「夏のボーナス　本社最終集計
　　製造業、7割の業種で減
　　非製造業は電力除くと増
　　同年代の支給格差拡大
　　1.5倍以上が4割超　実力主義鮮明に
　　　2012年7月17日　日経新聞　9面」


日本経済新聞社が行った2012年夏のボーナス調査の最終集計の結果が
でました。

前35業種中、半数近い17業種で前年を下回ったようです。

製造業は7割に当たる12業種が減少、非製造業は5年連続のマイナスだが
外食など多くの業種は増額を確保しており、大幅に落ち込んだ電力を
除くと前年比プラスとなったようです。


調査対象は上場企業と日経新聞社が選んだ有力な非上場企業で
合計3749社、アンケート方式での調査となっています。

主力企業の事情であるため、中小企業に勤めている人の実感とは
少し離れているかもしれません。

日本総合研究所の研究員によると、

「欧州の債務危機問題はリスク要因として残るが、来年のボーナスは
小幅に改善するだろう」

との予測が掲載されていました。


同年代の大卒社員間でボーナス支給額にどれほど格差があるか聞いた
ところ、最大で「1.5倍以上」と答えた企業は前年比2.6ポイント増え
42.3％となったようです。

全体の支給額が落ち込む中でも、優秀な社員には積極的に報いようとする
実力主義が鮮明になっている模様です。

特に上昇が目立ったのは最大格差が「1.9倍以上」と答えた企業で
前年より4.5ポイントも多い25.2％となったそうです。

がんばった人がたくさんもらえたのか、がんばれなかった人が
もらえなかったのか分かりませんが、同じ企業の中での競争も激しい
時代となっているようですね。


ただし、今後の支給格差に対する方針では、「拡大する」と答えたのは
14.8％にとどまり、全体的にはブレーキがかかる方向のようです。

とはいえ「縮小する」と答えたのはわずか0.9％。

きびしい競争にさらされていることは変わりません。


頑張らないといけませんねぇ(^^ゞ






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