2012年05月17日
海外マネー、日本国債に回避
「海外マネー、日本国債に
欧州不安再燃、リスク回避一段と
2年債利回り0.1％割れ
2012年5月17日 日経新聞 5面」
欧州情勢の混迷を受け、リスクを嫌った投資マネーが日本国債に
流入しているそうです。
16日の債券市場で国債の価格が上昇（利回りは低下）し、2年債
利回りは約7年ぶりに節目の0.1％を割り込んだとのこと。
危機時にすぐに換金できる安全資産として日本国債の需要が高まり、
株や商品から資金がシフトしているようです。
欧州中心に世界経済の先行きは不透明で、さらに金利低下圧力が
かかるとの見方が多いそうです。
お金の流れは液体のように流動的で、市場の「感情」によって
大きく波打っているようです。
日本にお金が流れ込んでいるのかと思えば、そうとも限りません。
世界景気の変調に敏感な国際優良企業の株価は一段と低迷し、
日経平均も8801円まで下がっています。
関連記事：「日本株売買、外国人シェア65％で過去最高」
お金の「リスク回避」は世界中で起こっているようで、景気の停滞に
繋がりかねません。
また、再選挙となったギリシャの動向も気になります。
先進国が多かれ少なかれ抱えている問題を解決するにはどんな方法が
あるのか、ギリシャが今後どんな結末を迎えるのか見ていくことで
学ぶことも多いような気がします。
他人事として遠くから見ていると、
「実質破綻してるんだから、増税や負担増もしかたないんじゃないか。
再選挙になるなんてわがままな人が多いのかなぁ。」
なんて気楽に考えてしまいますが、日本だって消費税増税が控えています。
私たちが選んだ国会議員がそれを審議しているということは、私たちの
意思が反映されているといっていいでしょう。
政治の行き先次第では、日本だって当然大きな危機と直面することに
なる可能性があります。
なんといっても、世界一の借金大国ですからね。(-_-;)
関連記事：「銀行窓口で契約トラブル、相談約4倍」
「デフレなのになぜ高額商品が売れるのか」
「日本のエンゲル係数悪化、家計のゆとり低下」
「2012年夏のボーナス、バブル後最低の見込み」
「稼ぎたい妻46.8％、稼いで欲い夫18.3％」
「景気、物価は上方修正 14年度には1％」
「分配型投信のリスクを知っている人、17％」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界？」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月16日
国民年金納付率57.6％、過去最低を更新
「国民年金納付率 最低に
首都圏落ち込む
若者ら、制度に不信感 昨年度
2012年5月15日 日経新聞 5面」
2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新したようです。
11年4月～12年1月分の納付率は57.6％で、前年同期を0.7％下回って
いるとのことです。
残り2ヶ月分で回復するのは難しく、3年連続で60％を割るのは確実な
情勢のようです。
こうしたニュースは毎年流れますが、だからといって、
「日本人の6割が年金を納めていない」
と、勘違いをしてはいけません。
国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する制度で、自営業の
人や非正規労働の人が対象です。
会社員、公務員の妻は仕事をしていなくても夫の「扶養」として
夫の年金に加入していることになるので、「未納」問題とは
関係有りません。
国民年金の加入者は11年3月末で1938万人、このうち4割が納付して
いないとすると775万人が将来「年金難民」となる可能性があります。
「払っても年金を受け取れないのでは」という不信感から納付しない
人も増えているようですが、その分きちんと自分で備えているという
人は少いのではないかと思われます。
国民年金は毎月1万5千円を40年間支払うと、満額で月6万5千円を
受け取れる制度です。
85歳まで生きるとして単純に計算すると、
支払う保険料 720万円
受け取る年金 1560万円
となります。
国民年金を払わないなら、1500万円くらいは当然貯金しておかないと
いけません。
真面目に払っている人や、会社員、公務員の人も実は無関係では
ありません。
貧困が増えると、社会保障費が拡大します。
すると税金や社会保険料が増加し、結局真面目に働いて収入のある
人がそうした費用を負担することになるのです。
童話「アリとキリギリス」では、遊び呆けたキリギリスは冬に
死んでしまいますが、実社会ではキリギリスのためにアリが
とばっちりを受ける、という事になるようです。
社会保障制度は社会全体で支えていかなければなりません。
「払えるのに払わない」という選択をする人が少しでも減ると
いいですね。
関連記事：「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
「社会保険料、収入の1割超で家計を圧迫」
「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
「貯蓄の平均は420万円、貯蓄なしは28％で過去最低」
「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
「年金資産大幅取り崩しが金利上昇を呼ぶ」
「分配型投信のリスクを知っている人、17％」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月10日
銀行窓口で契約トラブル、相談約4倍
「一時払い終身 相談急増
契約時保険料を一括払い
銀行窓口 解約トラブル相次ぐ
高齢者 預金と混同
2012年5月9日 日経新聞 34面」
銀行の窓口で販売され、契約時に保険料を一括して支払う「一時払い
終身保険」のトラブルを巡る相談が急増しているそうです。
国民生活センターへの相談件数は2009年度に比べ、昨年度は約4倍。
中途解約では「元本保証」されないケースが多く、高齢者が定期預金と
混同して契約してしまうケースが目立つようです。
金融ビックバン以降、金融機関各社で相互に商品を販売することが
一般的になりました。
今では銀行や信用金庫などの窓口でも、投資信託、国債、保険などが
