「復興増税　固定資産税も検討
　　政府税調、複数案を議論
　　　2011年8月16日　日経新聞　5面」


日経新聞になりがちな表現ですが、あくまで「検討」であることを
はじめにお知らせします。


政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の
増税を検討するそうです。

復興増税の対象は所得税と法人税が有力ですが、それだけを財源に
すると、所得税や法人税の負担が大きくなりすぎる可能性があると
考えられるためです。

法人税などはすでに世界的に見ても高い水準にあり、電力不足や
円高などの影響もあり、グローバル企業が海外に流出してきている
と言う現状もあります。


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そもそも日本は、地震があろうとなかろうと巨額の債務超過財政と
なっており、借金の金額は国民一人当たり722万円となっていました。

4人家族だと、2888万円です。


関連記事：「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「国の予算、家計に例えると・・・」


どこからどう増税が来てもおかしくない土壌があるところに、
復興増税がきますので、それなりの覚悟が必要です。


資産があり、不動産の所有に余裕のある人から税金を取りたいの
でしょうが、身の丈以上に背伸びをして不動産を所有している人や、
土地は有るけど金はない、と言う人には厳しい増税になるかも
しれません。


賃貸マンションを建てる会社などは、固定資産税増税はセールス
トークにもってこいかもしれません。

今以上に賃貸物件が増え、さらに空き家が増えるなんてことに
なったらもったいない気もしますが・・・(-_-;)





　　
　　
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