「過度な自粛は復興の妨げ
　　消費通じて被災者支援
　　インタビュー　領空侵犯
　　　2011年4月4日　日経新聞　11面」


野村証券チーフエコノミストの木内登英氏のインタビューですが、
共感するところがあり取り上げてみました。

木内氏は、9,11米同時多発テロ発生時にニューヨークの貿易
センタービルから200メートルほどしか離れていないビルにいた
そうです。

テロが起きた翌週に、米国景気後退は避けられないとの予測を
まとめましたが、その予測はものの見事に外れたそうです。

テロに襲われた9月は個人消費などが大きく落ち込みましたが、
10月から11月にかけて早くも持ち直していったそうです。

政府、議会、企業、消費者が一体になって経済を支えるのだ
という機運が高まり、企業も個人も「ひるんだら、テロに屈した
ことになる！」とばかりに積極的に消費、経済活動にはげみ、
自粛なんてとんでもない、という雰囲気だったそうです。


無駄にエネルギーや食糧を消費するような活動は避けるべき
だと思いますが、個人も会社もいつもの仕事をきちんとこなし、
日常を取り戻す努力が社会を動かし、復興につながるといえます。


本当に必要かどうかを考え、世間の評判だけを気にした自粛は
自粛すべき？かもしれません。


また、震災被災地の支援も重要ですが、被災しなかった地域が
元気で自力で暮らしていこうとすることも、国全体の復興に
とっては必要なことだと思われます。

これから復興のための特別予算などでさらに日本の借金は
膨れ上がるでしょう。
そうした借金を抑えることも、最終的には私たちのために
なるはずです。


こんな時だから、自分たちの住む地域の事をしっかり考える
時かもしれません。

4月10日には浜松市議、静岡県議選挙があります。

ガソリンを垂れ流して選挙カーで走り回っている候補者もいる
ようですが、よく見極めてみんなで一票を投じましょう！


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ファイナンシャルプランナー　ＦＰ－dai

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