「東電株価急落
　　12社減損　4000億円に迫る
　　3大銀は300～800億円
　　　2011年4月26日　日経新聞　5面」


東日本大震災による福島原発事故の影響などで、東京電力の
株価が急落した影響が広く出ているようです。

株価の急落に伴い、主要取引金融機関である生保8社と銀行
4行が2011年3月期に計上する損失額が4000億円に迫る見通し
だそうです。

近年、金融機関は健全な経営をするための国際基準のハードルを
高くしようと規制強化の動きがある中、今回の予想外の損失は
目標達成の計画が狂ってきそうです。

銀行はバーゼルⅢ、生保はソルベンシーマージン比率の見直し
という、聞きなれない基準ですが、どちらも自己資本比率を
高め、株式などのリスク性資産の危険度を多くみるというもの。

これらの金融機関のお金は、一人一人が預けたお金であるため
「投資が失敗しました、ゴメンナサイ」では済まされない、
公益性の高いお金です。

電力会社の株と言えば安定度の高いインフラ株という印象ですが、
そんな東電株ですらこれだけ下がるリスクがあることを目の当たり
にすると、やはり各金融機関の健全性については、厳しく判断して
しっかり公表して欲しいとおもいます。

特に生命保険などについては、一度契約したら長期に継続する
可能性が高く、健康状態などによっては切り替えることすら
出来なくなりますので、保険料や保障内容だけでなく、「会社」
もしっかり選ばなければいけません。


東電株の下落は投資信託にも影響を与え、投信での損失は
1000億円超とみられているようです。

ただし、国内外の投信の東電株組み入れ比率は高くても
2～3％のケースが多く、運用成績に与える影響は限定的の
ようです。

投信のリスク分散機能が発揮されているようですね。(^^ゞ


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