「住宅ローン　低金利競争
　　信託や地銀、変動金利でも攻勢
　　異例の年0.7％も
　　　2011年7月22日　日経新聞　1面」


住宅ローンの低金利競争が激化しています。

新規顧客の獲得や借り換え需要を狙って、変動金利を中心に信託
銀行や地方銀行が金利優遇幅を相次ぎ拡大しているようです。


住宅ローンの金利は、多くの場合「店頭金利」といわれる言わば
「希望小売価格」的な金利が設定されています。

実際には、そこから顧客との取引の密接さに応じてサービスする
「優遇金利」を適用していくケースがほとんどで、そのサービスの
幅を広げているというわけです。


例えば、給与の振込口座に設定していたり、公共料金の引き落とし
などを設定していたり、カードローン用のカードを作っていたりなど、
金融機関が決めた項目を満たしていくと優遇幅が広くなる、といった
具合です。

金融機関によっては細かい条件は公表せず、顧客の懐具合をみて
優良そうな顧客には低い金利を出したりするところもあります。


住宅ローンは選択ひとつで家計のキャッシュフローを大きく変えて
しまう可能性が高く、比較するときは注意が必要です。


優遇の期間が「当初何年」と限定的だとすると、その期間が終わった
とたんに返済条件が厳しくなります。

もし35年ローンを組んだとすると、当初の数年という期間はわずかな
もので、目先の返済金額の安さにとらわれると大変なことになります。


競争が激化しているのは変動型であることも、注意が必要です。

金利が低いからと、毎月返済できる目いっぱいの金額まで借りて
しまうと、金利が上昇したときのダメージは重篤になります。

優遇期間が終わったとたんに金利上昇、なんてダブルパンチが
起こる可能性も十分考えられます。


「金利が上がったら借り換えすればいい」なんて考えも危険です。

そんなときはほかの金融機関でもそろって金利上昇してますし、
固定金利は手が届かない高みに上がっている可能大です。

そもそも借り換えには諸経費がかかりますし、絶対に貸してもらえる
保障はどこにもありません。


「金利が上がったら繰り上げ返済すればいい」なんて勧められても
だまされないでください。

そもそも繰り上げ返済できる余力がどれだけあるのか、冷静に
考えてみてください。



とはいいながらも、低金利は住宅購入のチャンスであることは
間違いありません。

みんなが借りているとか、センセーショナルな見せ掛けの数字に
惑わされないよう、気をつけてくださいね。



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