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「都心で再生マンション
　　三菱地所、年500～600戸販売
　　新築より2～3割安
　　　2013年10月8日　日経新聞　11面」


しばらくお休みしていたニュースショーですが、再開します。

政府は2020年に中古マンション市場を現在の倍にする方針です。

マンションだけでなく、戸建て住宅についても中古の流通量を増やして
いこうという施策が数多く検討されています。

そんな中、三菱地所は中古マンションを買い取り、内装を改修して顧客に
再販売する事業に参入する、というニュースです。

現在の計画では、まだ首都圏が中心のようですが、来春には新ブランドを
立ち上げ、本格的に事業家を目指すとの事です。

企業の社宅や賃貸住宅を一棟丸ごと取得する他、一般の消費者から
1戸単位で買い取ることも予定しているようです。

不動産大手の同社の参入により、中古市場の活性化が期待されています。


日本の住宅市場は世界的にも珍しく、新築偏重となっています。

住宅市場全体に占める中古の割合は1割程度で、米国や英国の8～9割
と比べると圧倒的に少なくなっています。

現在は消費増税の駆け込み需要や住宅ローン金利の低下を受けて
足元の住宅市場は活況ですが、これから国内の人口や世帯数の減少を
考えると決して明るい物ではありません。

新築のフローを増やすだけでなく、今あるストックを活用すると
考えるのも一理あると思います。




住まい方の選択肢が増えるのはいいことです。

しかし、個人的にはこうした施策の背景には、10年、20年先に
新築のマイホームを購入できない人が急増することを見越しての布石
のようにも感じます。

景気回復で収入上昇の期待はあるものの、税金や社会保険料等の
負担増で可処分所得は期待ほど増えない中、今の異常な金利水準が
上昇に転じると、今までと同じように新築住宅の購入ができなくなる
家庭は相当数増えることが考えられます。


そうしたことを想定すると、人生にはますます「長期的な戦略」が
必要になってくるでしょう。

私達FPが、たくさんのご家庭から必要とされ、大切な参謀として
もっともっと活躍できるようがんばらないといけないですね。







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