「民主と自公
　　公約見直し検討合意
　　一次補正の成立を優先　先行き難航は必至
　　　2011年4月30日　日経新聞　2面」


民主、自民、公明の3党は29日、子ども手当など民主党の
マニュフェストで掲げた目玉政策の見直しを検討することで
合意し、文書をまとめました。

予算関連法案の早期成立を確実にするためで、震災復興予算など
当初と見直しを大きく変えざるを得ない現状に「他に手がない」
と判断したためと見られています。

それじゃ、あの選挙はいったいなんだったの？そもそも民意が
反映されなくなるんじゃないの？政党としてのポリシーはどう
なるの？

と、思われる方もいるかもしれません。それは民主党の内部でも
同じのようで、「マニュフェストの大転換は認められない」と
不満も強まっており、党内の調整も難航しそうです。


子ども手当、高速道路無料化、公務員人件費2割削減、米軍基地
移転など、民主党のマニュフェストはことごとく難航しています。


あくまで私の個人的な感想ですが、大風呂敷を広げすぎたことを
重々反省していただくのが前提ですが、現実路線に転換して
行ってもらった方が日本のためのような気がします。

民主党のマニュフェストの全てが国民から支持されたわけではなく、
「変革」こそが我々が求めた本質だったのではないでしょうか。

マニュフェスト表紙の「政権交代」が達成されることが、最も
重要だったのでないかとも思えます。

東日本大震災は、日本にとって未曽有の危機をもたらしましたが、
見方を変えれば「転換のためのチャンス」をくれたのかも
しれません。

「変わらなきゃ、変わらなきゃ」と常に思いながらもなかなか
変わることが出来なかった日本。

震災は今までの常識を全く覆すのに十分なインパクトを与え
てくれました。


公務員の給与削減や、東北道の無料化など、世間の気運を味方に
つけて、やれることはやる、できないことは諦める、という
毅然とした態度をもって政治を行っていただきたいと思います。


がんばろう、ニッポン！がんばろう、政治家！


関連記事：「外国から見る日本復興のポイント」
　　　　　　「給与の1割を復興支援に」
　　　　　　「震災支援の恩を仇で返す」
　　　　　　「年金制度、主婦に負担増」
　　　　　　「復興のための新借金、返済方法は？」
　　　　　　「外国から見る日本復興のポイント」



ファイナンシャルプランナー　FP-dai

住宅ローンの相談は・・・