「欧米生保、日本が稼ぎ頭
　　来店型など新販路に対応
　　シェア2割、かんぽ抜く
　　金融庁、監視を強化
　　契約者保護へ現地法人化促す
　　　2012年9月11日　日経新聞　7面」


米アフラックや仏アクサなどの欧米保険大手が日本の生命保険事業で
収益を稼ぐ構図が鮮明になっているようです。

各社は営業利益全体に占める日本事業の割合は直近の決算で2～8割。

最近ショッピングセンターなどで増えている来店型店舗や銀行の
窓口販売など新たな販売網に迅速に対応したことが事業拡大に
繋がっているようです。

欧州債務危機で欧米での収益は伸ばしにくく、しばらくは日本頼み
が続きそうです。


現在国内の生保市場のシェアは以下の通り。

　　国内既存生保　　58.2％
　　外資系生保　　　19.2％
　　かんぽ生命　　　18.7％
　　損保系生保　　　 3.8％



こうした背景を消費者側から見てみると、外資系の保険会社が
これからも日本向けの商品開発に力を入れてくることが予想
されます。

企業間の競争や商品の拡充は消費者にとって喜ばしい一方、
保険選びはさらにややこしくなることも考えられます。


大切な財産の預け先としても、保険会社はさらに存在感を増して
来る可能性もあります。

預金金利が低迷する中、相対的に保険会社の終身保険や年金保険
などの運用の魅力が上がっています。

5年、10年と長期的に預けられるお金であれば、保険会社が有利
であるといえるでしょう。

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一方で、金融庁は保険会社への監視を強化しています。

低金利下で高運用の商品を多く販売すれば保険会社が損をしてしまう
逆ザヤが発生し、経営の悪化に繋がる可能性もあるからです。

昨年から、保険会社はそうした商品の利率を見直したり、
販売終了をしたりしています。

現時点でも「売り止め」のうわさが出ている保険もあり、今後も
消費者にとって「いい保険」が姿を消していく可能性があります。


大切なお金の預け先、しっかり検討したい方はお早めに、
お近くのファイナンシャルプランナーにご相談ください。







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