「企業の年金未納　特定早く
　　政府、マイナンバー活用
　　強制徴収を本格化
　　　2015年4月5日　日経新聞　3面」


毎日真面目に出勤し、働いているのに実は年金が払われていなかった。

知らないまま老後を迎え、受け取れる年金が激減してしまう。

そんなばかな、と思わるかもしれませんが、気を付けないと
起こり得る事態です。


現在、会社員の方の社会保険料は企業が集めて個人に代わって
納める仕組みです。

必要な保険料の半分は従業員個人の給与から差し引かれ、
もう半分を企業が負担して納めます。

しかし、資金繰りが厳しい企業などでは、こうした社会保険料が
払われない、「未納」問題を抱えている会社があるようです。

全国には約250万の事業所があるそうですが、未納がある事業所は
なんど約80万にものぼるそうです。

年金定期便などを注意してチェックしないと、実際に払われているか
いないかはすぐには分かりません。




2016年から始まる社会保険と税の共通番号「マイナンバー」制度が
導入されると、未納企業が簡単に割り出せるようになるそうです。

企業によっては、未納の解消を強く迫られると即倒産、という
厳しい状況にある事業所もありますが、支払う余力があるのに
支払わない悪質な企業を割り出すことも容易になるようです。

そうしたブラック企業に対しては、財産の差し押さえも含めた
強制徴収を本格化していくとのこと。


強制徴収の対象は自営業者らが加入する国民年金にも広がります。

マイナンバーで所得状況も把握できるため、所得400万円以上で
7ヶ月以上の未納者といった条件で簡単に特定できるように
なるそうです。


将来年金を受け取れない人が増えると、当然その人たちも困りますが
その人たちを救済するために税金や社会保険料が使われる可能性が
あります。

すると、当然ですがまじめに働いている人や次世代の子供たちに
その負担が繰り越されてしまいます。

真面目な人が損をする社会にしてはいけません。。


一人一人が日本という社会の一員ですので、社会保険料は
しっかりと納めていただきたいですね。








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「教育費は投資になる？
　　進学、子どもに見返り大きく
　　高収入への道、国は税収増
　　　2015年3月31日　日経新聞　32面」


高額になる教育費。

将来の投資と考えるとどれほど効果があるのでしょうか？


大卒の男性の生涯賃金は高卒の男性よりも平均で7千万円
ほど多いようです。

これに大学進学でかかった教育費と在学中に稼げなかったで
あろう金額を考慮すると、投資効率は7％程度という計算が
あります。

不況が長引くと、大卒より高卒の平均賃金のほうが大きく
下がるため、差がでやすいようです。




大学院に進学すると大卒より30％生涯賃金が上がり、収益率は
平均10〜20％と試算できるそうです。

しかし、これは大学院に進学することが珍しい世代のデータで
あるため、これから進学する人が確実に収入が増えるという
保証はないようです。


日本という国として考えても、若い世代が大学に進学するのは
価値が有るようです。

大学を卒業して収入が高くなれば収められる税金も上がります。

在学中は税金を払わないとしても、長期的に見れば税収増と
いうことになります。

国が大学に対して支払う公的支出を、そうした将来の税収増で
計算してみると、収益率は国立大学で2％、私立大学だと10％弱
になるそうです。


収入が増える要因としては、単に学歴ということだけではなく、
大学進学で学ぶ習慣ができたり、高校まででは体験できなかった
社会経験を積んだりすることが重要だそうです。

論理的思考や問題解決力は仕事の現場で鍛えられることも多く
20代でどんな経験をしたかで、その先の人生は大きく変わります。


大学に行っておけばなんとかなる。


という時代ではないようですね。






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「保険付き飲料　自販機で販売
　　ゴルフ・自転車事故
　　エース損保　ＱＲコードで申し込み
　　　2015年3月29日　日経新聞　1面」


