「保険料率　3年連続上昇
　　協会けんぽ、初の10％超え
　　政府に支援要請へ　来年度見込み
　　　2011年10月5日　日経新聞　5面」


中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、
平均保険料率が2012年度に3年連続で上昇するとの見込みを発表
しました。

負担や財源をめぐる制度が変わらなければ、今年度の9.5％から
10.2％に上昇するようです。

高齢化により医療費の支出が膨らむのが原因で、保険料の上昇を
抑えるため政府に税金の投入を求めたり、70～74歳の高齢者の
窓口負担の引き上げを求める方針だそうです。


保険料率が10.2％に上昇すると月収28万円の平均的な加入者の
保険料負担は労使合計で

　月額2万9726円　→　月額3万1916円　2190円増（約7.4％増）

となります。


主に大企業の会社員が加入する健康保険組合の平均保険料率は
7.9％となっており、健康保険の格差も拡大してしまいます。

その健康保険組合も多くが赤字ですが・・・

関連記事：「健保組合、保険料上げたのに赤字」


健康保険料は、個人個人の収入×料率で算出されるため、
近年の賃金の低下も影響しているようです。


働く人と収入が減る　→　保険料収入が減る　→　料率が上がる
　→　また収入が減る

という、デフレ特有の負の構造が見られるようで、不気味な
気配を感じます。(-_-;)


医療費や年金をはじめとする社会保障費の増加問題は今に始まった
わけではありませんし、今のところ根本的な解決策もありません。


関連記事：「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
　　　　　　「消費税20％、年金は68歳からという時代が来る」　　　　　


しかし、最終的に負担するのは国民一人ひとりとなることは
明らかです。


私たちの家計やライフプランにも大きく関係してくるニュース
ですので、今後も注意して読んでいきたいですね。



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