普通に販売されているため、利用者である私たちも十分理解して利用する
ことが大切です。
証券会社の窓口であれば、はじめからさまざまなリスクがある前提で
説明を受けるでしょうし、保険の担当者の説明であれば、当然保険に
加入するものとして契約するでしょう。
しかし、銀行の場合は、通常の預け入れ、振込、定期貯金、ローン
などの手続きと同じ流れでリスク性商品の申込も出来てしまうため、
なんとなく得だからという理由で申し込むと、思いのほかリスクがある
商品だった、となってしまいがちです。
もちろん、勧める金融機関側の説明が最も重要で責任もあります。
不景気のため会社が倒産したり業績が悪化したりすると、金融機関が
お金を貸し出す先が減ってしまうので、預金で預かるよりも手数料が
稼げる保険や投資信託の販売に力を入れているということもあります。
大人の消費者としては、こうした事情もあった上で商品の提案を
受けるということを承知しておきたいところです。
本来は私たちファイナンシャルプランナーがもっともっと活躍して
消費者の皆さんの力になるべきですが・・・
自分の力不足にも反省すべきですね(^^ゞ
関連記事：「デフレなのになぜ高額商品が売れるのか」
「：「日本のエンゲル係数悪化、家計のゆとり低下」
「2012年夏のボーナス、バブル後最低の見込み」
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「分配型投信のリスクを知っている人、17％」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界？」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月09日
新東名効果GW渋滞激減、サービスエリアは盛況
「GW渋滞5回だけ
東名・新東名の平行区間
高速各社 10キロ超昨年比9割減
2012年5月8日 日経新聞 38面」
4月14日に開通した新東名高速道路の御殿場JCT―三ケ日JCTと並行する
東名高速の同区間のゴールデンウィーク中の10キロ以上の渋滞が
計5回だけだったそうです。
新東名で4回、東名で1回にとどまり、
昨年同期比 92％減！(＠_＠)
だったそうです。
同区間の1日あたりの交通量は11万2900台で、東名だけだった昨年に
比べ22％増加したそうです。
近年人気のサービスエリア（ネオパーサ）もちょっとした観光地と
なっているようです。
新東名のサービスエリア『NEOPASA（ネオパーサ）』は御殿場JCT～
三ヶ日JCTの間に13箇所あり、「これまでのSA・PA、EXPASA（エクスパーサ）
にない新たなコンセプトに基づき、作り上げた“未来を予感させる
商業施設”」となっているそうです。
それぞれに名物やご当地メニュー、限定商品などもあるようで、
休憩だけでなく「立ち寄ってみたい商業施設」のようです。
私はまだ新東名を走っていませんが、ブログやフェイスブックなどを
みていてもたくさんの方がレポートをアップしているようです。
第二東名計画については、小泉政権時代にも紆余曲折がありましたが、
せっかく作るのであれば経済的にも十分に活用されるといいですね。
↓↓↓↓ゴールデンウィークで出費がかさんだ後には・・・↓↓↓↓
関連記事：「新東名、サービスエリアなど人気でも渋滞緩和」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月08日
竜巻は浜松でも起こる？被害補填は火災保険で
「北関東で竜巻 春の嵐なぜ続く？
地表・上空で温度差
偏西風蛇行も一因
2012年5月8日 日経新聞 3面」
「竜巻被害、損保補償へ
2012年5月8日 日経新聞 4面」
まるでSFのような竜巻の映像が、ニュースやワイドショーで頻繁に
流されています。
最近は携帯の動画撮影機能など、身近にカメラが多くなったので
こうした映像もリアルに撮影されるケースが増えてきたのかなぁ、
などとのんきに感心しつつも「自然の力」には脅威を感じます。
昨年は浜松にも大型台風が上陸し、被害が多数出ました。
3月、4月にも爆弾低気圧が日本を襲い、各地で記録的な大雨を観測
したばかりです。
地球全体の気象状況の変化により、こうした災害リスクは高まって
いるように思えます。
今回の竜巻は、地表付近が初夏の暖い空気で高温になったところへ
上空に強い寒気が入ったためにおこったと考えられています。
こうした竜巻は遮るものが無い大平原などで起きやすいそうで、
今回より規模の大きい竜巻は、
千葉県茂原市 1990年12月
愛知県豊橋市 1999年9月
北海道佐呂間町 2006年11月
で起きています。
遠州地方でも平野が広がり、海から暖かく湿った空気が入るなど
竜巻発生の条件を満たしやすいとの見方もあります。
「大自然の驚異」の前にできることはあまり無いのかもしれません。
まずは安全の確保を最優先するべきでしょう。
不幸にして被害にあわれてしまったら、経済的な損失は火災保険に
加入していれば補填することができます。
火災保険には、自宅が火事になった時以外にも、台風や突風、大雪
などによる被害や、洪水による被害を補償する機能があります。
ただし、加入する際にそれらの補償を選択することが出来る保険も
多いため、ご自身の保険がどんな内容であったか確認することが
必要です。
火災保険は、賃貸住宅にお住まいの方はほとんどご加入されているかと
思いますが、部屋を借りる手続きの一環として加入するため内容について
ご存知でない方が多いのが現状です。
被害にあっても、自分で請求をしなければ補償を受けることは出来ない
ため、内容を理解しておくことが大切です。
持ち家の方も、新居を購入してローンを組む時に、20年、30年という
期間で加入することもあるため、加入したきりで見直したり確認
したりする機会が少いと思われます。
長期一括で加入すると保険料もそれなりに高額になるため、本当は
必要だと思うけれど予算がなくて補償を削る、というのもよくある
ケースです。
心配であれば、後で見直すことも出来る可能性がありますので
保険が得意なFPに相談してみるといいでしょう。
自然災害に対するリスクは年々高まっており、損害保険会社への負担も
大きくなっていると言えます。
今回の竜巻被害でも、保険会社が支払う保険金は「最大で数十億円規模」
という見通しもあります。
こうしたことから、今後火災保険の保険料も上昇していく可能性が