保険が自動販売機で買える。

海外旅行などをするときは、空港にある端末で旅行保険に入れたり
しますが、もっと軽い感覚で保険を利用できるようです。


外資系のエース損害保険は、自動販売機で売るペットボトルや
缶入りの飲料に1日有効の損害保険を付けて販売する事業を
始めるそうです。

付けられるのは交通傷害保険という保険です。

自転車事故で死亡したり後遺症が残ったりした場合に最大30万円、
ゴルフで他人にけがをさせた場合の賠償責任も200万円まで
補償するようです。




飲料を購入するとＱＲコードが印刷された領収書が発行され
スマホで読み取って必要事項を入力すると成立する仕組み。

申し込んだ日の翌日23:59まで補償されます。


保険料は飲料会社や自販機のオーナーが支払うため（販売促進として）
購入する人が支払う値段は他の飲料と変わらないようです。

購入した日より先の日程でも加入可能なため、必要な日数分
まとめて買っておくことも出来るそうです。


ほけんの窓口店内にある全国1000台の自販機で導入し、ゴルフ場
等にも展開していく見込みです。

毎日ジュースを買う人は、保険が途切れることが無くなると
いう事になりますね。









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「ヤフー　通販でＴポイント3％
　　自社クレジットカード発行
　　業界最高水準で囲い込み
　　　2015年3月31日　日経新聞　11面」


ヤフーは4月1日から自社クレジットカードを発行し、インターネット
通販「ヤフー！ショッピング」の買い物でカードを使うと利用額の
3％のＴポイントを付与するサービスを始めるそうです。

「ヤフー！ショッピング」以外の実店舗などでの利用は1％の
ポイント還元となります。




ネット通販大手の戦いと言えば、

　Ａｍａｚｏｎ　　楽天　　ヤフー！ショッピング

の三つ巴の戦いでしょう。

この中で3％のポイント還元は業界最高水準と言えます。


この「ポイント」も複雑になっており、比較する時には注意が
必要です。

まず、ポイントの価値は発行者ごとそれぞれ違います。

最近は1ポイント＝1円相当であることが多くなりましたが
円換算に直して比較する必要があります。

1万円の1ポイントは100円ですから、ポイントが多くても
100円以上安いものがあればその方がお得という事になります。


また、使える場所や方法の違いも重要です。

楽天のように、楽天の中でのみ使えるポイントもあれば、
Ｔポイントのようにカードにためておいてレストランや
コンビニ、ビデオレンタルなどで割引してもらえるものも
あります。

ポイントを他のカードに移行できるサービスもあったりするので
話がヤヤコシくなりますが、自分が使いやすいことも
ポイントを活用するうえでは重要なことです。


とはいえ、支払い経路を買えただけでお得な特典がいっぱい
ですから、賢く利用したいですね。







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「デビットカード
　　15年経て脚光
　　ＶＩＳＡ、ＪＣＢ・・・銀行相次ぎ発行
　　若者取り込み狙う
　　　2015年3月30日　日経新聞　5面」


買い物代金が後でまとめて請求されるクレジットカードと違い、
利用ごとに口座から代金が引き落とされる仕組みのデビットカード。


最近ＪＣＢやＶＩＳＡなどの国際ブランド参入で利用者が
拡大しつつあるようです。

今までは利用できる場所に制限がありましたが、上記のような
ブランドの場合、そのクレジットカードが使える店であれば
国内外を問わず利用可能となります。

銀行のキャッシュカードを利用する「Ｊデビット」よりも
利用シーンが広がっているようです。



カード払いの文化が根付いている海外では、デビットカードは
クレジットカードに並ぶ存在で、2013年度世界のカード利用額は、

　　クレジットカード　　7兆9700億ドル

　　デビットカード　　　7兆4600億ドル

となっています。


日本では2014年の利用額でみると

　　クレジットカード　　40兆円

　　デビットカード　　　4600億円

と大きな開きがあります。


ここにきてデビットカードが広がってきた理由の一つに、
クレジットカードの保有率の低い若者世代の取り込みを
狙っていることがあります。

デビットカードでカード決済に慣れてもらい、そこから
クレジットカードの利用につなげたいという訳です。


消費の決済には、カード以外にも電子マネーなど、昔と比べ
選択肢が増えてきました。


その時々に合わせ、メリットデメリットをよく理解して
賢く選択してきたいですね。







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「奨学金、賢く使う
　　待望の学生生活・・・でも家計負担重く
　　給付型　私大で充実
　　貸与型　自治体でも
　　　2015年3月30日　日経新聞　27面」



