「デフレ下でも増税を
　　IMF提言　消費税15％へ
　　　2011年9月10日　日経新聞　5面」


国際通貨基金（IMF)は、都内で開いたセミナーで東日本大震災の
復興需要で景気押上が見込まれる2012年から消費税を段階的に
15％まで引き上げることを提言しました。

大きなお世話？なお話で強制力もありませんが、日本の財政悪化は
世界からも注目されているようです。

と、いうか財政赤字は先進国のほとんどの国で抱えている問題で、
ギリシャを発端とするEUの経済不安やアメリカの信用低下問題など、
経済界では重篤なニュースとして日々取り扱われています。


IMFの担当者は、財政再建のために景気回復を待つのは懸命ではない
とし、増税で一時的に消費が落ち込むものの、

「財政への信認が高まり、経済成長の落ち込みはすぐに相殺できる」
「今何もやらないほうが結果としてもっと悪くなる」

としてデフレ化でも増税を容認する考え方を示したそうです。


野田内閣の増税路線に追い風、とまでは行きませんが、外から客観的に
見ても「やったほうがいいんじゃないの？」という賛成票のようです。

IMFですので、日本の国益よりも世界通貨の安定という観点からの
意見だと思われますが、

「市場が信認している今のうちに日本が行動を起こすことが大事だ」

というコメントも、あながち脅し文句ばかりとは限らないのでは
ないでしょうか(-_-;)


私たちにも覚悟と準備が必要になってきている気がします。

車や家など大きな買い物は、計画的に準備しておきたいですね。



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