「変わる雇用　かすむ春闘
　　生産現場の社員激減
　　労働組合1000万人割れ
　　賃金多様化が壁
　　　2012年1月24日　日経新聞　3面」


経団連が23日に2012年の春季労使交渉の方針を発表し、12年の労使交渉が
始まりました。

労働組合が経営者と賃金や労働条件に関して交渉するいわゆる「春闘」
ですが、製造業の海外生産委託の加速や非正規雇用の増加で「雇用の形」
が大きく変わる中、労使交渉の意義が問われているようです。


労働組合の組織率にも、縮小傾向が表れています。

全産業の労働組合の組織率は、83年に30％を、03年に20％をそれぞれ
割り込み、現在では18％まで落ちています。

組合員数も11年6月末時点で約996万人となり、ピーク時の94年の
約1270万人から2割減ってしまっています。

団体で交渉する労働組合の「声」も、数の減少と共に弱くなってきて
いるかもしれません。


一方、雇用を増やしているインターネット業界などでは、一般社員にも
年俸制を導入するなど、労使交渉の枠組みに入らない企業が多い
ようです。


楽天では入社2年目以降の全員が年俸制を導入、3ヵ月後との個人業績を
評価し半年に一度給与を改定、目標と比べた達成度に応じて給与水準
を決めているそうです。

ヤフーも全従業員に年俸制を導入、3ヶ月ごとに業績を評価し給与改定
を行っているそうです。


同一業種でも業績の違いで賃金水準は異なり、同じ企業の中でも
成果によって賃金の差が広がる中、労働者全体を決まった賃金モデル
で交渉する「春闘」スタイルは実態を反映しにくくなっている
とも見られています。


経団連も、一人ひとりの基本給を一定時期に上げる定期昇給
（ベースアップ）の実施は「論外」とした上で、延期・凍結の
可能性を掲げています。

これに対して主要労組は定昇維持を目指しており、厳しい交渉になると
見られています。


終身雇用が崩壊すると叫ばれて久しいですが、仕事や収入も
いままでのモデルから大きな転換時期にかかっているように
感じます。

公務員であっても、給与削減が検討されるような時代です。


ライフプランも、それぞれの状況に応じて考えていかなければ
いけないでしょう。

決まった仕事を決められただけして、決められた給料だけもらう
というスタイルは、昔のものになるのかもしれません。



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