「公的資金、証券・保険にも
　　経営危機時、経済へ影響防ぐ
　　法改正や新法検討　金融庁
　　　2012年8月29日　日経新聞　5面」


金融庁は証券会社や保険会社など銀行以外の金融機関が経営危機に
直面した時に公的資金を注入して資本増強できるようにする改革案の
検討を始めました。

日本では、公的資金の注入ができるのは預金保険法の対象となる
銀行と銀行持ち株会社に限られています。

保険会社や証券会社は破綻時の影響が大きくても、国が直接資本増強
できる制度はありません。


リーマンショックでもご存知の通り、金融機関の破綻は経済活動に
大きな影響を与えます。

特に銀行は決済制度の中核を担っているため、破綻が与えるインパクトは
大きなものになります。

証券会社や保険会社も、さまざまな金融取引を通じて他の金融機関と
密接に繋がっており、万一の際には円滑な破綻・再建処理が必要に
なるというわけです。


証券や保険の業界では利用者保護のため「基金」をもうけています。

例えば保険業界では、「契約者保護機構」というものがあり、
加入している保険会社が経営破たんに陥った場合に100％ではありませんが
契約者を守ってくれる仕組みがあります。


こうした議論が起こると、

　　実際に破綻する可能性が高い金融機関があるのではないか

　　具体的に特定の企業の破たん処理を想定しているのではないか

などとかんぐってしまいそうになります。


記事によると、この時期に議論を本格化したのは国際的な規制論議に
合わせる狙いがあるとのことです。

各国当局で構成する金融安定理事会から「システム上重要な金融機関」
に関して破綻・再建処理の枠組みを作るよう要請もあったようです。

世界的に金融不安は大きな懸念材料となっているということでしょうか。


公的資金は大切な税金です。

無駄に使われることが無いよう、金融機関にはくれぐれも堅実な
経営をしていただきたいものですね。







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