「もう一つの一票の格差
働けない若者の危機
第2部 既得権益の壁
2012年9月19日 日経新聞 1面」
若者の職場が無い。
例年就職活動が架橋にかかると、大学新卒の就職内定率が下がった
等というニュースでご存知の方も多いと思います。
少子高齢化は政治の場で若者の存在感を薄めているようです。
年金の受け取り開始時期が来年から遅れ始めるのに合わせて、
企業に65歳まで雇用を義務付ける法案が可決されたました。
関連記事：「
高齢者雇用義務化でライフプランも変わる」
さらに年金については、物価下降時に合わせて支給額を下げる
制度も使われないまま、計算上7兆円もの年金を「過剰支給」
しています。
一方で「若者雇用戦略」にかけられる予算は396億円ほど。
非正規労働対策全体でも約6000億円で30兆円を超える社会保障費
全体の約2％です。
こんなことが起こる原因は明確です。
政治家が選挙のことばかり考え、多くの票を持つ中高年向けの
政策を優先してしまう「シルバー民主主義」によるものです。
もともと、20～30歳代の有権者は、50歳以上の6割弱しかいません。
加えて、投票に行った人数を見ると
20～30歳代 全体の2割
50歳以上 全体の6割超
となり、若者の発言力は中高年の1／3しかありません。
仮に若者全員が100％投票したとしても、ようやく五分五分になる
計算です。
しかも、統計上だと40年後には投票する有権者の半数が65歳以上を
占めることになるという試算もあります。
若い世代は、自分の持っている一票の尊さを実感し、必ず投票する
べきです。
誰に投票するかばかりではなく、こうした世代別の投票率を上げる
ことが、若者向けの政策を推し進める政治家の背中を押すのです。
関連記事：「
日本の借金はあなたのせいかも」
政治家の皆さんにも、政治家としての国の未来を考えた政策を
施していただきたいものです。
選挙に受かること、一議席でも多く勢力を伸ばすことが目的となり、
議席を獲得した後も次の選挙で議席を取るために有利な施策に
注力する。
これが当然というのなら、民主主義は限界が近づいているのでは
ないでしょうか？
多数決が必ず正解とは限らないことは歴史を紐解けば誰でも分かる
はずです。
選挙に行かない若年層も、真剣に国のことを考えた決断ができない
政治家にもどちらにも原因があると思います。
当事者意識も無くテレビの民衆のご機嫌取りコメンテーターと
一緒になって政治家の悪口ばかりいっているだけでは、明るい
未来は描けなくなるかもしれませんね。
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