「主婦年金　過払い返還　5年分請求
　　社保審救済案　未納、10年分追納認める
　　　2011年5月18日　日経新聞　1面」

「公平と救済　両立に腐心
　　主婦年金救済案　低所得高齢者が焦点
　　　2011年5月18日　日経新聞　5面」


国民年金に加入するべきだったのに手続きをしなかったため
無年金となってしまった主婦を救済しようとする「主婦年金
問題」で社会保険審議会が17日救済案をまとめました。

本来は過去に払うべき保険料を後で払いたくても2年分しか
追納できないルールでしたが、救済案では特例で10年分の
追納ができるように求めているようです。

払える人は過去分もまとめて保険料を払えば、みんなと同じ
ように年金を払いましょう、ということですね。

・・・払えない人はどうなるのでしょうか(-_-;)


会社員や公務員など、厚生年金・共済年金に加入している
人の妻は「第3号被保険者」として年金保険料を払わなくても
年金を受け取れる、という優遇があります。

しかし、夫が仕事をやめたり自営業になったりすると、
今度は夫婦二人分の保険料を支払わなければなりません。

妻はもともと年金の保険料を払っていなかったので、
「払わなくていいもの」という認識でいると、自ら手続きを
しなければならないのに気付かないでそのままにしてしまい
ます。

結果、保険料を払っていないことになり、年金は受け取れなく
なってしまいます。


実際には保険料をきちんと支払っている主婦は95％に対して
救済策の対象になるのはわずか5％。

以前はこの人たちをタダで払ったことにしておこうとして
大ブーイングとなりました。

払ってなかったから受け取れないのは当然の事ですよね。

なんでこんなに救済が問題になるのでしょうか？


それは、未納者を生んだ背景に

「手続きの周知を怠った旧社会保険庁の責任」

があるとされるためです。


日本はとても便利な国で、会社員など勤めで仕事している人は
税金も社会保険料も自動的に給料から引かれ、そもそも何に
いくら払っているのか分からないことがほとんどなくらい
ではないでしょうか。

支配・運営する側からすると、決まったお金は必ず集める
事が出来て、払っている人から文句が出ずらいということは
大変楽ちんで魅力のある仕組みです。

しかし、結局はみんなが正しく理解していないと、社会の
制度はきちんと機能しません。


国が悪い、役所が悪い、という前に、私たちも積極的に
税金や社会保険の仕組みなどを理解しようと努力しないと
いけないですね。


本来は義務教育で学ぶことだと思いますが・・・(^^ゞ


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