あると予想されます。
これから火災保険を検討される方は、長期一括で30年、35年という
加入方法が「いい買い物」になるかもしれませんね。
これもよくあるケースですが、住宅購入時に
「予算がなくなって火災保険に入れない」
なんてことが無いよう、資金計画は気をつけて行いたいところです。
失敗したくない方は・・・
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関連記事：「保険選びのポイント、金融庁が生損保会社を格付け」
「台風・洪水・株安で損害保険会社の業績不振」
「台風15号で支払保険金500億円」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
「地震保険の支払で保険会社は大丈夫？」
「自動車保険値上げ、事故るとますます家計苦しく」
「自転車事故で5000万円の賠償金」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月06日
デフレなのになぜ高額商品が売れるのか？
「高額品、デフレでなぜ売れる？
良い物を長く 消費に変化
自粛の反動、資産価値注目
2012年5月5日 日経新聞 9面」
「プチ贅沢、家ナカで
百貨店の惣菜好調
高額の調理器具人気
2012年5月5日 日経新聞 9面」
デフレが続く中、輸入車や高級時計などの高額品が売れているそうです。
背景には、昨年の東日本大震災以降の自粛の反動に加え、「いいものを
長く使いたい」という消費者の意識変化があるとみられています。
依然として節約志向は根強いものの、デパ地価惣菜の売れ行きも好調で、
ちょっとした「楽しさ」を見出すための消費も広がっているようです。
都内のメルセデスベンツ展示場では家族連れも多く、売り上げも好調で
200万円から600万円以下の高級車までまんべんなく売れているとのこと。
同社営業部長は「震災後『本当に大切なもの』にお金をかけたい
消費者のマインドが強まっている」と分析しているそうです。
高級時計も販売好調だそうですが、商品選びはバブルのころとは
一変し、「男性一人客の衝動買いが減り、最近は夫婦で2度3度
店に足を運んでじっくり選ぶ傾向がつよい」そうで、資産価値として
真剣に品定めをする消費者が多いようです。
日本経済新聞が2月に行った消費者調査では、今後の買い物で重視する
こととして、
低価格 26.7％
高品質・高性能 22.1％
がそれぞれ震災直後に比べて約10ポイントも伸びたそうです。
節約しながらもピンポイントで奮発するような消費傾向が今後も
続きそうだと考えられています。
幸せになるには、「お金の使い方」はとても大切ですね。
プロの消費者になるための真剣勝負が、いろいろな場面で
繰り広げられそうです。
消費者として価値のある情報を、積極的に集めて「いい買い物」を
したいですね。
例えば、セミナーなどに参加して・・・・↓↓↓↓ (^^ゞ
関連記事：「日本のエンゲル係数悪化、家計のゆとり低下」
「2012年夏のボーナス、バブル後最低の見込み」
「稼ぎたい妻46.8％、稼いで欲い夫18.3％」
「景気、物価は上方修正 14年度には1％」
「分配型投信のリスクを知っている人、17％」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界？」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月05日
こどもの日、子供の数31年連続減少
「子供、31年連続減少
1665万人 少子化歯止めかからず 4月時点
2012年5月5日 日経新聞 30面」
最近は毎年お約束になりつつあるニュースです。
総務省がこどもの日に合わせて発表した4月1日現在の15歳未満の
子供の推計人口は、前年より12万人少い1665万人で、統計を遡れる
1950年以降で最も少なくなったようです。
内訳は、男子が852万人で女子が812万人。
子供の数が減るのは82年以降31年連続で少子化の進行に歯止めが
かからない実態が浮き彫りとなっています。
少子高齢化は先進国でほぼ共通した問題ですが、人間はある程度
豊かで安定してくると人口をこれ以上増やさないように抑制する
「自然の力」みたいなものが働いているような気もします。
と、言っておきながらアンケートなどいろいろな統計を見ると、
「経済的にゆとりがあれば子供は複数欲い」
「子供がいる家庭のほうが、子供がいない家庭より次の子供が
ほしいと考えている」
「男性が育児に積極的に参加するようになってきた」
などという調査結果をよく目にします。
「子供を育てること」は、人間にとって本質的に幸せなことである
ことは間違いないと思います。
漠然とした経済的な不安や将来の不透明性から、子供を作ることを
諦めたり消極的になってしまうのは残念なことです。
「将来のために、家計の運営を引き締めていきましょう！」と
訴えるFPの活動も、逆に不安を煽っていることになっていそうで
少し気が引けてしまいます。
「お金」はあくまで道具であって、「お金」が幸せにしてくれたり
守ってくれたりするものでもなければ、絶対的な存在でもありません。
カジノで億単位のお金を使っても幸せになれない人もいれば、
平均的な収入であっても生き生きと人生を楽しんでいる人もたくさん
います。
何をもって「幸せ」とするのか、そのためにどのように「お金」を
使っていくのか、よく考えて行動することが大切ではないでしょうか。
家族が増えるということは、とても「お金」に換えられるものでは
ない「幸せ」だと思います。
FPのスキルが、単にお金のやりくりや資産運用で数値を増やすことを
目指すのではなく、「幸せ」になるためのツールとして広く受け入れ
られるように頑張っていきたいですね。
関連記事：「人口減少、50年後には働き手半減」
「イクメン家庭は子だくさん」
「婚活が重要？晩婚化・未婚化・生涯未婚率上昇」
「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「男は要らなくなる？男女の賃金格差縮小」
「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
「子供の教育費、塾代年間20万円以上が47％」
「学習塾も価格競争、教育費もコスト意識もって」
「文系と理系の年収比較」