子供の教育資金。

私たちファイナンシャルプランナーにご相談いただく方の
ほとんどが気にされる、重要なキーワードです。

親の収入が伸び悩む中、奨学金を利用する学生は5割を超える
との調査もあるそうです。

少子化の影響で競争が激しい大学側も、学生確保の手段として
奨学金を充実させているところも多く、しっかり調べて上手に
活用したいものです。



以下は、大学が用意する給付型奨学金の例


・早稲田大　「目指せ！都の北西奨学金」　約1200人
　　地方出身者が対象。年40万円を給付。

・立教大　　「自由の学府奨学金」　約250人
　　地方出身者が対象。年50～70万円を給付。

・明治大給付奨学金　　約1440人
　　最大で授業料を半額給付。

・立命館大学修学奨励奨学金　　約1500人
　　授業料の25～50％を給付

・金沢工業大「スカラーシップフェロー」　約40人
　　国立大の授業料との差額を給付

・お茶の水女子大　「みがかずば奨学金」　約25人
　　1，2年次に30万円づつ給付。

・輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金　　約50人
　　入学手続き時に40万円を給付。学生寮の優先確保なども。




返済義務のない給付型に対して、将来返済する貸与型奨学金
もあり、こちらの方が一般的かもしれません。

日本学生支援機構の奨学金が有名で、2014年では約140万人が
対象と年々増加傾向にあります。

こちらは借入ですので、将来の返済も見越した金額設定が
必要です。

近年では、大学を卒業しても就職できず、奨学金の返済が
できないというケースも増えているようで、返済の猶予を
受けられる制度もあるそうです。


私たちファイナンシャルプランナーは、どうしてもお金の
ご相談が中心のため、「教育費を用意すること」ばかりに
話題が集中してしまいます。

「教育費」はあくまで教育のごく一部の側面でしかありません。

子供が幸せに生きていく力を身に付けさせたいのなら、
十分にお金をかけてあげるよりも、自分のキャリアの
手に入れ方を体験させるのも大切な教育かもしれません。


人生を登山に例えることがあります。

山頂の景色を見せてあげることは素晴らしいのですが、
山の登り方を教えてあげるのが、教育のような気がします。







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「地銀、老後資金融資に力
　　家を担保　リバースモーゲージ
　　　2015年3月30日　日経新聞　5面」


土地と家は一生涯の財産。

でもそれは、売却してお金に換えた時に初めて使える資産と
なるものです。

老後、家はあるがお金は無い、となってしまったらどうしましょうか。

長く住み慣れた家を売るなんて、簡単には決断できないでしょう。


そんな時に強い味方になってくれるのが「リバースモーゲージ」
という制度です。

自宅の資産価値を担保に金融機関から融資を受ける制度ですが、
返済に迫られることは無い、不思議なローンです。

なぜかというと、融資を受けた人（または夫婦）が亡くなった時、
担保とした不動産を売却して返済するため、生きている間は
返済に迫られない、という訳です。


この制度は、土地の評価額が高い大都市圏で利用されることが
多いのですが、徐々に地方にも広がってきたそうです。




少子高齢化で「跡取り」の数が減ってきたうえ、核家族が
一般的になって子供世帯が別居するケースも急増しているため
自宅を残す必要性が薄れている背景もあります。


こうした制度が充実し、私たち消費者の選択肢が増えるのは
大変ありがたいものです。


金融機関の皆様、更なる開発努力をお願いいたします。






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「栄養バランス重視の弁当
　　小売大手、一斉販売
　　イオンやセブン＆アイ
　　　2015年3月28日　日経新聞　11面」



