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「生保の現物給付解禁
　　金融庁　介護や葬儀想定
　　保険金受給と選択
　　　2013年1月15日　日経新聞　1面」


将来歳をとって介護が必要になった時に介護付き老人ホームへの
入居を予約できる。

そんな保険が近いうちに発売されるかもしれません。


金融庁は生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を
顧客に給付する保険商品を販売できるように規制を緩和するそうです。

早いうちから老後の備えを済ませておきたい人が増えてきたことに
対応するためだそうです。

介護や葬儀といった高齢者向けサービス市場の活性化にもつながる
のではと期待されています。



実際に介護状態になったり、死亡した際には通常通り保険金を
受け取るかサービスを受け取るか選択できるようです。

現在は、契約者や保険金の受取人が一旦保険金を受け取り、
サービスや物品を提供する会社を探した上でサービス内容を
相談する、と言う形になっています。

それが出来るのであれば、現物支給の保険はそんなに必要ない
のかもしれませんが、自分が高齢になった時に「絶対にできる」
と言い切れる人はいないでしょう。

少子化や生涯未婚率の上昇、核家族化で親戚づきあいなどが薄れ
たりすることで高齢者の孤独化が進んでいるようです。

認知症などになれば、生活や財産の管理なども難しくなるでしょう。

遺言、ではないけれども、そうなったらこうして欲しいと言う
意思を伝える保険になるかもしれません。


新しい保険が出ると、切り替えを勧められる機会もあるかも
しれませんが、慌てて切り替えるのはお勧めできません。

過去に加入した保険のほうが、総合的な条件が良いことが多い
からです。

冷静で客観的な判断が必要です。

お困りの際は、お近くのファイナンシャルプランナーに相談して
みてください。






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