2011年02月11日
雇用保険が切れても10万円もらえる?
「求職者支援法案 きょう閣議決定
生活費支給 疑問の声
職業訓練の実効性課題
2011年2月10日 日経新聞 4面」
あなたなら、お金をもらって頑張りますか?
政府は10日長い間仕事が見つからず生活保護の受給者に
なりかねない人を対象に就職の手助けをする、求職者
支援法案を閣議決定します。
(されました。通常国会に上程される予定です)
目玉は原則職業訓練と条件付きの生活保護費、10万円です。
安心して職業訓練を受けられるように、という制度ですが、
最低賃金が低い地域では、1日8時間20日間働いて10万円強の
収入のため、仕事を真剣に探すよりも生活費を受け取る方が
いいと考える人も出るかもしれないと懸念されています。
実際ハローワークに「10万円受け取れると聞いたのですが」
との問い合わせが相次ぎ、ネイルアーティストの専門学校に
中高齢の男性が列をなしたりという事が起こっているようで、
これでは生活保護費と変わらない、との声も上がっている
ようです。
これにより助かる人もいるのかもしれませんが、税金が単に
「延命」のために使われるだけとしたら・・・
根本的な解決、景気回復と雇用の拡大が急務ですね(~_~;)
さらに根源的に、製造業や単純労働などの仕事はどんどん
減っているという現実もあります。
もっと学校などの上流で、失業者にならないための危機感を
もって社会に出ることが出来たらいいのかもしれません。
自分の時には何も考えていなかったので、お恥ずかしいですが、
自分のことを棚に上げさせていただいて、これからはもっと
生々しい現実を教えてみたらと思うのは、私だけでしょうか?
(^^ゞ
関連記事:「製造業のお仕事激減!」
「頑張る人がいなくなる」
「就職難でもまだまだ採用あります」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
住宅ローンの相談は・・・
生活費支給 疑問の声
職業訓練の実効性課題
2011年2月10日 日経新聞 4面」
あなたなら、お金をもらって頑張りますか?
政府は10日長い間仕事が見つからず生活保護の受給者に
なりかねない人を対象に就職の手助けをする、求職者
支援法案を閣議決定します。
(されました。通常国会に上程される予定です)
目玉は原則職業訓練と条件付きの生活保護費、10万円です。
安心して職業訓練を受けられるように、という制度ですが、
最低賃金が低い地域では、1日8時間20日間働いて10万円強の
収入のため、仕事を真剣に探すよりも生活費を受け取る方が
いいと考える人も出るかもしれないと懸念されています。
実際ハローワークに「10万円受け取れると聞いたのですが」
との問い合わせが相次ぎ、ネイルアーティストの専門学校に
中高齢の男性が列をなしたりという事が起こっているようで、
これでは生活保護費と変わらない、との声も上がっている
ようです。
これにより助かる人もいるのかもしれませんが、税金が単に
「延命」のために使われるだけとしたら・・・
根本的な解決、景気回復と雇用の拡大が急務ですね(~_~;)
さらに根源的に、製造業や単純労働などの仕事はどんどん
減っているという現実もあります。
もっと学校などの上流で、失業者にならないための危機感を
もって社会に出ることが出来たらいいのかもしれません。
自分の時には何も考えていなかったので、お恥ずかしいですが、
自分のことを棚に上げさせていただいて、これからはもっと
生々しい現実を教えてみたらと思うのは、私だけでしょうか?
(^^ゞ
関連記事:「製造業のお仕事激減!」
「頑張る人がいなくなる」
「就職難でもまだまだ採用あります」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
住宅ローンの相談は・・・
Posted by FP-Dai at 00:42│Comments(1)
│ニュース
この記事へのコメント
本当に、お偉いさんたちが考えることには、あきれさせられることばかりです。
国民の税金を大切に考えていないことが根本だと思われます。また、国民の生活の現実をまったくわかっていないことが考えられます。ネイルアーティスト専門学校に列を成した中高年男性に直接話を聞くようなことをお偉いさんたちは決してしませんね。
納税義務そのものが成り立っていない気がします。いっそのこと国も株式会社化したらどうでしょう。経営がだめならそれを監視するのは株主である国民です。税金は納めるものでなく、国に預けるものという考え方にすれば、うまくいくのではないでしょうか。すでに国債という形で、国民には何の断りもなく無条件に金をむしりとられていますが。
だめな政治家をやめさせる制度はないでしょうか?弾劾裁判は裁判官対象でしたっけ?
ともあれ、自分がもっと勉強しなきゃだめですね。また、貴殿のブログを拝見させていただいて勉強させていただきます。
では!
国民の税金を大切に考えていないことが根本だと思われます。また、国民の生活の現実をまったくわかっていないことが考えられます。ネイルアーティスト専門学校に列を成した中高年男性に直接話を聞くようなことをお偉いさんたちは決してしませんね。
納税義務そのものが成り立っていない気がします。いっそのこと国も株式会社化したらどうでしょう。経営がだめならそれを監視するのは株主である国民です。税金は納めるものでなく、国に預けるものという考え方にすれば、うまくいくのではないでしょうか。すでに国債という形で、国民には何の断りもなく無条件に金をむしりとられていますが。
だめな政治家をやめさせる制度はないでしょうか?弾劾裁判は裁判官対象でしたっけ?
ともあれ、自分がもっと勉強しなきゃだめですね。また、貴殿のブログを拝見させていただいて勉強させていただきます。
では!
Posted by yasuhumi35 at 2011年02月11日 08:24