「特定支出控除の条件緩和
　　必要経費の範囲拡大
　　税制２０１１年度こう変わる
　　　2010年12月28日　日経新聞　5面」


サラリーマンも確定申告すれば税金が戻ってくるかも
しれません。

2011年度税制改正では、給与所得控除の縮小など、主に
高所得者を対象のした個人増税が相次ぐ一方で、会社員の
必要経費などの税負担を軽減する「特定支出控除」の
使い勝手を良くするようです。

自営業者の人が売り上げから原価や販売経費などの
必要経費を差し引けるように、サラリーマンも
スーツを買ったり、勉強したりなどの経費が必要だろうと
いうことで、「給与所得控除」という形で税金を少なく
してもらえます。

その割合は、現在の制度では以下の通り

給与年収（源泉徴収の金額）　給与所得の控除額

180万円以下 　　　　　　　 給与年収×40％
　　　　　　　　　　　　　　　＊65万円未満のときは65万円
180万円超～360万円以下 　　給与年収×30％＋18万円
360万円超～660万円以下 　　給与年収×20％＋54万円
660万円超～1,000万円以下 　給与年収×10％＋120万円
1,000万円超～ 　　　　　 　給与年収×5％＋170万円

つまり、年収400万円の人は、
　400万円×20％＋54万円＝134万円の控除
となります。

実際には給料の計算で会社が自動的にやってくれますので
私もサラリーマンの時にはどんな計算で税金が決まって
いるのかサッパリわかりませんでしたが・・・(^^ゞ

実はこの制度に、さらに控除を上乗せできるお得な制度
があるのです。

それが冒頭の「特定支出控除」です。

この特定支出控除は、
１．転勤による引越し費用・・・引越し代金、宿泊費など
２．研修費・・・職務上必要な技能、知識を習得する
　　　　　　　　ための受講費など
３．通勤費・・・通勤に必要な定期代、バス代など
４．資格取得費
　　　　　・・・公認会計士、弁護士、税理士以外で、
　　　　　　　　職務上必要な資格をとるための費用
５．帰宅旅費・・・単身赴任の場合に、自宅に週１回程度、
　　　　　　　　帰宅するときの費用


などが対象で、その合計金額が給与所得控除（年収400万
の人は134万円）を超えるとその分申請することが出来ました。

実際には、そんなにお金を使っている人はいないし、
あまり知られていないせいでですので使われているケースは
ほとんどなかったようです。

これが今回の改正で、対象が

・職務と関連する図書の購入費
・職場で着用する衣服費
・職務に必要な交際費
・職業上の団体の経費
・会計士、税理士、弁護士などの資格取得費も対象

と拡充され、さらに、給与所得控除の半額を超えた部分
（年収400万円の人は67万円）が対象となるようです。

領収証や、会社が「職務に関連する」と証明することが
条件ですが、サラリーマンも税金・確定申告の仕組みを
知っておいたほうがいいですね(*^^)v



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