旨いものは、脂と糖で出来ている。

コンビニの弁当といえば、まさに脂と糖のベストミックス？という
感覚がありますが（個人的に）、そうばかりでは無くなるようです。


小売大手はカロリーや塩分などを抑え、バランスを重視した弁当を
この春一斉に売り出すそうです。

私が学生の頃は、コンビニの弁当は食事を作るのがめんどくさい男性が
購入層の中心で、すぐ食べられて味も濃い目、ボリューム満点というものが
売れ筋だったように思います。




最近では、コンビニの客層もずいぶんと変わっているようで、女性はもちろん
シニアをターゲットにした商品も多く見られるようになってきました。

昔から「健康」を標榜した商品はあったかもしれませんが、主役級になる
ことはかなったように感じます。

安さよりもプレミア感のある商品がヒットしたりもしていますので、
「健康」というプレミアムも今まで以上に受け入れられるのかもしれません。


郊外に大型ショッピングセンターが増え、地元の個人商店が駆逐されて
しまった昨今、車に乗れなくなるとすぐに「買い物難民」となってしまいます。

コンビニは身近な商店として、そうしたニーズに応えているようです。

ちょっとした買い物の足のためだけに車を所有するのであれば、
少々割高でも近所のコンビニで済ませたほうが、コスト的に少なくなる
可能性もあります。

遠くのスーパーで安いものを買ったほうが、節約した感はあるのですが。


高齢になって車に乗れなくなったらどうなるのか・・・

せめてコンビニが徒歩圏出来る可能性がある場所に住む、というのも
選択の一つかもしれません。








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「宅配便で小型家電回収
　　浜松市　リネットジャパンと組む
　　　2015年3月28日　日経新聞　39面」



浜松市は家電リサイクルのリネットジャパン（愛知県犬山市）と組んで
宅配便を活用してパソコンなどの小型家電を有料で回収するサービスを
始めるそうです。


インターネット上で予約し、段ボール箱などに廃棄する小型家電を
詰めておけば、リネットジャパンと連携する佐川急便が自宅まで
回収に来てくれます。

残念ながら、無料、というわけではありません。

箱のサイズが3辺合計140cm以内、重量20キログラム以内なら、
いくつ詰めても料金は一箱880円（税別）とのこと。




今まで浜松市では区役所など48箇所の公共機関に小型家電リサイクル
ボックスを設置して回収をしており、2013年には約5万キログラム
という回収実績があるようです。

しかし、市民は施設まで行かなければならなかったため、手間を惜しんで
そのまま廃棄されてしまうケースも多いと見られています。

・箱を用意して梱包し、ネットで申し込む

・費用が掛かる

・なぜ愛知県の業者なのか？


いろいろと思うところもありますが、それでリサイクルが増える可能性が
あるのなら、どんどんトライしてもらいたいですね。









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「処方薬、市販を拡大
　　厚労省、健保の要望受け付け
　　アレルギー・胃腸・点眼
　　薬剤費抑制狙う
　　　2015年3月27日　日経新聞　1面」



