「貿易赤字転落　日本岐路に
　　31年ぶり、円高・燃料費増加で
　　10年代半ば経常赤字も
　　海外利子・配当頼り
　　　2012年1月9日　日経新聞　3面」


日本は貿易赤字になったもようだそうです。

2011年は原発事故の影響で燃料輸入が増え、円高による輸出の低調も
加わって31年ぶりとなる貿易赤字となるのは確実とのこと。

このままでは無効数年は赤字から脱却できなくなる可能性が高く、
10年代半ばには経常赤字となることも想定されるようです。

経常赤字は家計、企業、政府の3つを合わせた国全体で貯蓄が取り
崩されたことを意味しています。

こうなると、国が今までのように国債を発行して予算を埋めようと
するとき、諸外国のように海外から投資マネーを呼び込まないと
いけなくなります。

海外からのお金は移り気であるために、他にいい投資先があったり
日本の信用が下がったときなどにはあっという間に流出してしまう
ことも考えられます。


日本は世界一の借金大国ですが、お金を貸しているのはほとんど
日本国内であるので大丈夫、といった前提が崩れしてしまう
可能性があるのです。



実は、貿易赤字については小泉政権時代の05年にも予想されていた
そうですが、その時期は30年度と見られていたそうです。

その後、リーマンショックや東日本大震災などで日本の貿易構造が
20年早く変わったということになります。


解決のための頼みの綱は海外への直接投資。

海外企業の買収や債権、株式などの利子・配当などを高めることです。

2011年は円高による「強い円」を武器に日本企業による海外企業の
M&A（合併・買収）は5兆円超と過去最高になる見通しです。

所得収支の黒字を安定的に増やすには、企業の拠点進出などの
海外直接投資を増やして一段と配当金収入を膨らます必要が
あるのです。

企業も、自社の発展、生き残りのためにさらに海外進出を加速
させている現状もあります。

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しかし、急激な海外進出により国内の産業の空洞化にも拍車が
かかると考えられており、雇用の受け皿もますます小さくなっていく
ことも懸念されています。


いずれにせよ難しい局面が続くことは間違いないようですが、
まずは政府の財政再建が注目されるでしょう。

社会保障と税の一体改革案では、消費税を14年4月に8％へ、
15年10月に10％へ引き上げることを盛り込んでいますが、
野党は相変わらず反対一点張りになるようです。

歳出削減と増税で財政の健全化の道のりを示すことができなければ、
国債利回りが急上昇して混乱を招きかねません。


できることを速やかに、利害やパワーバランスばかりにとらわれずに
実現していただきたいものです。



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