「民間給与　2年ぶり減
　　昨年409万円　震災で残業減影響か
　　国税庁調査
　　　2012年9月28日　日経新聞　46面」


国税局の民間給与実態調査の結果が出ました。

民間企業に勤める人（パートや派遣労働者を含む）に2011年の1年間に
支給された平均給与は409万円で、前年を3万円（0.7％）下回ったようです。

前年（2010年）は3年ぶりの増加でしたが、再び減少に転じたとのこと。

専門家は震災や原発事故にともなう節電や残業の減少などが経済に
マイナスの影響を与えたとみているそうです。


業種別トップ3は

　電気・ガス・熱供給・水道業　713万円
　金融・保険業　　　　　　　　577万円
　情報通信業　　　　　　　　　570万円

だったそうで、震災の悪影響があったといってもインフラ関連は
強かったようです。


1年間を通じて民間企業に勤めた人の数はほぼ横ばいながら、
女性は前年より12万人増加の1835万人と2年連続過去最高を
更新しました。

給与300万以下の人は全体の4割を占め、10年前と比べて316万人
増える一方で、1000万円以上の人は178万人で4年ぶりに増加し、
前年より格差が開く結果となっています。


税金を見ると、子供手当の導入にともなう扶養控除の見直しの
影響で、所得税の源泉徴収の総額は4.2％増えたとのこと。

今後も賃金上昇の要因は少ないとみられ、可処分所得の減少は
まだまだ続きそうです。


こんな時代だからこと、大切なお金の使い道はしっかりと考えて
「いい買い物」をしていただきたいものです。







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