「30歳未満の収入、女性の方が上」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月05日
家計の支出、パンがコメ逆転
「家計の支出 パンがコメ逆転
昨年、変わる食生活反映
2012年5月4日 日経新聞 3面」
お米好きの私にはにわかに信じられないようなニュースです。
一般家庭の食料品への支出額で、2011年にパンが始めてコメを逆転
したそうです。
コメの購入自体が減っているのに伴って支出額も落ち込んだためと
みられています。
一方、高齢化や共稼ぎ世帯の増加を背景に、惣菜や弁当など調理済みの
食品の比重がじわり上昇しており、食生活が様変わりしていることを
映しています。
総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、
11年の食料品への支出 87万3294円
このうち
コメの支出 2万7780円 前年比4.1％減
パンの支出 2万8368円 前年比0.2％増
となっています。
コメとパンの支出額は03年までは一貫して1万円以上の差がありましたが
その後、差が縮小し11年に逆転となったようです。
コンビニやスーパーで販売している弁当への支出は、1万3411円と
過去最高を更新し、おにぎりなどを含む「調理食品」が全体に占める
割合は12％に達しているようです。
高齢化や共働き世帯の増加で、コメを買って自宅で炊く代わりに
調理済みの弁当でコメを消費しているのが実態のようです。
ライフスタイルの変化が、こうした統計にも反映されていますね。
関連記事：「2012年夏のボーナス、バブル以降最低の見通し」
「日本のエンゲル係数悪化、家計のゆとり低下」
「消費税増税でマイホームが買えなくなる」
「携帯電話の通話料を節約するワザ」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「イクメン家庭は子だくさん」
「学習塾も価格競争、教育費もコスト意識もって」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月04日
2012年夏ボーナス、バブル後最低の見込み
「ボーナス バブル後最低も
今夏、消費への影響懸念
2012年5月4日 日経新聞 3面」
今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通しを、
民間の調査期間が相次ぎ発表しているそうです。
東日本大震災や海外経済の停滞で企業業績が落ち込んだことによる
ものとみられています。
足元の景気は緩やかに持ち直しつつありますが、ボーナスの落ち込みが
堅調な家計消費に冷水を浴びせる懸念が浮上しているようです。
第一生命経済研究所の予測では、民間企業の夏のボーナス支給額は
35.8万円 （前年比2％減）
と予測しており、1990年以降で最低だった09年の36.3万円を下回って
います。
今夏は国家公務員のボーナスも復興財源に充てるために削減され、
前年に比べて10％減ることが決まっています。
地方公務員については自治体の判断に任せられていますが、第一生命
経済研究所は3.5％減少すると見込んでいます。
ゴールデンウィークでかさんだ出費も、これから引き締めていかないと
いけないようです。
この夏は節電なども重なり、昨年同様「賢く節約」が大切になりそう
ですね。
家計・保険・住宅ローンの見直しがいままで手付かずだった方は、
これがチャンスになるかもしれません。
ご相談は、お近くのファイナンシャルプランナーまで(*^^)v
関連記事：「稼ぎたい妻46.8％、稼いで欲い夫18.3％」
「景気、物価は上方修正 14年度には1％」
「分配型投信のリスクを知っている人、17％」
「専業主婦世帯、12％が貧困層」
「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
「静岡県内のボーナス平均65万8230円」
「2011冬のボーナス使い道調査、貯蓄43％」
「静岡県職員のボーナス79万4000円」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年05月02日
分配型投信のリスクを知っている人、17％！
「投信分配金、本当に得？
元本払い戻し8割も
2012年5月2日 日経新聞 17面」
投資信託の残高の大半を占めるようになる程の人気となった
「毎月分配型投信」。
しかし、実際の成績を上回る高い分配金を出しているものも多く、
自分が投資したお金を手数料を払って払い戻している状況のものも
少なくないようです。
毎月分配型投資信託は、投資家（私たちもお金を預ければ投資家です）
から集めたお金をプロが運用し、運用益を毎月月割りで投資家に分配
する仕組みで、高齢者が年金の上乗せ感覚でお金を受け取ることが
できることから爆発的な人気となった金融商品です。
預けたお金が毎月増えて受け取れるなんて、この低金利時代になんて
いい商品なのでしょう、と思ってしまいます。
ところが、実際には運用がうまくいかず、本来なら分配金が全くでない
ような状況であるにもかかわらず、実力以上の分配金を支払っている
投信が相当数あるようです。
過去の分配金の内訳を試算した結果、これらの投信を5年前に買った
場合、毎月分配型投信全体で今年3月末までに支払われた分配金のうち
運用益からもたらされたもの・・・・・18％
投資された元本を取り崩されたもの・・82％
だったそうです。
しかも、「分配金が払われた分だけ基準価格が下がる」ことを認識
している人はわずか17％しかいないとのデータも(＠_＠;)
預貯金のように元本を確保された上で分配金を受け取れるとイメージ
している人が多いことがうかがわれます。
そうした誤解を生む要因はいくつもあるようです。
元本を取り崩して払われるお金はこれまで「特別分配金」と呼ばれ、
あたかも特別に運用益が出て貰えるラッキーなお金と誤解される
可能性があることも問題されています。
金融庁は運用会社に「元本払戻金」という本来の意味での呼び方に
かえるよう準備をさせているそうです。
「分配金利回り」という言葉も実際の成績とは大きく乖離している
投信が多く、あたかも確定的な利回りと誤解されやすいだけに
注意が必要です。
さらに高い分配金を提示できるように、「通貨選択型」など今まで
