「現役世代　守りの貯蓄
　　将来の給与・年金が不安・・・
　　３０年ぶり水準　消費抑制懸念
　　　2011年7月18日　日経新聞　3面」


給与削減や年金給付の減額、増税への不安から、現役世代の貯蓄率が
上がっているそうです。


可処分所得のどの程度を貯蓄に振り分けたかを示すのが貯蓄率です。

近年、家計の貯蓄率は一貫して低下している傾向にありますが、
大きな要因は高齢者が貯蓄を取り崩して消費に回しているため。

内閣府の分析によると、60～65歳の高齢者世帯では、年金などの
可処分所得の1.2～1.9倍を消費に使っていると見られています。

現役世代のみの貯蓄率を見ると、90年代以降は20％前後で推移して
いましたが、直近では23.4％と高い水準になっているようです。


家計が貯蓄を積み上げる動機は時代によって変わってきています。

金融広報中央委員会のアンケートによると、「老後の生活資金」
と答えた家計が全体の60％以上。

一方で「住宅取得」や「子供の教育」などの目的での貯蓄は
落ち込んでいるようです。


こうした自己防衛型の動きは、若年層ほど強くみられ、将来に
わたって消費が抑制されてしまうのではないかという懸念が
大きくなっています。


家計の消費と将来への不安には一定の関連性があるといわれています。

年金制度への信頼度が70％と高いデンマークやフィンランドでは
消費が所得を上回っており、これに対して信頼度が20％程度と低い
日本やドイツでは貯蓄率が高くなっています。


政策の信頼度と連動する個人消費、早く明るい未来がイメージ
できるようになるといいですね(*^^)v




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