「大手生保　保険金請求の期間延長
　　保険料納付も、被災者に配慮
　　　2011年4月5日　日経新聞　7面」


生命保険など、皆さんが加入している「保険」は、基本的に
請求主義という考えのもと運営されています。

万一のことがあったり、入院や障害状態になってしまったり
したときも、契約をしている側から「保険金をください」と
請求しなければ保障されるお金を受け取ることはできません。

つまり、保険は入って終わりではなく、請求して受け取る
事で初めて成り立つという事です。

請求しなければ、お金を払っただけで何も受け取らずに
さようなら、という事になってしまいます。


こうした保険金や給付金の請求には「時効」があり、原則
事由が発生してから3年以内とされています。

大手生命保険会社は、今回の震災の被災者に対してこの
請求期間を延長する方針を決めました。

証券を紛失してしまったり、家族全員が亡くなってしまい、
保険に入っていること自体分からなくなってしまったりする
ケースも十分に考えられるからです。

近年では、個人情報保護法が施行されて以来、保険会社など
から個人に向けて連絡をとる手段が極端に少なくなって
しまいました。

契約者が引っ越しして電話番号も変わり、そのまま申し出が
ないと保険会社は簡単にその人との連絡方法を失ってしまい、
ただいつもの口座から保険料だけが払われている、という
状態になってしまいます。


私はお金を払っているお客さんだからから、そっち（保険会社）
が気を使うべきじゃないの？

なんて言っても駄目です。


保険を無駄なものにしないためにも、今加入している保険の
管理はとても大切です。

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両親が二人とも亡くなってしまい、子供だけ生き残るという
事ももちろん想定されるべきだと、今回の震災で再確認しました。



もしそうなったら、あなたのお子さんは確実に保険金を受け取れ
ますか？

私たちＦＰも、損得だけの保険相談ではなく、保険の運用方法も
あわせてお手伝いしなければいけないと痛感しました。


ファイナンシャルプランナー　ＦＰ－dai

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