「住宅ローン金利優遇継続
　　フラット35　投資を下支え
　　国交省検討
　　下げ幅1％は圧縮の方向
　　　2011年7月10日　日経新聞　1面」


FPにとっては大きなニュースです。

国土交通省は、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける
長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置を
来年度も継続する方針だそうです。

現在、優良住宅取得支援制度として、一定の条件を満たした
住宅を新たに購入し、フラット３５でローンを組む場合に、
当初10年間1％の金利優遇を受けられます。（フラット３５S)



フラット35Sは予想以上に利用者が多いため、予算枠のほぼ上限に
達しつつあり、今年12月まで1％優遇を受けられるはずが、
今年9月末か10月末に前倒しで終了になる可能性が大きいようです。


住宅購入は人生の中で最も大きい買い物といわれており、
住宅ローンは家計のキャッシュフローにおいて非常に大きな
影響を与えます。

返済終了までの支払額が確定する長期固定型のローンは、損得
というモノサシだけでなく安全面において非常にメリットが出る
返済方法です。


住宅ローンを検討される方であれば、一度は候補に入れて検討して
見る価値があると思います。


金利優遇が継続されるのは住宅を購入される方にとってはとても
ありがたいことです。


ただし、今回の検討内容では、優遇幅が1％から0.5％になったり、
融資率も購入価格の100％から70～80％に下げるなど注意が必要です。


きちんとした計画が必要ですね。



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