「在宅医療に地域責任者
　　7000人病院依存脱却へ
　　　2012年8月27日　日経新聞　1面」


厚生労働省は住みなれた場所で医療や介護のサービスが受けられる
体制を整えるため、中核となる人材を組織化するそうです。

今年度中に全国で7千人以上の責任者を配置し、地域の実情に応じた
24時間体制の在宅医療や介護を実施する計画です。


高齢化などにより、今後も入院が必要な患者数は増加することが
想定されています。

入院できる患者数が限られている現状を踏まえて病院に頼りすぎる
体質を改め、サービスの効率かも狙うようです。


実際に「在宅」が普及するとどうなるでしょうか。

患者の立場からすると、住み慣れて落ち着ける環境で療養することは
ありがたい環境になるかもしれません。

費用面でも、もしかしたら入院より低負担となるかもしれません。

関連記事：「終活、自宅で最期を。在宅、介護体制拡充」


しかし、看病する家族への負担と考えると、いいことばかりでは
なくなるでしょう。

親の面倒を見るために、それまで働いていた妻が仕事ができなく
なったり、収入が減ってしまったりということはよくある話です。

特に少子化が進み、一人っ子同士の夫婦の場合、4人の親がそれぞれ
病気になるリスクがあり、負担は大きくなることが予想されます。

親世代、子世代と数世代にまたぐリスクマネジメントが必要になりそうです。


また、ご相談の多い「医療保険」の考え方も変わっていくかもしれません。

入院日額○万円、というスタイルの保障では、入院しなければ給付金を
受け取れないため、在宅を想定した準備は別に必要になりそうです。

やはり、オールマイティに対応できる預金などの財産を形成する
ことがますます大切になってくるでしょう。

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もちろん、そうしたリスクに対応する新しい保険も登場する可能性は
十分ありますが、それまでに病気になってしまったりすると加入できない
可能性も有ります。

保険に頼りすぎるのもよろしくないのかもしれませんね。








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