「病院ベッド、３０万床抑制
　　厚労省２５年メド　入院日数も１／３削減
　　　2011年5月29日　日経新聞　3面」


最近話題の「社会保障と税の一体改革」について、厚労省が盛り込む病院改革の具体案が明らかになったようです。


一般病床、高度医療病床、リハビリ病床、療養病床など、機能
別に病床を再編し、現在130万床から何もしないと2025年に
170万床に増えると言われているベッド数を140万床に抑える
目標のようです。

また、平均入院日数を一般的な病床で3分の1程度削減し、
医療費を抑える計画だそうです。

日本は欧米に比べて人口に対するベット数が多く、入院日数も
長いと言われており、医療費が膨らむ一因となっていると
言われています。


と、いうことは、これからますます入院期間は短くなり、
そもそも入院しづらくなったり、早く退院しなければならなく
なったりして「自宅療養」の時間や負担が増えるということに
なりそうです。

入院というとすぐに保険をイメージしますが、入院日数に
対する保障額を上げても、入院日数が短くなると受け取れる
金額が多くならないことも考えられます。

ガンや三大疾病など、診断されて受け取れる診断一時金の
ある保険や、介護などに対応した保険、または保険に頼らず
緊急資金を貯蓄で賄うことも考えた方がいいかもしれません。


入院保険の在り方も、こうした社会保障制度の変革と共に
変わっていく可能性があることを理解しておきたいトコロ
ですね。


われわれFPも、皆さんに新しい情報を提供する努力を
していかなければいけません(^^ゞ


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