「在宅医療促進へ　2000拠点
　　介護と一体、厚労相が支援策
　　病床不足に備え
　　　2012年1月30日　日経新聞　1面」


厚生労働省は2012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に
拡充するそうです。

医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を2000箇所設ける
ほか、深夜の往診や自宅での「みとり」の報酬を上げ、医師らが
積極的に取り組むように促すようです。


団塊の世代の高齢化で病床が不足するため、病院依存からの脱却を
進める狙いです。


日本の死亡者数は20年後に現在より約40万人多い160万人程度まで
増える見込みです。

日本では、1950年ごろには8割超の人が自宅で最期を迎えていた
そうですが、現在では12.4％だそうです。

欧米と比較するとその割合は低く、その分平均入院日数が米国の
5倍、ドイツの3倍と長いそうです。

在宅の医療、介護が充実すれば高齢者が退院して自宅へ戻りやすく
なり、長期の入院が減り、病床不足の解消にもつながります。


がん患者の自宅療養に備え、抗がん剤の調剤に必要な無菌室を整備し、
地域の薬局が共同利用できるようにするそうです。


こうした施策は、私たちの暮らしにも大きく関わってきそうです。

例えば万一の備えである保険なども、入院日数の減少により今までの
入院日数×いくら、という形式から定額給付型の保険の重要性が
高まることが予想されます。

関連記事：「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
　　　　　　　「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」


また、慣れ親しんだ自宅で療養できるということは、実際に療養をする
本人にとっても良い環境になるかもしれません。

最期を自宅で、という選択肢も、実は多くの人が望んでいることでは
ないでしょうか。



一方で、療養をする人の家族の負担は大きくなりそうです。

「老老介護」などの問題はすでに顕在化してきていますし、最終的には
子の世代がどちらかの親を看取らなければならなくなることも考えて
おかなければならないでしょう。

働いていた妻が介護のために退職しなければならなくなることもある
かもしれませんし、療養する親が相応の資産がなければ、そのための
費用を持ち出さなければならなくなるかもしれません。

現代の日本の社会は、将来の世代が支払う約束の借金を基に、高齢者を
支えるシステムになっていますので、将来世代はその借金の返済プラス
在宅医療への負担が加わる可能性もあるのです。


団塊の「親世代」が、次世代に資産を残せるのか、何も残せないのか。

それによって将来のそれぞれの家庭の家計の運営も、大きく変わって
しまうでしょう。


核家族化といわれて久しい世の中ですが、2～3世代にわたる資産継承の
計画も今まで以上に必要になると思われます。




子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは　こちら




関連記事：「医療費値上げ？診療報酬改定でどう変わる？」
　　　　　「どの病院に行くか迷わないようにするには」
　　　　　「混合診療禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
　　　　　「高額医療費、自己負担額引下を検討」
　　　　　「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」
　　　　　「健康保険料値上がりで手取り収入が減る」
　　　　　「製薬会社の動向が家計に影響を与える」
　　　　　「乳がん治療、温存6割」
　　　　　「健保組合、保険料上げたのに赤字に」
　　　　　「ネット生保の保険料が安いとは限らない」

　
保険の窓口　浜松　ほけんの窓口　浜松市　静岡　浜松市　保険ショップ
浜松・静岡で保険選び


　　

ファイナンシャルプランナー　FP-dai

中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・


「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー