を被ってしまった時、障害者年金を受け取れる
　・やむをえない状況で保険料を払えなくなってしまった時、
　　免除などの制度も利用できる。
　・厚生年金、共済年金などの場合、扶養の妻がいればその分の
　　年金も受け取れる

といったメリットもあります。

当たり前のことですが、年金制度が健全に運営されることが
私たちにとって最も良いということです。


政府は、税と社会保障の一体改革でこうした世代間格差の是正を
課題に掲げていますが、今一歩踏み込み不足の感は否めません。

「政治家、だらしないぞ！」

と、人の悪口を言う前に私たち（特に若い現役世代）にも責任は
十分にあると思われます。

国政選挙の投票率調査を年代別に見ると、

　・55歳以上は80％以上

だったのに対し、
　
　・20～24歳　46.66％
　・25～29歳　52.13％

だったそうです。

そもそも、人口構成上団塊の世代と若者世代では票数にハンデがある
にもかかわらずこんな投票率では、政治に声が届きづらくても仕方
ない気がしてしまいます。

関連記事：「日本の借金はあなたのせいかも？」
　　　　　「選挙に行かないと8000万円損」


年金だけでも2000万円近く払うんですから、税金も含めれば莫大な
金額を支払うことになるんですよねぇ。

その使い道に唯一意見を言えるの機会が選挙ですから、棄権がいかに
モッタイナイ行為か分かります。

「誰に投票していいか分からない」
「誰が当選しても結果は同じ」

なんていう人も、最悪白紙でもいいから投票はして欲しいものです。

世代別投票率で若者の票が増えれば、数字が必ず力になるはずです。




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関連記事：「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」
　　　　　「1380万円少なくなる、年金開始年齢引き上げ議論」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
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「電子マネー決済17％増
　　昨年　ポイント増額など寄与
　　　2012年2月4日　日経新聞　10面」


2011年の主要６電子マネーの決済件数は、前年比17.9％増の
22億9390万件だったとのことです。

東日本大震災後、一時的に利用が下がった影響で10年の伸び率
（35％増）と比べて鈍化したが、各社はポイント増額や加盟店の
開拓を進めて利用者を順調に増やしたようです。


決済件数1位はセブン＆アイホールディングスの「ナナコ」で
前年比18.1％増の5億7800万件だったそうです。

傘下のイトーヨーカ堂がポイント優遇など実質値下げで節約志向の
強い消費者を引き寄せ、会員数も27.7％増えたそうです。



伸び率が最も多かったのはＪＲ東日本の「スイカ」で33.2％増の
5億7040万件。

昨年からセブンイレブンでも利用できるようになったほか、
スイカ対応の自動販売機の設置が広がったことが功奏した
ようです。


私、個人的には最近「エディ」を使ってないなぁ。

携帯をiPhoneにしたら一気に使わなくなりました(~_~;)


皆さんはいかがでしょうか？



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関連記事：「ナナコ、ワオン、エディなど電子マネー決済月2億件突破」
　　　　　「厳しくなる家計、対処方法は？」
　　　　　「ワオン、ナナコ、スイカの戦い、ポイントやカードで」
　　　　　「ＫＤＤＩ通信の一体契約で家計の固定費削減なるか」
　　　　　「食料品値上がりリスク3倍、家計の影響大」
　　　　　「空き家を管理して廃屋にしないサービス」
　　　　　「スマホで自転車シェア、フットワークが軽くなる」
　　　　　「スマホ＋クレカがますます便利になりそう」


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「藤枝朝ラーメン　経済効果10億円
　　静岡経済研が試算
　　　2012年2月3日　日経新聞　31面」


「藤枝朝ラーメン」の経済波及効果は10億4900万円-----。

静岡経済研究所は藤枝市の有志団体「藤枝朝ラー文化軒究会」
（注：軒は誤字ではありません(^^ゞ）が2010年10月からＰＲ活動を
始めた、早朝からラーメンを食べる食文化について市に与える影響を
試算しました。

