「相続税、非課税枠を縮小
　　3000万円台に　生前贈与は優遇拡大
　　　2010年11月12日　日経新聞」


相続する財産がないから、相続税なんて関係ないや・・・
なんて自虐的なコメントはさておき、ニュースとともにジワジワと増税の
足音は聞こえてきそうです。

相続税は、土地や有価証券、預貯金などの遺産を相続した場合にかかりますが、
現在では、

5000万円＋法定相続人の人数×1000万円

の部分には課税されません。
相続人が配偶者と子供2人の計3人の場合は、8000万円までは税金がかからない
のです。

この、税金がかからないサービス部分を5000万円から3000万円台に引き下げて
相続税を取りやすくしよう、というのが今回の変更点です。

もともと、バブルで地価が高騰した際、不動産に偏った資産が多いと負担が
重くなりすぎるとのことで、
2000万円　→　4000万円　→　4800万円　→　5000万円
と引き上げられ、1994年から固定してました。


中小企業などでは、親の世代からこの世代へと引き継ぐ「事業承継」に関する
問題が大きくなっています。
後継者不足だけでなく、事業、財産のスムーズな引継ぎができないと、内容的には
いい会社、いい事業であっても存続できなくなってしまうケースも多々あります。

会社の社長が、工場などの土地は多く所有しているけれど、現金は潤沢にない
場合などは、納税資金を準備していないと大変なことになってしまいます。

社長ばっかり儲かって、ザマーミロ、なんて気軽に陰口なんて叩いてられませんよ。
会社がなくなっちゃって、給料も退職金もみーんなパー、なんてことになったら、
人生が大きく狂っちゃいます。

世の中の社長！

いつまでも元気だと思ってないで、ちゃんと対策たてといてくださいよ！

困ったらもちろん、FPにご相談を(^^ゞ




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