厚生労働省は、医療用医薬品から大衆薬への転用を促す仕組みを
年内に作るそうです。

製造元の製薬会社からだけでなく、健康保険組合や消費者からも
転用の要望を受け付けるとのこと。


今までは処方箋が必要だった薬も、同じ成分の薬がドラッグストア
等で購入できるようになりそうです。

候補になるのは、自分でもわかるような症状に効く薬で、花粉症
などのアレルギーに効く薬や胃腸薬、点眼薬などが有力です。




背景には、毎年膨れ上がる医療費負担を減らしたいという動きが
あります。

医師から処方された薬であれば、保険負担のため患者は安く
手に入れることができます。

逆に言えば、健康保険がその差額分を支払っているという事です。

大衆薬として薬局で直接購入する場合は健康保険は適用されないため
すべて自己負担という事になります。

そうすれば、健康保険の支払いは少なくなります。


同じ薬を手に入れるのに、病院に行って診察を受け、処方箋を
出してもらえば安く済むのなら、みんなそうするのではないか？

そんな気もしてしまいますが、

　・病院に行く時間が無い

　・夜間や休日など診察を受けられない時間だが薬が欲しい

　・症状が出ていない段階から、常備薬として入手したい

　・診察を受けるのもお金がかかるので、診察の必要を感じなければ
　　薬だけでも費用的には変わらないのではないか

などというシーンを想像してみると、意外と高くても自己負担で
購入するのかもしれないと思ってしまいます。


薬が欲しいだけのために病院に行く機会が減れば、それも健康保険の
負担抑制につながります。

これからは、自分の体の事や薬の成分・効用なども学んでおく
必要がありそうですね。

病院も、「顧客」サービスにさらに力を入れないといけなくなる
かもしれませんね。






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「難病の患者　回復手応え
　　目や足、細胞使い治療
　　　2015年3月24日　日経新聞　16面」


再生医療が、普及段階に入ってきているようです。

治療が難しかった難病の患者で効果が出始めているほか、
規制が緩和されてiPS細胞などを使った臨床研究の計画も
相次ぎ動き出すとのこと。

民間企業も参入する動きがあり、再生医療が身近になる日も
想像できるようになってきました。




足先に血を送る血管が細くなる「下肢動脈閉塞症」の
60代の男性は、骨髄の幹細胞を患部に注射することで
症状に改善が見られたそうです。

頚椎損傷の30代男性は1か月余りで手足の指が動き始め、
半年後には歩行訓練ができるようになったとのこと。

慢性期の脳梗塞患者にも、幹細胞から神経を修復する細胞を
作成して病変部近くに移植。

半数で手足の枚が改善し、動かなかった手足が手術翌日に
動いたという例もあったそうです。


医療分野は国の重要経済政策にも盛り込まれており、今後も
規制緩和や企業参入などの活性化が見込めます。

とてもありがたい世の中になりそうですが、ますます

　　「長生きのための備え」

が重要になってくるように感じます。








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「消費税配分　西日本多く
　　地方分、来年度から見直し
　　医療費・人口で増減　鹿児島県は35億円増収
　　　2015年3月22日　日経新聞　3面」


政府は、消費税の一部である地方消費税を全国の都道府県に
配分する方法を2015年度から変更するそうです。

今までは、いったん国に納められた消費税はそれぞれの地方で
行われた消費活動の割合に比して戻していたという形でした。

新しい制度では医療費や人口に重点を置いた形式となります。

地方の県と都市部で税収が偏る問題にも配慮する部分もあります。


人口が少なく、介護・医療費の高い西日本の各県は、増収となる
所が多くなります。

今回の変更により増収となる県トップ10は以下の通り。


　１　鹿児島県　　35億円（増収額）
　２　沖縄県　　　34億円
　３　愛媛県　　　24億円
　４　岡山県　　　20億円
　５　広島県　　　18億円
　６　宮崎県　　　16億円
　７　山口県　　　16億円
　８　滋賀県　　　16億円
　９　福岡県　　　15億円
　１０奈良県　　　15億円

西日本の県がずらりと並んでいます。




ちなみに、静岡県は15億円の減収となり、全体では40位となります。

健康寿命が高く、元気なお年寄りが多いからでしょうか。

お金よりも、健康で幸せなことは「ありがたい」と考えた方が
よさそうですね。







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「再生エネ　家庭負担5688円
　　来年度電気代、年間上乗せ倍増
　　太陽光　発電量増える
　　　2015年3月19日　日経新聞　2面」