以上にリスクの高い投信が流行していることも危険です。
こうした複雑な金融商品を販売するときは、もちろん販売する側に
大きな説明責任があると言えます。
投信購入時の初年度のコストの平均は01年の3.6％から11年には
4.2％に増加しました。
それだけ手間賃取るならちゃんと説明しなさい！と我々はもっと
怒るべきです。
毎月分配金があると、購入した人は毎月成果を手に入れることが
できて気分がいいことから、販売する側も「売りやすい」ことに
なるでしょう。
購入する側も、毎月気持ちよく分配金を受け取っていることが
かえって元本の目減りというリスクを潜在化させてしまう危険性も
あります。
しかし、最終的に最も責任があるのは購入する投資家にあるのでは
ないでしょうか。
先ほどの「基準価格が下がるリスク」を理解している人、17％
という数字は、気持ちのいい説明だけ鵜呑みにしてリスクを理解
しようという努力を怠っている人がとても多いのではないかと
心配になってしまいます。
プロの消費者になるには、相応の努力も必要ですね。
FPももっともっと活躍するべき！ですがまだまだ力不足(ーー;)
そういう意味では、われわれFPにも責任の一端があるかもしれません。
関連記事：「人気上昇中、投資信託選びのポイント」
「毎月分配型投資信託にご注意を」
「年金資産取り崩しが金利上昇を呼ぶ？」
「日本株売買、外国人シェア65％で過去最大」
「金利上昇の可能性、変動金利ローンの方要注意」
「貯蓄の平均は420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
「住宅ローンの金利水準、金融庁がチェック」
「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
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2012年05月01日
日本のエンゲル係数悪化、家計のゆとり低下
「家計のゆとり低下傾向
エンゲル係数 昨年悪化
第一次石油危機以来の上昇幅
所得目減りや雇用難響く
2012年5月1日 日経新聞 3面」
はるかかなた昔に教わったことのあるような言葉、「エンゲル係数」
に関するニュースです。
エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合のこと。
どんなに出費を減らしても食費の削減には限度があるため、
収入が少なくて食費の割合が高い＝エンゲル係数が高い
・・・・生活水準が低い
食費以外の出費の割合が高い＝エンゲル係数が低い
・・・・生活水準が高い
ということになります。
2011年は前年に比べ0.4ポイント高い23.7％となり、一年間の上昇幅は
第一次オイルショック時（1974年）の0.7ポイントに次ぐ大きさだった
ようです。
所得の目減りや若年層の雇用難が背景にあると見られています。
日本のエンゲル係数は戦後50％を超えていましたが、その後経済成長を
受けて一貫して低下（改善）していました。
しかし、2005年の22.9％で底を打ち、06年からは上昇に転じています。
10年にはわずかに改善したものの、11年は再び大きく上がってしまいました。
2人以上の全世帯の年齢階層別に見ると、25～29歳は前年比0.9ポイント
アップの20.8％で、上昇幅が最も大きかったようです。
若年層は就職難に直面しており、パート・アルバイトなど非正規労働
に就く人が増加、収入の伸び悩みが影響しているようです。
これからも、税金・社会保険料の増加や収入の伸び悩み、ガソリン・
電気料金などの値上げや物価上昇など、家計を取り巻く状況は厳しく
なっていきそうです。
計画的な家計の運営を心がけたいですね。
関連記事：「稼ぎたい妻46.9％、稼いで欲夫18.3％」
「消費税増税でマイホームが買えなくなる？」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界」
「終活、自宅で最期を、在宅医療・介護体制拡充」
「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
「核家族化→単身世帯化、家族のあり方を考えたい」
「日本人の平均寿命、男性80歳で世界2位に」
「ネット生保の保険料が安いとは限らない」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月29日
稼ぎたい妻46.9％、稼いで欲しい夫18.3％
「妻 稼ぎたい 5割
夫 妻稼いで 2割
内閣府調査 家計で意識差
2012年4月29日 日経新聞34面」
内閣府は、男女共同参画に関する意識調査の結果を公表しました。
調査の結果によると、
「妻には出来るだけ稼いでもらいたい」男性 18.3％
「結婚したら自分も出来るだけ稼ぎたい」女性 46.9％
ど、妻が働くことについては男女間の差が浮き彫りになる結果に。
「結婚したら家族のために仕事を継続しなければいけない」
という質問について「とてもそう思う」「ややそう思う」と
答えた男性は77％。
「夫は家族のために仕事を継続しなければならない」との選択肢は
女性の80.2％が肯定。
家庭を経済的に支えるのは男性という志向が以前つよいと
みられています。
「家事は主に妻にしてほしい」とした男性は49.7％。
「家事は主に自分がしたほうがいい」との女性は61.3％だった
とのことです。
男だから、女だからという訳ではなく、それぞれに得意分野を
生かして家計の運営をするべきだと思いますが、昨今、会社員の
給料の伸び悩みを考えると、やはり
「夫婦で働く」
という選択肢を取ることが多くなってくるでしょう。
リスク分散という見方でも、夫婦ともに収入があるということは
いいことです。
しかし、夫婦ともに働くためには、働ける環境を維持できるかどうか
ということが重要です。
例えば親を介護しなければならなくなった時など、妻が仕事を
やめざるを得ない状況も起こりえます。
夫婦ともに兄弟がいなければ、4人の親を2人で支えなければならない
ため、「人手」としても大変であり潜在的なリスクが高いと考え
られます。
親世代がそうしたリスクにきちんと準備が出来ているかということも
重要ですね。
2世代、3世代間で家計の運営を考えていきたいところです。
また、そうしたリスクを高めてしまうものに住宅ローンがあります。
