「復旧特別立法で緊急対策
　　16法案　補正編成も着手へ
　　被災者の二重ローン軽減
　　警察・病院　国庫補助上げ
　　　2011年4月1日　日経新聞　1面」


政府は、東日本大震災の被災地の復旧に向けた対策の策定を
本格化し始めました。

緊急性の高い被災地の住民の生活支援策やインフラ整備などを
盛り込んだ16の特別立法の4月中に成立を目指します。


現在、住宅ローンを返済中の自宅を津波などで失った人が
新しく家を建てようとすると、二重に住宅ローンを返済
しないといけなくなります。

金融機関が回収不能として過去のローンを免除することが
考えられますが、その際、

・免除によって受けた利益に対しては所得税を課税しないこと。
・金融機関には免除した金額の損金算入を認めること。
・どちらも上限は2000万円まで。
・家を失った被災者に最大300万円を支給する。

などの項目が織り込まれそうです。

事業主などが借金を抱えたまま財産を失ってしまい、破産
手続きをする際にも、現預金400万円のほか、自動車、電話
ストーブなどの生活必需品は差し押さえられなくする
破産法の特例も検討されるようです。


そうすると、金融機関の不良債権が爆発的に膨らみそうですが、
別枠で日銀が総額2兆円を超える資金を低金利で金融機関に
融資する予定です。


どちらにしろ、「焼け太り」という事はあり得ない状況ですが、
こうした対策があると希望の光が見える人も多いのでは
ないでしょうか。

地震保険などと合わせた備えをしていた方は、より早く
前向きな気持ちになれるかもしれません。

東海地震が起こる可能性がある私たちの地域では、他人事
ではない気がしますね。


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