環境に優しい太陽光などの再生可能エネルギーが増えることは
いいことですが、お財布には厳しいようです。


太陽光や風力発電の設備は原発や火力発電などに比べて多額の
コストがかかります。

震災後、日本では再生エネルギーの「固定価格買い取り制度」が
導入されています。

電力会社は、発電された再生エネルギーを買い取ることが義務付け
られていますが、割高になったコストは最終的に電気代に
跳ね返ってきます。

電力会社は全量買い取りをしてくれるものの、負担は私たち、
ということになるでしょうか。


こうした仕組みによる電気代への上乗せ額は、標準的な家庭で

　　今年度　月225円　（年間2700円）

　　来年度　月474円　（年間5688円）

となる見込みで、ほぼ倍増するようです。





政府の認定を受けた発電設備の稼働が増えれば増えるほど、
こうした負担額は増えていくことになり、全ての設備がフル稼働
すると、年間負担額は1万円を超えるという試算もあります。

税金は増えるし、社会保険料も増えるし、電気代も上がるしでは、
厳しい見通しばかりになってしまいます。

さらに、電気代が上がると企業の海外流出が進むことも懸念
されています。


給料や待遇がいい電力会社さんには、電気料金が少しでも
安くなるよう、もっともっと努力していただきたいものですね。






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「禁煙五輪　東京は・・・
　　反対噴出、トーンダウン
　　　2015年3月23日　日経新聞　43面」



2020年の東京五輪、パラリンピックに向け、公共の場や飲食店などを
全面禁煙にする東京都の受動喫煙対策の条例が厳しい状況に追い込まれて
いるそうです。

欧米各国では、バーやクラブを含め屋内での全面禁煙が一般的で、
健康増進を重視するオリンピック委員会でも開催都市に会場内の
禁煙化を義務付けています。

在日外国人のアンケートでも、日本は母国より喫煙しやすいと回答した
ひとが約6割にのぼるそうです。


たばこを吸わない私からすると大歓迎ですが、強硬な反対意見も多いようで
都知事の号令もトーンダウンしているとのことです。




以下は反対意見と、私の感想です。


・喫煙者にも権利がある

　非喫煙者に迷惑かけない場所で吸っていただければ構いません。


・飲食店の喫煙可否はは店側が客層に応じて決めるもの

　選択の余地があることで禁煙するお店が敬遠される可能性があるなら
　むしろ一律禁煙と決めてしまった方がいいのでは。


・東京だけで約1300億円のタバコ税収が減る

　国民の健康を害しながら得る税収にどれだけの価値が有るのか。
　健康よりお金のほうが大事と考えるのはいかがなものか。
　長期的には、国民が健康になれば医療費の削減効果も期待できるのでは。


当初は乗り気だった都知事もこうした勢力に押され、「分煙でいいんじゃないか」
という雰囲気になっているような。

頑張っていただきたいものです。







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「今こそ学生寮
　　若手社会人が相談相手　就活へ意識高める
　　留学生と共同生活　異文化学び語学力磨く
　　　2015年3月23日　　日経新聞　27面」


ライフプランニングを行っているとほとんどのご家庭で大きなテーマとなる
教育費。

子どもが大学に行きたいと言うことになったらどれだけ費用がかかるのか
その負担に家計は耐えられるのか、お子さんをお持ちのご両親は
気になるところです。

ましてや、遠方で一人暮らししなければならないとしたら・・・


そんな時、大きな助けになってくれるのが学生寮です。

相部屋で食事付き、格安で生活できるとなると、お財布的にもありがたい
ものですが、最近ではそれ以上の役割が期待されているようです。


都内のある学生寮では、6人の寮生を1グループとし、そこに相談役として
若手社会人2人が配置されるそうです。

毎月1回、相談役の社会人は食事に参加して仕事内容を話したり、
就職活動の相談に乗ったりしてくれます。

起業家やNPOの代表などを招いた講演会も月に1回開かれるとのこと。


他にも、留学生との交流を重視した寮や、女性専用でシェアキッチンが
充実し、寮生間の交流が盛んな寮など、特徴のある運営をされている
学生寮が増えてきているようです。