「夫婦ともに収入があるのが前提」で高額なローンを組んでしまうと、
前提が崩れた時にはあっという間に火の車、手の打ちようがなくなって
しまうからです。
弊社でも、住宅購入について無料のセミナーを開催しています。
住宅購入で失敗したくない！という方は、是非ご参加ください(*^^)v
関連記事：「消費税増税でマイホームが買えなくなる？」
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ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月28日
景気・物価は上方修正、14年度に1％
「日銀、追加緩和5兆円
物価上昇 14年度にも1％ 総裁会見
2012年4月28日 日経新聞 1面」
「日銀、綱渡りの脱デフレ
追加緩和、景気・物価上昇は上方修正
財政政策に異例の注文
2012年4月28日 日経新聞 3面」
ゴールデンウィークに突入し、ほっと一息されているひとも多いかと
思います。
ニュースでは東京電力の料金値上げが目立ちますが、もっと根本の
ところでも綱渡りの駆け引きが行われているようです。
日銀は27日の金融政策決定会合で、5兆円の追加金融緩和を打ち出しました。
景気や物価が上向く中での異例の緩和には、デフレ脱却への足取りを
確かにしたいとの思いがにじむ、とのことです。
ただし、日銀の国債購入が行き過ぎれば財政の信認が揺らぎ、かえって
金利急騰リスクを高めかねないという懸念もあります。
当然、景気回復は望ましいことであり、それと同時に物価、金利の
緩やかな上昇は歓迎され、目指すべきところでもあります。
実際に景気に明るさが見えつつあり、復興需要や海外経済に引っ張られた
景気回復というシナリオも実現したいところです。
私たちの家計を見るとどうでしょうか。
長きにわたるデフレに慣れきってしまった私たちは、低金利に慣れて
しまい、お金を借りるのも、預けるのも無神経になってしまっている
ような気がします。
ニュースにあるような急激な金利上昇（インフレ）がおこった時、
どんな対応が出来るのか心配です。
金利だけでなく、増税や社会保険料の負担増、エネルギーコストの増加、
年金問題など可処分所得を引き下げるイベント目白押しです。
加えて金利が上昇してしまえば、苦しさもさらに増幅するでしょう。
今ではたくさんの人が手に入れる「マイホーム」も、金利上昇や増税に
押されて、これから
「そもそも買えなくなる」
ひとが続出する可能性もあります。
タイミング一つで家計の運営が大きく変わる「マイホーム」今こそ
真剣にライフプランを考える時かもしれません。
家計のサポートセンターでは、無料セミナー「住宅購入塾」を
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関連記事：「実家の土地、相続税がかかるケースが増えそうです」
「消費税増税でマイホームが買えなくなる？」
「消費税増税法案の内容を確認」
「年金資金大幅取り崩しが金利上昇を呼ぶ？」
「住宅ローン活用法、固定・変動しっかり考えたい」
「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
「中古ライフスタイルが新しく」
「省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ」
「2011年新築住宅着工、2年連続で増加」
「中古住宅購入時に金利優遇策、フラット35S適用」
「家を買うときなぜフラット35を薦められないのか」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月23日
抗がん剤、保険適用・先進医療認定拡大、がん保険どう選ぶ？
「抗がん剤 保険適用拡大
肺や大腸の薬、胃・卵巣に
応用研究を促す
厚労省、来年度にも
2012年4月23日 日経新聞 1面」
厚生労働省は来年4月にも、抗がん剤を保険適用外のがんに使った
場合でも保険診療との併用を認める方針だそうです。
従来は、保険適用外の薬や治療法を利用すると、それ以外の治療費も
含めて全額自己負担となっています。
先般、この混合医療の禁止について裁判でも争われ、適法とされながらも
最高裁から制度の再考を勧告されるという異例の判決が出たところです。
関連記事：「混合診療の禁止は適法、保険制度の見直しも求める」
こうした背景もあり、これからも混合診療の適用幅が広くなることに
なりそうです。
これは、私たちにとって「もしガンになったら」と考えると、治療の
可能性を広げることになり、とてもいい方針だと考えられます。
一方注意したいことは、治療費の準備（がん保険の選び方）です。
保険適用になるためには、まず「先進医療」に認定されます。
すると、抗がん剤治療に関する部分は自己負担で、それ以外は保険適用
という事になります。
このケースでは相当額の治療費がかかる可能性があるのです。
「先進医療」で効果が認められれば、晴れて保険適用となり、3割負担、
高額医療費払戻制度の対象となります。
製薬業界を国が産業として後押ししていこともチェックポイントです。
抗がん剤の国際的な開発競争に日本の製薬会社が不利にならないように
することで、これからも新しい薬や治療法がどんどん出てくることが
予想されます。
これもまた、私たちにとってはいいことですが、常に新しい薬が世に
出てくる状況では、しばらくは「先進医療」部分の費用はかかるものと
考えたほうがいいかもしれません。
お金があればいい薬を使える、無ければ使えない、という貧富の格差が
生まれるということです。
最近のがん保険のトレンドとしては、「先進医療」や「抗がん剤治療」を
保障するものが多く出ていますが、ガンのように治療方法や制度が
めまぐるしく変わるものについては、ある程度の期間で見直しできる
加入法も考えたほうがいいでしょう。
一時から外資系の保険会社が台頭してきた時、彼らの得意分野として
「保険は終身」
という言葉が呪文のように繰り返されましたが、必要な保障の中には
「あえて短期で見直し」
をしたほうがいいものもあります。
いずれにせよ、「もしもガンになってしまったらどうしたいか」
という目的を明確にして保険を選びたいものです。
関連記事：「健康保険組合、保険料値上げで家計の負担増」
「家庭で判断できる、救急車を呼ぶ基準」
「難病患者に朗報、希少疾患の薬開発強化」
