「年収300万円以下の課税世帯
　　医療費上限　月4万円台
　　厚労省案　財源、外来の追加負担で
　　　2011年10月12日　日経新聞　5面」


この記事も検討段階の「案」についてですが、私たちの家計にも
影響がある内容です。


厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の自己負担の月額上限を
年収が低めの世帯を中心に大幅に引き下げる案をまとめたそうです。

現在の制度では、年収が800万円以下の課税世帯では一ヶ月にかかった
医療費が8万100円を超えると、8万1000円とそれを超えた金額の1％が
自己負担の上限となります。

これを、

　　・年収300万円以下　　4万円台
　　・年収300万～600万　 6万円台

に引き下げて高度な医療が必要になったときの負担を減らそうと
いうものです。

民主党などが低所得者への配慮を高めるための政策と考えられます。


しかし、実現に向けては財源が必要となり、そのためには外来患者の
診療1回に対して100円を追加負担させることが盛り込まれる案のようです。

・外来での追加負担は診療所など小規模医療施設の患者を減らす
　可能性がある。
・外来の定額追加負担は、将来100円から際限なく引き上げられかねない。

などの問題があり、日本医師会は強く反発しているため調整は容易では
ないようです。


日本の世界に冠たる健康保険制度ですが、周知の通り少子高齢化などの
影響により財政状況は深刻なものになっています。

これからも時間をかけて大幅な見直しが検討されていくでしょう。


関連記事：「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」


どのようなことが検討されているのか、これからもニュースなどで
チェックしておくことが大切です。


あと、もし医療費の自己負担額が少しばかり減ったからと言って、
あわてて保険の見直しをするのは危険です。

健康保険の給付対象にならないお金もたくさんあるからです。

例えば差額ベット代、個室料、食費、高度先進医療の技術料や
保険対象外の薬などがあり、実はこの部分が高額になる可能性が
高いのです。


内容を理解していれば、「制度が変わるので保険の見直しを・・・」
などとやたらに保険の見直しを薦めてくる「商法」にあっても
自信を持って断れますね(*^^)v



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