「年金67歳以上から　4割
　　世界で支給遅らせる動き
　　OECD報告
　　　2012年6月12日　日経新聞　6面」


経済協力開発機構（OECD)が年金に関する報告書を公表しました。

報告書によると、各国政府は年金システムを持続可能な制度に
するために平均寿命の延びにあわせ、年金支給開始年齢を遅らせる
必要があると主張しているそうです。


実際にこうした動きは加速しており、支給開始年齢を67歳に引き
上げたり、引き上げを計画したりする国がOECD加盟国の4割に当たる
13カ国あるとのことです

ちなみに日本はこの13カ国には入っていないそうです。

アイスランドやノルウェーではすでに導入済みで、イタリアや
デンマークは支給開始年齢を平均年齢に連動させ、長期的に69歳に
することを検討しているそうです。

OECDの事務総長は、

「子供や孫が適切な年金制度を享受するには大胆な行動が求められる」

「この種の改革は不人気で痛みもともなうが、高齢化時代に経済が
成長するには必要不可欠だ」

と訴えているようです。



日本でも議論はされてはいるものの、すでに最もボリュームの大きい
団塊の世代の受給開始を遅らせることは不可能で、今からの改革は
将来世代の痛みを増やすだけになる可能性があります。

関連記事：「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた」


これだけ情報が多い現代ですので、老後の生活費問題は誰しも知る
ところですが、対策をしている人はどれだけいるでしょうか。

お金が人生のすべて、というわけではありませんが、現役世代の
将来については覚悟と準備が必要なようです。







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