県内のＢ級グルメでは、富士宮やきそばが有名で、経済効果は
累計500億円としていますが、こちらは自主推計。

今回のようにシンクタンクによる試算は初めてとのことです。



藤枝では戦前より、早朝からお茶取引で働く人が朝にラーメンを
食べる習慣があり、つるりとした麺や胃にもたれないあっさりした
スープ、「温」と「冷」をセットにする食べ方などが特徴だ
そうです。


経済効果10億円の内訳は、

　　・朝ラーメン店の年間売上高
　　　　　6億5000万円
　　・イベント出店時の販売額
　　　　　 　1500万円
　　・生めん売上高
　　　　　　 1300万円
　　・他産業の需要の誘発
　　　　　3億6900万円

となっています。


ギョーザの市民一人当たり購入額で、浜松が宇都宮を抜いたという
ニュースも大きく取り扱われましたが、こうした話題を聞くと
食べてみたくなりますね。

でも、朝に藤枝まで行くのは・・・・(~_~;)



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関連記事：「マクドナルド、宅配サービス本格化」
　　　　　「女性もデカ盛り人気、ダイエットは一休み？」
　　　　　「中食人気でコンビニの売り上げが好調」
　　　　　「松屋牛めし280円に値下げ、牛丼業界価格競争激化」
　　　　　「コメダ珈琲、5年で倍増1000店計画」
　　　　　「なみえ焼きそばカップ麺で復興支援」
　　　　　「食品値上がりのリスク3倍、家計の影響大」


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「商社、海外投資収益1兆円
　　資源事業　実を結ぶ
　　貿易主導変換、円高追い風
　　　2012年2月3日　日経新聞　1面」


三井物産、三菱商事など大手商社7社が2012年3月期に海外子会社など
から受け取る配当金が1兆数百億円に達し、過去最高になる見通しです。

この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した
効果が表れたとのことです。

同期間の海外への投資額は7社合計で3兆円を超える見通し。


配当金の内訳で最も多いのは海外の油田、ガス田、鉱山などの
資源権益からの収入だそうです。

海外での電力インフラ関連への出資も収益源になりつつあり、今後は
水道、食品関連の海外投資も収益を生むと見られています。


商社といえば、貿易などに伴って売買される商品の取引を仲介する
ビジネスですが、各企業単位でグローバル化が加速したため、
商取引ビジネスは限界に直面しました。

商社各社は生き残りをかけ、海外での事業投資に力をいれ、その
成果が出てきたというわけです。

円高で投資力も高まり、欧州危機で割安な売却物件が出ていることも
背景にあります。



日本は2011年に輸入が輸出を上回り、31年ぶりに貿易赤字と
なってしまいました。

これは、ものづくり大国日本としては大きな転換期を迎える可能性が
ある一大事です。

関連記事：「貿易赤字に転落した日本の行方は」

国全体が赤字になると、今の欧州危機のような状況にもなりかねず、
私たちの生活にも大きく影響してきます。

海外子会社からの配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支え
する要因になります。

貿易は赤字だけど、他の収入で黒字になる、ということです。


円高、というと悪影響の要因とばかり捕らえられがちですが、
円高を利用してしたたかな戦略を立てている企業もたくさんあります。

関連記事：「医療機器、Ｍ＆Ａで競争力増強」
　　　　　　　「ユニクロ、コンビニ、小売・外食産業も海外進出加速」

リスクとリターンは表裏一体、どちらを利用するかはあなた次第
というところでしょうか(*^^)v



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関連記事：「国債ピンチ、利回り上昇でイタリアと同水準になる？」
　　　　　「日本の世界競争力、3つ下がって9位に」
　　　　　「日本企業韓国へ、産業の流出拍車」
　　　　　「内需型企業も海外へ出て行く」
　　　　　「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
　　　　　「円高でもメリットがある」
　　　　　「日本国債、中国より信用できない？」


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「千年杉建築事務所
　　空き家管理サービス
　　清掃や雨漏り確認
　　　2012年2月2日　日経新聞　35面」