「がんの新薬承認が早くなるかも」
「遠州鉄道、介護事業などを強化」
「3大疾病の死亡率、過去最低」
「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」
「製薬会社の動向が家計に与える影響」
「入院日数の抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
「高額医療費、自己負担額引下を検討」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月19日
人気上昇中、投資信託選びのポイント
「日本株投信 真の実力は
小粒でも実績 見極めを
2012年4月18日 日経新聞 23面」
日本の株価が調整局面に入る中、個人が「割安感」に着目した買いを
積極化しているようで、4月第一週には大幅な買い越しを記録した
そうです。
日本株を運用対象とした投資信託の購入も増えているとのことで、
投信選びの注意点に関する記事が掲載されていました。
投資信託は、投資家から集めたお金を専門家がそれぞれの運用方針に
そって運用し、利益を分配する仕組みです。
運用方針や、運用する専門家の腕次第で増えたり減ったりするため、
しっかり見極めないと、
「せっかくプロに任せたはずなのに、財産が大幅に減ってしまった」
ということにもなりかねません。
今回の記事で興味深かったのは、
人気のある投資信託＝実力がある投資信託、ではない！
というところです。
投資信託について詳しい人なら、そんなことジョーシキかもしれませんが、
投資信託は比較的入門向けとして投資初心者の方も購入する機会が
多いものです。
証券会社などに口座を作ったりしなくても、銀行や郵便局の窓口などでも
勧められて購入する機会もあるでしょう。
実力と人気（実際に売れる）が乖離するのには、売れるか売れないかは
運用より証券会社や銀行などの販売力によって左右されやすいからだと
指摘されています。
実際の運用成績よりも、窓口で勧められる機会が多い投信が売れる投信、
ということのようです。
勧められるものをそのまま買ってしまう人も多いということですね。
実際に運用を担当している専門家の方のインタビューでは、
「短期間に残高の増加と減少が繰り返されると運用がしにくくなる」
という意見もあるようです。
販売側がキャンペーンなどで一気にお金を集め、その後新たな手数料を
狙って解約などで残高が急減したりすると、運用も難しくなるの
だそうです。
「これまでたくさんのお金を集めてきた」
「最近すごく人気が高まっている」
こうした「売り文句」には、実は大きなリスクが潜んでいるかもしれませんね。
関連記事：「実家の土地、相続税がかかるケースが増えそうです」
「年金資産大幅取り崩しが金利上昇を呼ぶ？」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界」
「日本株売買、外国人シェア65％で過去最高」
「貿易赤字でピンチの日本、イギリスに学ぶ」
「日本国債、中国より信用できない？」
「家を買うときなぜフラット35を勧められないか」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月18日
新東名、サービスエリアなど人気でも渋滞も緩和
「新東名、渋滞緩和に効果
新静岡IC－静岡SA 5.8万台利用
初の日曜 最長5.3キロにとどまる
2012年4月17日 日経新聞 34面」
今月静岡区間が開通した「新東名高速道路」が始めて迎えた日曜日
となる15日の交通量が発表されました。
新静岡IC－静岡SA上下線の通行車数は5万8000台で、並行する東名高速
（静岡IC－焼津IC）を7000台上回ったそうです。
新東名、東名をあわせた交通量は計10万9000台で、前年の4月の日曜日
に比べて43％増加したとのこと。
開通効果で多くの利用客がドライブやサービスエリアを楽しみに
訪れたと見られています。
一方で同日の両区間での5キロ以上の渋滞は下りの新清水ジャンクション
を先頭に最長5.3キロで発生しただけで、中日本高速は
「交通量が増えたことも考えると渋滞緩和に効果が出ている」
とみているそうです。
皆さんはもう、走られましたか？
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月13日
実家の土地、相続税がかかるケースが増えそうです
「実家相続 変わる常識
納税必要な例増える
2012年4月11日 日経新聞 19面」
消費税増税の影で、資産課税も増税となっています。
「相続税なんてお金持ちだけで、自分には関係のないハナシ」なんて
のんびり構えていると、実は納税が必要になるケースも増えているようです。
特に「実家の土地」があり、親世代と別居している人は注意が必要です。
相続される財産の中で大きな割合を占めるのが不動産です。
相続税は従来、実家の敷地の評価額を一定面積まで最大8割減額できる
「小規模宅地の特例」という制度が利用できたため、納税となるケースは
あまり多くはありませんでした。
しかし、2010年の4月からこの制度の利用条件が厳格化され、対象と
ならないケースが出ているそうです。
中でも影響を受けているのは独立して別居している子です。
親世帯と別に自宅を所有していると、原則対象外となり、両親が
亡くなった時には評価額がそのまま対象となるようです。
親と同居していたとしても、玄関が別で建物内でお互いに行き来が
出来ない二世帯住宅は別居扱いになるため、同様にこの制度は
使えなくなってしまうとのこと。
09年に相続税の納税が発生した件数は、年間死亡者数の4％という
データもありますが、この死亡者数には資産を持たない子供や
若年層も含まれます。
ある税理士法人の調査によると、制度が厳しくなる前の08年では
東京都で9％、愛知県で8％、神奈川県で7％が課税対象となって
いたそうです。
地価が高い地域の統計ですが、「小規模宅地の特例」の利用条件が
見直された後のデータは公表されていないため、実際にどのくらいの
割合で課税対象者が増えているのかはまだ分からないようです。
予想以上の納税額が必要となり、結局実家の土地を売却せざるを
得ない、何てこともこれからは増えてくると考えられます。
実家の土地がそれなりにある方は、きちんと想定額の確認を