また、優秀な人材を採用したい企業側も、学生寮を注目しているそうです。

近年の若者は対人コミュニケーションが苦手な傾向がありますが、
寮生活を経験して深い人間関係を築くことで内面が成長した人材に
なっている可能性が高いからです。

人材サービス業の「ガーディアンシップ」では、全国で初めて寮生専門の
就職支援サイト「寮生就職ナビ」を4月から稼働させるそうです。


学生寮というと「お金が安いということだけではなく、人間力を
高める場として、自己のキャリアの一部として活用するという
意味でも価値が高まりますね。

お金をかけることばかりが教育ではありませんから。








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「スズキ・ヤマハ発など県内大手
　　賃金改善、最高相次ぐ
　　取引先中小へ波及が課題
　　　2015年3月19日　日経新聞　39面」


2015年春の労使交渉で、県内の大手企業も賃金改善に動き出しました。

堅調な業績を背景に、スズキやヤマハ発動機、ヤマハ、
浜松ホトニクスなど、現在の交渉形式となって以降、過去最高の
賃金改善の実施となるそうです。


スズキ

　月の賃金改善1600円で昨年実績の倍
　子育て世代向けの手当てを新設
　年間一時金は5.6か月


ヤマハ発動機

　月の賃金改善3500円で昨年より1500円増
　年間一時金は5.8か月の満額回答


ヤマハ

　月の賃金改善3000円
　年間一時金5か月の満額回答


浜松ホトニクス

　ベースアップ月2200円
　賃金カーブ改善で月800円
　年間一時金は5.3か月





こうした大手企業の賃上げが、県内景気を引き上げてくれるような
波及効果が現れることを期待したいです。

下請け企業の業績も回復して賃金が全体的に上昇することが
最高ですが、とりあえずは収入が上がった方が地元での消費を
積極的に行ってもらえたらうれしいですね。







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「公示価格、県内の下落率縮小
　　人気の内陸住宅地は上昇
　　　2015年3月19日　日経新聞　39面」


国土交通省が18日に発表した静岡県の公示地価です。

全国的には、下落率は縮小したものの、消費増税などの影響から
回復は遅れ気味のようです。

県内では、

住宅地は前年比0.9％下落

商業地は前年比0.8％下落

7年連続の下落ですが、下落幅はいずれも縮小しているようです。


沿岸部や原発周辺では、震災時の被害が警戒され、

牧之原市6％下落

吉田町3.6％下落

焼津市の一部住宅地では8％超の下落

となったようです。




一方、内陸住宅地は上昇し、

浜松市中区・東区・浜北区

静岡市葵区・藤枝市

などが上昇しているようです。


上昇率が高かったのは浜松市中区山手町や、佐鳴台2丁目付近で
3～4％程度の上昇でした。

土地はどれも一点ものですから、全てに当てはまる訳ではない
でしょうが、これから不動産購入をご検討の方はトレンドとして
知っておきたい情報ですね。







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「患者負担の医療費を拡大
　　厚労省　混合診療外、意見を募集
　　　2015年3月17日　日経新聞　4面」


厚生労働省は、病院の「差額ベット代」のように医療費の
自己負担に上乗せして患者に追加的な費用負担を求める対象を
増やすことを検討するそうです。


本来は保険診療と保険適用外の治療（未認可や民間療法など）を
併用することは混合診療といわれ、一部を除いて禁止されています。

病院と患者という関係から、患者はどうしても弱い立場に
なりやすく、高額な治療を勧められても断れなくなってしまったり
お金が無いために治療を受けられなくなったりしないように
保護するためという理由もあります。