浜松市にある千年杉建築事務所は空き家住宅を管理するサービスを
始めました。

住宅は人が住まないとどんどん痛んでしまいます。

しかし、夫婦共稼ぎ世帯の増加で時間がなかったり、空き家が遠方
であったりすると、なかなか管理は難しくなってしまいます。


このサービスでは、空き家を定期的に訪問して通風したり破損状況を
確認したりして住宅の保全に勤めてくれます。

現在日本では空き家が急増し、全国の空き家率は13.1％にもなっています。

核家族化に伴い、高齢世帯が亡くなられた後に誰も住まなくなる家が
多いようです。

関連記事：「空き家が増えてモッタイナイ」

千年杉建築事務所では、こうした住宅を賃貸や売却したりせずに
管理しておきたいというニーズが潜在的に多いと判断し、
初年度30戸、5年後には300戸の契約を目指します。


料金とサービスは2種類

「あんしん空き家パック」　年間9万9000円

　月に一度建物内の清掃や通風、雨漏りなど破損の状況を確認
　する他、郵便物の管理や近所への挨拶なども行う。

「お気軽空き家外回りパック」　年間3万7800円

　建物の外側から施錠や破損状態などを確認する。
　家の中には入って欲しくないという方向け。


関連リンク：千年杉建築事務所


このサービスは2011年浜松ビジネスコンテストでも最優秀賞を
受賞しています。

荒れた空き家があると、いたずらや放火など、犯罪を誘発する
恐れもあり、近隣に住んでいる方に迷惑がかかる可能性もあります。

空き家の周りに住んでいる人からしても、ありがたいサービスと
なりそうです。



子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは　こちら




関連記事：「2011年新築住宅着工数、2年連続で増加」
　　　　　「住宅ローン活用術、固定・変動、しっかり考えたい」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「老朽化マンション、建て替えしやすく」
　　　　　「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
　　　　　「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
　　　　　「中古ライフスタイルが新しく」
　　　　　「核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」


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「住宅ローン活用術
　　低金利、固定で安心
　　変動、上昇後は注意、返済計画熟考を
　　　2012年2月1日　日経新聞　21面」


家は人生最大の買い物。完済までの道のりが長い住宅ローンは慎重に
返済計画を考えたい。

・・・と、言うことで日経新聞に特集記事が出ていました。


よく、お客様から「住宅ローンは、変動金利がいいの？固定金利が
いいの？」と質問をされます。

この質問に対して、私から「それは固定に決まってるでしょ」などと
回答することはありません。

変動金利、固定金利の仕組みやそれぞれのメリット、デメリットを
説明させていただくと、ほとんどのお客様は、「それなら我が家は
変動（または固定）だね」と、きちんと自分で判断することができる
からです。

しかし、残念ながらすでに住宅ローンの借り入れをしている人でも、
このメリット、デメリットを正しく理解していないというデータも
あります。

住宅金融支援機構が行った平成22年度の民間住宅ローン利用者の実態調査
では、変動型・固定期間選択型のローンを借りている人の約3割から4割に
当たる人が、「理解しているか不安」または「よく（全く）理解していない」
と回答しています。

そして、こうした金利変動リスクのある住宅ローンを利用している人は、
全体の実に７５％に上ります。

変動型の住宅ローンの利用者が多いのは構造的な問題もあります。


関連記事：「家を買う時なぜフラット35を勧められないのか」



現在の低金利の水準であるのなら、全期間固定金利を検討しない理由は
ないと思うのですが、意外と早い段階で候補から消えてしまうのです。

もちろん、検討するのと実際に利用するのは別ですので、内容を
理解して判断することが大切ですが、私の昨年の相談実績では
約8割の人が全期間固定金利を選択されています。


変動金利を借りても安全な人は、

　・将来返済額が上がっても支払が可能な、余力の多い人。
　・いざとなったら返済できる、預貯金が多い人。
　・返済期間が10年程度と短く、元本を早く減らせる人。

などがあげられます。

一方で、
　
　・固定金利だと毎月の返済額が厳しいが、変動金利なら返せる

という人は、一度金利が上がり始めるととたんに家計が苦しくなる
ため、大変危険です。


「そんなこと言って、しばらく金利は上がらないでしょ」
とお考えの方もいるかと思いますが、以下の関連ニュースを読んで
ご判断いただきたいところです。

関連記事：「国債ピンチ、利回りが上昇してイタリアと同水準になる」
　　　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　　　「日本国債、中国より信用できない？」
　　　　　　　「国の借金922兆円、国民一人当たり722万円」
　　　　　　　「人口減少、50年後には働き手が半分になる」