しておいたほうがよさそうですね(*^^)v
関連記事：「消費税増税でマイホームが買えなくなる？」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月12日
健康保険組合、保険料上げで家計に負担増
「健保組合、保険料率上げ
高齢者医療 負担重く
JRやコマツ
2012年4月11日 日経新聞 1面」
この手のニュースはこれからも減ることは無いでしょう。
大手企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率の
引き上げに動いているようです。
2012年度中に実施する企業は約1400ある組合の4割程度に達する見込み
とのこと。
団塊世代が65歳以上に差し掛かり、高齢者医療制度に拠出する支援金の
負担が膨らむことが原因で、健保全体の平均保険料率は11年度の
7.9％から8％代前半に上がるもようです。
過去には、02年度に8.5％に上昇したことがありますが、企業収益や
家計を圧迫する要因になると懸念されています。
消費税増税に加え、「またか」とうんざりしてしまうような内容ですが、
先送りしていたものが次々に来ている感じがします。
明日から新学期が始まる8月31日に、まだまだ宿題がたくさん残っている
というあの頃を思い出してしまいます。
健康保険については、確かに財政的に厳しく今後も費用の上昇と
受けられるサービスの低下が予想されますが、世界的に見れば
｢国民皆保険制度」は安心して暮らせる仕組みだと思います。
なんとか、いい体勢を維持していただきたいものですし、自分や家族の
命を守ることにもなるので、みんなで支えるということも大切かも
しれません。
震災復興でも同じことが言えますが、みんなが少しづつ頑張ることが、
未来に繋がるのではないでしょうか。(*^^)v
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2012年04月11日
消費税増税でマイホームが買えなくなる？
「住宅消費税、分割払い検討
住宅ローン減税も拡充 政府・民主
増税時の負担軽減
2012年4月11日 日経新聞 5面」
政府・民主党は消費税率を2014年4月に8％に引き上げた後、住宅を
取得した場合の消費税負担増を和らげるため、分割払いできる
検討に入ったそうです。
消費税の増税と住宅については、現在審議されている法案では、
「住宅の取得については取引価格が高額であることから･･総合的に
判断する」としており、増税されないかもしれないという憶測も
ありました。
関連記事：「消費税、住宅購入時には減免措置」
今回のニュースは民主党の藤井税制調査会長が日経新聞社の
インタビューで明らかにしたものです。
ただ、増税一本では住宅需要の急激な縮小から景気冷え込みを
懸念する意見も多くでており、住宅購入時の負担軽減策の検討も
されいているもようです。
軽減策については、住宅ローン減税の更なる拡充や、住宅エコポイント
制度の活用も検討されているとのこと。
それでもそれらの制度は十分に利用できる人と出来ない人が
分かれるものの、消費税は全員にかかるため、全ての人に平等に
機能するかどうかは分かりません。
住宅を取り巻く環境は徐々に厳しくなりつつあります。
住宅ローン一つとっても、これからは金利や貸出額などの条件が
厳しくなる可能性もあります。
関連記事：「住宅ローンの金利水準、金融庁がチェック」
「金利上昇の可能性、変動金利ローンの方要注意」
「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界」
いつか時期がきたらマイホームを、とのんびり構えているうちに、
家が買えなくなってしまう家庭も相当数出てしまうでしょう。
マイホームが、「夢のまた夢」となってしまわない前に、
まだまだ先と考えている人も一度真剣に住宅購入について勉強
してみてはいかがでしょうか？
弊社でも下記のようなセミナーを開催しています。
知らなかった、では済まないほどの変化が、世の中では起こっております。
関連記事：「消費税増税法案の内容を確認」
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中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
2012年04月09日
家庭で判断できる、救急車を呼ぶ基準を策定
「その症状、119番は必要？
家庭向け判断基準 消防庁
2012年4月8日 日経新聞 30面」
もしも家族の具合が突然おかしくなり、苦しそうにしていたら
あなたはとっさに何を考えますか？
病院に連れて行く？
救急車を呼ぶ？
相手が大切な人であるほど、ピンチの時にはテンパってしまう
かもしれません。
総務省消防庁は、高齢化の進展などで救急医療への要請が高まる中、
重症患者を医療機関に速やかに搬送できるよう、家庭で緊急搬送の
必要があるかを判断する基準を設ける方針を決めたそうです。
大規模な事故現場などで治療の優先順位を判定する「トリアージ
（緊急度判定）」の手法を家庭にも取り入れ、救命率の向上に
役立てる目的です。
近年では、救急車出動件数が増加しており、中には緊急でない出動も
多くなっているようです。
もちろん、救急車やスタッフの数には限りがあるため、症状に適した
対応を取らないと緊急性の高い重症患者の搬送に影響が出る恐れが
あります。
新しく設けられる基準の例では、家庭での自己診断により
・胸が締め付けられる感じがある
・手足が冷たい
などといった項目をチェックし、一つでも該当すれば「緊急度が高い」
と判断して119番通報してもらうそうです。
そうした項目に一つも当てはまらない場合は、さらに
・深呼吸によって胸が痛む
・熱がある
などの項目も確認し、いずれも該当しなければ「緊急度は低い」と判断。
自力で医療機関を受診してもらうようです。
ＦＰとしても、家庭のリスクマネジメントを考えると、病気＝保険と
言う構図になりがちですが、なにかあったときの事を考えると
こうした緊急時のマニュアルをしっかりと準備しておくことは
重要であると感じます。
これからはお客様へのアドバイスの際、こうした危機管理についても
ご提案するように心がけたいと思います。
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