前述の追加自己負担については「選定療養」と呼ばれます。


　入院する時、大部屋よりも個室の方がいい、と選択したり、

　深夜や休日の受診で求められる時間外診療代、

　歯の治療で高額な金属を使った場合

など、10のサービスが該当しています。


こうしたサービスはどれも患者側が自ら選択できるもの。

選択できるサービスが増えることは、患者にとってはいいことかも
しれません。


一方で、これまでは保険でカバーしていたものも患者負担となる
こともあり、範囲を拡大すると不利になることもあり得ます。

昔は入院中の食事代も保険適用でしたが、今では自己負担額が
発生するようになりました。


厚労省としても、増え続ける医療費の抑制は命題であるため、
制度の変更にはそうした期待も織り込まれると考えた方が
いいでしょう。


いづれにせよ、社会保険料の負担が増えるか、入院時の自己負担額が
増えるか、その両方、という事態も起こりそうです。

しっかりした保険に入ることも大事ですが、なにより健康第一と
いうことですね。








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「リクルート、家事支援
　　共働き世帯にらむ
　　掃除などメニュー絞り割安感
　　　2015年3月14日　日経新聞　11面」


リクルートホールディングスが家事支援サービスに乗り出すそうです。

人材派遣業のノウハウを生かして主婦を活用し、掃除などを中心に
手軽に頼めるメニューを提供するそうです。

他にも多くの企業がこの分野に参入していますが、大手の参入で
依頼者も働き手も大きく増える可能性があります。


結婚して、家を買って、子供を育てて・・・

人生にはお金のかかるイベント満載です。

女性の社会進出と言われますが、手に入れたい人生のために
共働きを選択する人は増えています。




昔であれば、サザエさんのように両親も含めた3世代で
協力し合った暮らしが当たり前だったのかもしれません。


核家族化、個人化が進み、それぞれ独立した気兼ねない暮らしが
定着した昨今では、お金を払ってそうしたサービスを買う、
というほうがあっているのかもしれません。


また、少子高齢化が進む中、親の介護と仕事を両立せざるを
得ないという人も増えてきているようです。

そうした人については、サービスの選択肢や企業間の
競争が起こるのはウェルカムでしょう。


困った時にどんなサービスを購入できるのか、アンテナを高く
しておく必要がありそうです。







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「受給者を納税者に
　　釧路市、生活保護が減少
　　自立、まず生活支援から
　　　2015年3月16日　日経新聞　33面」


株価の上昇や景気の回復がみられる一方で、全国の生活保護
受給者は過去最高を更新しているようです。

これでは、景気が良くなったとしても税金や社会保険料の負担は
将来的に高止まりするばかり。

がんばれる人を増やしていく努力が必要なようです。


基幹産業の不振により生活保護の受給者が増えていた北海道釧路市
では、2013年度から減少に転じたそうです。

ボランティア活動を通じた社会参加や企業の努力により受給者の
自立支援につなげたもので「釧路モデル」として注目を集めています。


釧路市では、受給者をすぐに就労につなげるのではなく、段階に応じて

　　「日常生活の自立」

　　「社会生活の自立」

　　「就労の自立」

というメニューを用意しました。


日常生活のリズムが身についていない人は就労にも不利になるため、
まずは人間らしい生活を送れるように支援します。

次に、就業体験に近いボランティアなどを通じて、社会とのかかわりを
持っていきます。

人の役に立てる、自分の価値を感じられる、ということで、自分に
自信が持てるようになります。

それらの段階を経たうえで就労へつなげていく、というもので
話を聞けばなるほどあたりまえな気もしますが、それぞれのメニューを
用意するにはそれなりの手間と社会の協力が必要だと分かります。




介護ボランティアからヘルパー資格を取得し、就労につなげられた
というケースや、農場への手伝いから農業に従事することになった
ケースもあり、社会の諸問題を解決するヒントがあるように
思えます。


仕事が無いなら働く場所を求めて都会に行けばいい、と短絡的に
考えるのではなく、

「1円でも税金を納めてもらえるよう意識を変えるまちづくり」

を目指された方たちの努力のたまものだと思われます。


私たちも、少しだけでも近くの人を助け合っていけたら、
つまづいてしまった人が再スタートできる場所を提供できたら、
もっともっといい世の中になりそうです。






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