2012年07月02日
企業年金制度改革が私たちに与える影響
「厚生年金基金 連帯返済を廃止
AIJ問題受け改革
解散しやすく
厚生労働省が最終報告
2012年6月30日 日経新聞 1面」
「企業年金改革 入り口へ
分散運用の徹底促す
OB減額は結論先送り
厚生年金基金廃止も両論併記
2012年6月30日 日経新聞 7面」
厚生労働省がAIJの年金消失問題を機にこれまで手付かずだった
企業年金の改革に乗り出すようです。
分散運用の徹底を促し、運用の失敗で深刻な影響を受けないように
するほか、基金の解散も容易にする仕組みを導入するようです。
ニュースにはなじみの無い言葉が多く、何となく遠いところの制度改革の
ような気もしますが、私たちの将来の生活に大きくかかわってきます。
改革により、どんな影響があるのでしょうか?
厚生年金基金は、サラリーマンが加入する厚生年金に企業が上乗せ
として運用している年金制度です。
厚生年金基金に加入している企業=福利厚生制度が良い企業
=労働者にとってうれしい制度、ということになります。
しかし、実際にはバブル崩壊以降の運用難により、約束した年金を
支払うための原資が足りなくなる基金が続出しています。
もし、この制度をやめたいと企業が考えても、不足している金額を
「穴埋め」しないとやめるにやめられないという仕組みがありました。
こうした基金は中小企業が同じ業種などで集まって運営している
ものも多く、それらの企業は「穴埋め」できないと連帯責任と
なってしまうのです。
例えば同じ基金に加入している他社が倒産すると、その借金分が
残った企業に割り振られるため、それが払えなくて連鎖倒産、
ということも実際に起こりました。
関連記事:「年金制度が会社をつぶす?」
今回の改革では、この連帯返済をやめ、基金がギブアップ(解散)
しやすくするということも織り込まれています。
では、私たちにどのような影響があるかというと、
・基金が解散になった企業にお勤めの方は、年金の受け取りが減る
他人より減る訳ではなく、上乗せがなくなることで人並みになる
という感覚でしょうか。
本当はもらえる予定でその企業に勤めていたのに、と思うと
裏切られた感が残るかもしれません。
・基金の解散により、会社が潰れなくて済む
上乗せの年金以前に、勤めている会社が倒産してしまっては
毎月の給料も定年時の退職金もなくなってしまいます。
勤めている会社の体力が回復することは、労働者にとっても
必要なことかもしれません。
・解散した場合の赤字額は減額とするので、年金財政に負担がかかる
自分は関係ないと思っていても、国が運営する年金制度に負担が
かかることから、すべての人に影響があるともいえます。
こうしたこと以外にも、現在上乗せ支給を受けている人の減額に
ついては先送りになったりしているので、結局は現役・将来世代に
しわ寄せが来ると考えられます。
人生90年時代にもなっており、いろいろな制度を知って戦略的に
ライフプランを立てなくてはいけないようです。

関連記事:「自分年金は4000万円必要?積極運用する人増加」
「年金受給開始年齢、67歳からにすべき?」
「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた」
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「生活保護返還、親族に法的手続きも」
「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
「社会保険料、収入の1割超で家計を圧迫」
「貯蓄の平均は420万円、貯蓄なしは28%で過去最低」
「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
「年金資産大幅取り崩しが金利上昇を呼ぶ」
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AIJ問題受け改革
解散しやすく
厚生労働省が最終報告
2012年6月30日 日経新聞 1面」
「企業年金改革 入り口へ
分散運用の徹底促す
OB減額は結論先送り
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2012年6月30日 日経新聞 7面」
厚生労働省がAIJの年金消失問題を機にこれまで手付かずだった
企業年金の改革に乗り出すようです。
分散運用の徹底を促し、運用の失敗で深刻な影響を受けないように
するほか、基金の解散も容易にする仕組みを導入するようです。
ニュースにはなじみの無い言葉が多く、何となく遠いところの制度改革の
ような気もしますが、私たちの将来の生活に大きくかかわってきます。
改革により、どんな影響があるのでしょうか?
厚生年金基金は、サラリーマンが加入する厚生年金に企業が上乗せ
として運用している年金制度です。
厚生年金基金に加入している企業=福利厚生制度が良い企業
=労働者にとってうれしい制度、ということになります。
しかし、実際にはバブル崩壊以降の運用難により、約束した年金を
支払うための原資が足りなくなる基金が続出しています。
もし、この制度をやめたいと企業が考えても、不足している金額を
「穴埋め」しないとやめるにやめられないという仕組みがありました。
こうした基金は中小企業が同じ業種などで集まって運営している
ものも多く、それらの企業は「穴埋め」できないと連帯責任と
なってしまうのです。
例えば同じ基金に加入している他社が倒産すると、その借金分が
残った企業に割り振られるため、それが払えなくて連鎖倒産、
ということも実際に起こりました。
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今回の改革では、この連帯返済をやめ、基金がギブアップ(解散)
しやすくするということも織り込まれています。
では、私たちにどのような影響があるかというと、
・基金が解散になった企業にお勤めの方は、年金の受け取りが減る
他人より減る訳ではなく、上乗せがなくなることで人並みになる
という感覚でしょうか。
本当はもらえる予定でその企業に勤めていたのに、と思うと
裏切られた感が残るかもしれません。
・基金の解散により、会社が潰れなくて済む
上乗せの年金以前に、勤めている会社が倒産してしまっては
毎月の給料も定年時の退職金もなくなってしまいます。
勤めている会社の体力が回復することは、労働者にとっても
必要なことかもしれません。
・解散した場合の赤字額は減額とするので、年金財政に負担がかかる
自分は関係ないと思っていても、国が運営する年金制度に負担が
かかることから、すべての人に影響があるともいえます。
こうしたこと以外にも、現在上乗せ支給を受けている人の減額に
ついては先送りになったりしているので、結局は現役・将来世代に
しわ寄せが来ると考えられます。
人生90年時代にもなっており、いろいろな制度を知って戦略的に
ライフプランを立てなくてはいけないようです。

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Posted by FP-Dai at 08:48│Comments(0)
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