「配偶者控除縮小 見送りへ
子ども手当財源、相続税で 政府税調最終調整
2010年12月11日 日経新聞」
正解は無いのでしょうが、果たしてそれでいいのだろうかと
考えてしまします。
政府税制調査会は10日、2011年度税制改正で配偶者控除の
縮小を見送る方向で最終調整にに入ったそうです。
来年度から子ども手当について、3歳未満の子供を持つ世帯の
支給額を月7000円上積みし、月20000円にすることになっていますが
では、そのお金をどこから工面するの？という事になります。
これについて、有力な候補として所得1000万円（年収1231万円）
超の世帯の配偶者控除を廃止（つまり増税）する案が検討
されていました。
しかし新聞記事によると、来春春に統一地方選を控え、民主党内で
「子供のいない世帯の理解を得られない」
との批判も多く、有権者の反発を招きかねないとの慎重意見が強く、
これを受けて政府税調も配偶者控除の縮小を見送らざるを得ない
と判断した、と書かれています。
民主党が政権交代した際には、「子どもは社会で育てていくべき」
であり、そのために社会の負担を求めて子育て世代に分配すると
いう説明があり、その部分は共感できると感じていました。
新聞の記事ですので、本当のところは分かりませんが、選挙のため
だけで政策がコロコロ変わっていくことは、本当に民意を反映する
民主主義なのだろうか？？？
と少なからず疑問に感じてしまいます。
少なくとも、先の選挙ではマニフェストが支持されて大勝したはず。
「やる」と約束しておいて票を集めておいて、実際にやろうとしたら
「嫌われそうだから、やーめた」というのはいかがなものか・・・
なにも民主党のせいにしようというのでは無く、現在の民主主義は
限界なのではないかと考えてしまいます。
私個人的には、政治家や官僚など、遠くの誰かのせいばかりにするのは
卑怯であると考えています。
選挙権のある我々が正しい理解と意見を持って投票することでしか、
民主主義は正しく機能しないのではないでしょうか？
政府や政策が失敗したとしたら、その責任の一部は必ず我々国民
一人一人にもあるのではないでしょうか。
良薬口に苦し、と言いますが、我々の好き嫌いで「良薬」を出す
医者が居なくなっては困りますねぇ・・・(~_~;)
住宅ローンの相談は・・・