私のお客様の場合は、ほとんどの方がそうですが「家を買うことで
家族の安心を手に入れたい」という思い（コンセプト）があります。

大きなリスクを背負って不安なまま何十年もローンの返済をすることが
はたして目的に合っているでしょうか。


日本版サブプライムローンなどというニュースが将来出てこないことを
祈りたいですね(~_~;)




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関連記事：「2011年新築住宅着工数、2年連続で増加」
　　　　　「省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ、税優遇拡大」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「老朽化マンション、建て替えしやすく」
　　　　　「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
　　　　　「中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
　　　　　「例によって先送り？社会保障改革」
　　　　　「中古ライフスタイルが新しく」
　　　　　「空き家が増えてモッタイナイ」
　　　　

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「住宅着工、2年連続増
　　昨年2.6％　政策効果が下支え
　　　2012年2月1日　日経新聞　5面」


国土交通省は2011年の新設住宅着工戸数が前年比2.6％増の83万4117戸
になったと発表しました。

前年比プラスは2年連続で、住宅ローンの金利優遇策などが個人の
住宅購入を下支えしたと見られています。


とは言いながら、「住宅ローンの金利優遇策」はフラット35の当初期間
優遇のため、フラット以外の住宅ローン、変動金利や固定期間選択型
ローンを借りている人は対称になりません。

私の感覚では、浜松地域では多くの人がフラット以外の住宅ローンを
組まれているため、金利優遇のメリットは享受されていないと思われます。

関連記事：「家を買う時なぜフラット35をすすめられないのか」

ただ、「金利優遇があるから・・・」と試しに住宅展示場をのぞいて
いるうちに、気が付いたら欲しくなって買っちゃった、という人は
いるかもしれません。


住宅着工数を地域別に見ると、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏が
5％増と好調で、マンションなどを中心に着工が増えたようです。

しかし、関西圏や中部圏では前年比マイナスとなっており、震災の
被害を受けた東北地方も4.3％減と地域によってバラつきがある
ようです。


金利優遇やエコポイントなど、外的要因として住宅購入に有利に
なるものはありがたいのですが、そもそも家は人生で最大の買い物、
周りに左右されずにしっかりと計画していきたいものですね。



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　　　　　「核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」
　　　　　「年金受給開始引き上げ議論、遅すぎた」
　　　


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「働き手　50年後に半減　新推計人口
　　経済の活力低下
　　社会保障「肩車型」に
　　　2012年1月31日　日経新聞　3面」


ここ数日、ニュースでも良く取り上げられている話題です。

国立社会保障・人口問題研究所が30日まとめた将来推計人口では、
15歳～64歳の人口は2030年には今より1400万人も減り、労働力の
減少が経済に大きな打撃となるとされています。


少子高齢化、人口減少問題は日本にとってさまざまな問題を
引き起こします。

働き手が減れば経済の活力は落ち、消費の力も落ち込み経済は
停滞するでしょう。

厚生労働省は保育や介護サービスの普及、65歳までの雇用確保
などで女性や高齢者らの働く比率を高めて働き手の減少を
抑えようとしています。

それでも高齢者の長時間労働は難しく、日本全体の総労働時間が
減ることは避けられないと予測されています。


そんな中で経済成長するには、生産性を高めるしかないといわれ
ています。

政府は10年にまとめた新成長戦略で20年度までの成長率を3％に
高めるには「2％を上回る労働生産性の伸びが必要」として
います。


みんなで今までより3％頑張って働けば、経済成長できると
いうことでしょうか。

それくらいなら、出来そうな気が・・・・しませんか(~_~;)




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関連記事：「ＮＥＣ1万人リストラ、働く場所が減っていく」
　　　　　「終活、自宅で最期を、在宅医療・介護を拡充」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から」
　　　　　「地球は何人乗りだ？By BlueHearts」
　　　　　「消費税20％という時代が来る」
　　　　　「民間サラリーマンの平均給与は412万円」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」

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